本文へスキップ
082740KOSPI

Hanwha Engine

48,600
+100 (+0.21%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Hanwha Engine株式会社は1999年に設立され、KOSPI市場に上場しています。同社はキョンサンナムドのチャンウォン市に本社を置いています。

同社は総合エンジンメーカーとして、大型船舶や特殊船用の低速・中速エンジンおよび船舶用脱窒システムの設計・製造・設置を行っています。また、エンジン部品の販売やアフターマーケットサービス、発電所および原子力発電所向けのディーゼル発電設備などの供給事業を展開しています。

事業の概要 原文

가. 사업의 개요당사는 조선 산업의 핵심 기자재인 대형 선박용 엔진 제작을 중심으로 엔진 부품의 판매와 서비스를 제공하고 있으며, 디젤엔진을 이용한 발전시설을 공급하는 종합 엔진메이커입니다. 단기간에 누계 저속엔진 생산 1억마력을 달성하였으며, 2014년 세계 최초 선박용 이중연료(DF) 엔진 상용화 및 독자 기술로 친환경 탈질시스템(DelNOx)을 개발하는 등 기술개발을 선도하고 있습니다.(1) 선박엔진 및 SCR사업세계 선박용 엔진 생산 Top Maker로서 대형 상선에 탑재되는 저속엔진의 시장점유율 향상을 위해 노력하고 있으며, 엔진 설계, 생산, 판매부터 AM(After Market) 서비스로 이어지는 일관된 서비스 체제로 운영되고 있습니다. 이러한 풍부한 생산 경험을 바탕으로 다양한 고객의 니즈와 엄격한 환경규제에 선제적으로 대응하고 있습니다. SCR사업은 독자적인 기술로 개발한 친환경 탈질시스템(DelNOx)으로 선박엔진과 패키지 수주 또는 개별 수주하는 방식이며, IMO-TierⅢ 규제에 맞춰 개발하여 공급하고 있습니다.(2) AM사업AM사업은 전 세계 네트워크를 통해 선박엔진 및 발전엔진 등 엔진에 필요한 다양한 주요 순정부품 및 각종 서비스를 제공하고 있습니다.(3) 디젤발전사업전력시설이 부족한 신흥국가 및 도서지역을 중심으로 친환경 디젤발전시설을 공급하고 있으며, 또한 원자력 발전소에 비상용으로 설치되는 비상발전기를 공급하여 품질의 우수성과 성능을 인정받고 있습니다.나. 사업의 주요 제품별 매출 당기에 선박엔진 및 SCR 사업은 12,126억원으로 88.4%를 차지하며, AM사업, 디젤발전사업 및 임대 등은 1,585억원, 11.6%로 전체 13,711억원의 매출 실적을 기록하였습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭당사의 명칭은 '한화엔진 주식회사'이며, 영문명은 'Hanwha Engine Co., Ltd.' 입니다. 단, 약식으로 표기할 경우에는 '한화엔진(주)'라고 표기합니다.다. 설립일자당사는 1999년 12월 30일에 설립되었으며, 2011년 1월 4일 유가증권시장에 상장되어 매매가 개시되었습니다.라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소 (1) 본사의 주소 : 경상남도 창원시 성산구 공단로 67(신촌동)(2) 전화번호 : 055-260-6000(3) 홈페이지 주소 : http://www.hanwha-engine.com

마. 중소기업 등 해당 여부당사는 중소기업기본법 제2조에 의한 중소기업에 해당되지 않으며, 벤처기업육성에 관한 특별조치법 제2조의2에 따른 벤처기업 및 중견기업 성장촉진 및 경쟁력 강화에 관한 특별법 제2조에 따른 중견기업에도 해당되지 않습니다.

