報酬比較はこう計算しています

このページのすべての数値は、上場提出法人が事業報告書に自ら申告した報酬資料に基づきます。指標は二つで、従業員一人当たりの平均給与と、取締役一人当たりの平均報酬です。

従業員指標は、会社が申告した給与総額と人員をすべて集めて人員加重で計算し直すもので、申告された一人当たり平均をそのまま用いることはありません。合計行を申告しない会社が多く、合計を複数の行に分けて申告する会社もあるため、申告された行の総額と人員を合算してから割る方がより多くの会社を同じ基準で覆えるからです。取締役指標は、会社が申告した一人当たり平均をそのまま用いますが、その値が同じ行に併せて申告された報酬総額を対象人員で割った値と明らかに食い違う場合には、割って得た値を用います。

産業代表値は指標ごとに一つです。産業別の要約表にある従業員指標は、その産業に含まれる会社の一人当たり平均をさらに平均した値であり、各産業のページにある取締役指標は、同じ会社の値の中央値です。会社ごとの値はその下の一覧にそのまま並びます。

標本が少ない分類、回答カバレッジが低い分類、少数の個人の報酬に近い分類は、中央値などの産業代表値を発行しません。ただし従業員平均は標本規模にかかわらず表示し、対象企業数を同じ表に併記します。発行しない値の場所には事由が入り、会社行はそのまま表示されます。

不動産投資会社と企業買収目的会社、外国法人の上場証券は本表から除きます。銀行や保険、証券をはじめとする金融業も本表に含めますが、事業の仕組みが異なるため、一人当たりの報酬を一般の事業会社と並べて読むことは難しくなります。申告の桁が食い違う値は、同じ会社の他年度の申告に照らして同一基準に換算し、換算の根拠がない値や通貨の確認が必要な値は金額の代わりに事由を表示します。決算期が異なる会社には決算月を併記します。

開示は訂正されることがあります。法定提出期限の後も一定期間資料を照会し直して訂正を反映し、基準会計年度は提出が十分に集まった直近の年度とします。