報酬比較はこう計算しています

このページのすべての数値は、上場提出法人が事業報告書に自ら申告した報酬資料に基づきます。指標は二つで、従業員一人当たりの平均給与と、取締役一人当たりの平均報酬です。

従業員指標は、会社が申告した事業部門別の給与総額と人員を集め、人員加重で計算し直します。合計行を申告しない会社が多く、部門行から計算し直す方がより多くの会社を同じ基準で覆えるためです。取締役指標は、会社が申告した一人当たり平均をそのまま用います。

産業代表値は会社値の中央値を見出しとし、人員加重平均を併記します。二つの値が大きく異なる産業が実在するため片方だけは示さず、人員加重平均には最大の会社の人員比重を必ず添えます。

標本が少ない分類、回答カバレッジが低い分類、少数の個人の報酬に近い分類は、産業代表値を発行しません。その場合も会社行はそのまま表示され、発行しない事由が値の場所に入ります。

金融業と保険業、不動産投資会社、企業買収目的会社、外国法人の上場証券は本表から除きます。申告単位が疑わしい値や通貨の確認が必要な値は、金額の代わりに事由を表示します。決算期が異なる会社には決算月を併記します。

開示は訂正されることがあります。法定提出期限の後も一定期間資料を照会し直して訂正を反映し、基準会計年度は提出が十分に集まった直近の年度とします。