바. 주요 사업의 내용 및 향후 추진하려는 신규사업현재 선박엔진사업, AM사업, 디젤발전사업 및 환경오염방지시설(이하 "SCR")업을 주요 사업으로 영위하고 있습니다.(1) 주요 사업의 내용1) 선박엔진 및 SCR사업: 대형선박 또는 특수선의 추진용 저ㆍ중속엔진 및 선박 내 발전용 보조엔진의 공급, 선박엔진의 환경오염방지 시설 설계, 제조, 판매, 설치 및 개조2) AM사업: 선박엔진용 주요 부품 판매 및 유상서비스 등3) 디젤발전사업: 디젤발전소용 저ㆍ중속엔진 및 원자력발전소의 비상발전용 중속엔진 그리고 그 주변기기의 공급 및 설치(2) 신규사업에 관한 사항 - 해당사항 없음(3) 종속회사의 주요 사업의 내용 - 해당사항 없음

사. 신용평가에 관한 사항(1) 회사채 신용평가

(2) 신용평가 등급체계와 부여 의미 (회사채)

AA부터 B까지는 동일 등급 내에서 세분하여 구분할 필요가 있는 경우에는 "+" 또는 "-"의 기호를 부여하고 있음.(3) 기업어음 신용평가

(4) 신용평가 등급체계와 부여 의미 (기업어음)

A2부터 B까지는 등급내에서 상대적인 우열에 따라 "+" 또는 "-"의 기호를 부여하고 있음.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.18)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.38%
[4.43%, 8.98%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 57.5%(2026-08-03)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.53
ベータ [0.36, 0.69] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.066%[-0.631%, +0.499%]
決定係数
0.16
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.71[0.36, 1.06]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2015連結財務諸表ベース2016連結財務諸表ベース2017連結財務諸表ベース2018連結財務諸表ベース2019連結財務諸表ベース2020連結財務諸表ベース2021連結財務諸表ベース2022連結財務諸表ベース2023個別財務諸表ベース2024個別財務諸表ベース2025連結財務諸表ベース
売上高億ウォン6,9368,0297,6895,1136,7438,3005,9907,6428,54412,02213,711
売上高成長率%—15.75-4.24-33.5031.8723.09-27.8327.59—40.71—
営業利益億ウォン-63842135-353-218200-398-295877151,301
営業利益成長率%——218.07-362.12——-298.69——719.51—
当期純利益億ウォン-1,254-1,812-103-187-41460-397-403-47921,738
当期純利益成長率%——————-757.03————
支配株主純利益億ウォン——-103-187-41460-397-403——1,738
非支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
営業利益率%-9.190.531.75-6.91-3.242.41-6.64-3.861.025.959.49
純利益率%-18.08-22.57-1.35-3.65-6.150.73-6.63-5.27-0.056.5812.67
ROE%——-1.90-8.09-21.983.12-19.00-18.17——31.24
ROA%-8.92-13.36-0.84-2.51-4.990.84-4.99-4.21-0.045.6010.25
負債比率%144.67153.89126.70221.78340.34272.59280.50331.46407.19259.30204.92
流動比率%83.7963.9060.4757.4961.2555.5980.0094.45108.63133.83168.82
当座比率%46.2633.6128.0626.4524.0824.3438.3843.8747.9170.70110.55
内部留保率%779.76525.20514.09548.42421.12440.21295.68176.00170.81334.59531.00
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン——-723160-727809-549-3013913942,970
FCFマージン%——-9.403.13-10.789.75-9.17-3.944.573.2721.66
営業CF転換率%—————1,385.55———114.17190.11
売上高設備投資比率%——0.380.481.180.341.531.183.644.242.43
売上債権回転日数日—29.425.318.126.323.527.231.2—33.6—
棚卸資産回転日数日—96.695.7115.6105.390.8100.3103.4—123.8—
仕入債務回転日数日—66.961.057.962.161.471.661.6—60.6—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—59.060.075.969.552.956.073.0—96.9—
EPSウォン-1,805-2,608-149-385-1,258184-934-647-69682,071
PER倍—————45.65———19.0520.74
BPSウォン—7,6877,8157,0125,7225,8924,4763,098——6,664
PBR倍—0.430.470.750.781.431.862.40——6.44
一株当たり配当金該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

