韓国金融状況指数

韓国金融市場の引き締まりの程度を日次で測る指数であり、5つの標準化変量の第1主成分（PC1）として構築される。パネルは1年物 KRW–USD 通貨スワップベーシス、コール−KOFR スプレッド、KTB 対比 AA− 3年社債信用スプレッド、VIX、ACM 10年タームプレミアムから成る。

各標準化入力 $z_{i,t}$ とその PC1 負荷量 $v_i$ に対して、指数は次の加法結合として与えられる。

符号は VIX 負荷量が正となるよう固定するため、値が大きいほど金融状況は引き締まっている。パネルは Wu-Xia シャドーレートを意図的に除外し、金融ストレスのみを負荷する。

本指数は二つの変量として公表されており、ヘッドライン KRFCI と、現在のマクロ状態が既に説明している金融引き締まり分を取り除いた直交化変量 $\text{KRFCI}^{\perp}$ である。後者は本カタログの Growth-at-Risk 指標に回帰変数として投入される。

(1) パネル構成. 5つの入力をそれぞれ標準化してパネル $Z \in \mathbb{R}^{T \times 5}$ を構成する。非取引日を繋ぐために営業日基準で5日以内の短い前方補完を施したうえで、いずれかの入力が欠損する行は除外する。

(2) 主成分抽出. 標準化パネルから第1主成分を抽出し、負荷量は各パイプライン実行ごとに全標本で再推定する。本指数はリアルタイムの拡大標本推定量ではなく、現在時点の金融状況がどこに位置するかを記述する指標である。成分の符号は VIX 負荷量が正となるよう回転させ、他のいずれの変量を恣意的に固定するかを決めずに済むよう一貫した基準を据える。5本の加法寄与 $z_{i,t}\,v_i$ はスコアと共に保存されるため、成分分解はいつでも復元できる。

(3) 直交化変量. $\text{KRFCI}^{\perp}$ は各標準化入力を $(g_t^{\text{YoY}}, \pi_t^{\text{YoY}})$ に回帰し、GDP・CPI の公表可能性を近似するために回帰変数に60暦日の遅延を適用する。残差を再び標準化したうえで、同じ符号規約のもと第1主成分を再抽出する。これは条件付き分布モデルに FCI を投入する際に Adrian, Boyarchenko, and Giannone (2019) が示した手続きであり、FCI が現在のマクロ状態に対して増分的な部分のみを担ってこそ、後段の回帰で FCI 係数が成長率の自己相関を吸収しない。Growth-at-Risk が用いるのは $\text{KRFCI}^{\perp}$ であり、金融状況を読むためのヘッドラインは KRFCI である。

指数構成は米国で整理された金融状況指数の系譜を韓国市場に合わせて再設計したものである（Hatzius et al. 2010）。米国型ファンディングスプレッドをウォン固有の構造的ドル資金シグナルである通貨スワップベーシスと、無担保−担保翌日物スプレッドであるコール−KOFR に置き換え、パネルが外部ドル資金ストレス、国内短期金融市場の分断、仲介経路の信用リスク、グローバルリスク選好、長期デュレーションプレミアムを網羅するようにした。

通貨スワップベーシスが最大の負の負荷量を担い、この一点が韓国金融状況の核心を明らかにする。ウォン資金ストレスの局面はすなわちドル資金ストレスの局面だからである。2008年10–12月の数値は標本全体を圧倒しており、リーマン以降のドル資金崩壊が韓国を直撃した強度は、2011年の欧州銀行ストレスや2020年3月のドル不足事態が及ばない水準であった（Baba and Shim 2010）。

本指数は二通りの読み方で解釈される。ストレス温度計として読めば、韓国のストレス時期を正確に捉える。水準として読めば2008年の事象に合わせて標準化された目盛であるため、2020年の $+3$ はリーマンの30 % 程度ではなく、KRFCI の標準化基準で上位3 % の事象であることを意味する。寄与度パネルは、どの下位成分が現在の動きを駆動しているかを示す。

Wu-Xia シャドーレートを除外したことには後段での効用がある。シャドーレートは政策スタンスを示す指標にすぎず、その上に乗る金融状況の引き締まりを測るものではないためである。政策スタンスと金融ストレスの両方を負荷する合成指数は概念的に異なる二つの対象を混ぜることになり、2020年の政策緩和は社債信用とベーシスが同時に引き締まっていた局面でもそのようなパネルを機械的に緩和させてしまう。KRFCI はストレス成分のみで動き、政策スタンスはシャドー短期金利で別個に読む。

KRFCI は韓国の金融状況が引き締まっているかを判断しようとする資産配分・リスク担当者が読むヘッドライン指標である。ACM 10年タームプレミアムやコール−KOFR スプレッドの上に重ねて描けば、どの下位成分が現在の動きを駆動しているかを見定められる。Growth-at-Risk モデルの回帰式に実際に投入されるのは直交化変量 $\text{KRFCI}^{\perp}$ のみであり、ヘッドライン KRFCI は金融状況そのものを読むために用いる。

資産配分に活用する際に留意すべき制約は、標準化が各実行ごとに全標本に対して再適合される点であり、そのため時期を異にする水準の直接比較は近似に留まる。寄与度の分解はその再推定に対して水準自体よりも安定的であるため、時点間の比較には水準よりも寄与度を活用するほうがよい。

ストレス局面では資産間の相関傾斜が指数とともに予想される方向へ動き、ウォン社債と KOSPI の同調性がその一例である（Hatzius et al. 2010）。ウォン社債資金市場で最も注視される下位シグナルは信用スプレッド寄与度である。

2006-09-25から2026-06-09までの5139個の観測値に対して、金融状況指数の単位根の判読は曖昧であり、Dickey and Fuller (1979)とPhillips and Perron (1988)検定がp = 0.0229とp = 0.001で単位根を棄却する一方、Kwiatkowski et al. (1992)検定も定常性をp < 0.01で棄却するため、持続的な有界信号の準単位根の不一致であり、明確な次数は付与しない。水準に対して1階の自己相関は0.987であり含意される半減期は約52.7観測値で、これは記述的な持続性の要約であって和分の主張ではなく、Ljung and Box (1978)のポートマントーは水準に対してラグ10と20で白色雑音を棄却し、Q = 48148.70とQ = 93447.20、p = 0.000とp = 0.000であり、Bai and Perron (1998)の手続きをBai and Perron (2003)のアルゴリズムで適用すると平均において5個の変化点が2009-09-07、2012-08-22、2015-10-05、2020-02-25、2023-04-24に見いだされる (Andrews 1993; Perron 1989)。

金融状況指数である本信号は日次の季節周期を持たないため、Hylleberg et al. (1990)の季節単位根の装置とCanova and Hansen (1995)の季節定常性検定は意図的に実施しない (Beaulieu and Miron 1992; Ghysels and Osborn 2001)。