損益の流れ億ウォン

売上高
13,711
売上原価
11,856
売上総利益
1,855
営業利益
1,301
販売費及び一般管理費
554
税引前利益
1,208
法人所得税収益
530
営業外費用
93
当期純利益
1,738

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
14,06013,56412,3137,4348,3017,2337,9569,56211,36914,13116,957
8,3148,2226,8825,1246,4165,2925,8657,3469,12710,19811,396
5,7475,3435,4322,3101,8851,9412,0912,2162,2413,9335,561

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
6,9368,0297,6895,1136,7438,3005,9907,6428,54412,02213,711
-63842135-353-218200-398-295877151,301
-1,657-1,878-49-296-45787-504-387-97741,208
-1,254-1,812-103-187-41460-397-403-47921,738
基本的一株当たり利益ウォン-1,805-2,608-149-385-1,258184-934*-647-69682,071
希薄化後一株当たり利益ウォン-1,805-2,608-149-385-1,258184-934*-647-69682,071
-1,261-40489-276-42556-331-370258051,602

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-1,254-1,812-103-187-41460-397-403-47921,738
営業活動に係る調整合計算出値8131,858-590371-233778-601927061121,566
-44145-694184-647838-458-2117029043,303
149414127-148-738-71-545-303-43-1,611
296-187566-161270-63361576888-573-223
期首現金及び現金同等物億ウォン4504557287225982114535415461,0281,330
4557287225982114535415461,0281,3302,767
現金及び現金同等物の純増減億ウォン5273-6-124-3872428854833021,437

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第27期다산회계법인2025-12-31
2024적정의견第26期다산회계법인2025-12-31
2023적정의견第25期다산회계법인2025-12-31
2022적정第24期안진회계법인2022-12-31
2021적정第23期안진회계법인2022-12-31
2020적정第22期안진회계법인2022-12-31
2019적정第21期한영회계법인2019-12-31
적정第20期한영회계법인2019-12-31
적정第19期한영회계법인2019-12-31
2016적정第18期안진회계법인2016-12-31
2015적정第17期안진회계법인2016-12-31
2014적정第16期안진회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.60
%
%
株主資本コスト7.36%
加重平均資本コスト7.36%
初期成長率31.2%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン48,600

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF130,450+168.4%
割引キャッシュフロー FCFE99,007+103.7%
残余利益モデル RIM81,251+67.2%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.60 × 5.00% = 7.36%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(31.24% × (1 − 0.00%), 0) = 31.24%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 6,664 ウォン, ROE = 31.24%, 配当性向 = 0.00%, r = 7.36%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
16,6642,0824901,5920.93151,483
28,7462,7336442,0890.86761,813
311,4793,5878452,7420.80822,216
415,0664,7071,1083,5990.75282,709
519,7736,1781,4554,7230.70123,312
継続価値89,9240.701263,054

P_0 = 6,664 + 11,533 + 63,054 = 81,251 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 3,303.2 − 332.9 + 25.5 × (1 − 0.00%) = 2,995.8 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 40,555.3, D = 100.0 億ウォン; 株主資本比率 = 99.75%, 借入金比率 = 0.25%; 負債コスト k_d = 7.36%

WACC = 99.75% × 7.36% + 0.25% × 7.36% × (1 − 0.00%) = 7.36%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
131.24%3,931.80.93153,662.4
223.93%4,872.90.86764,227.8
316.62%5,682.80.80824,592.7
49.31%6,212.00.75284,676.3
52.00%6,336.20.70124,442.9
継続価値2.00%120,633.20.701284,587.2
合計106,189.3

企業価値 = 106,189.3; 借入金控除 100.0; 現金加算 2,767.1 → 108,856.4 億ウォン

P_0 = 108,856.4 億ウォン ÷ 83,447,142 (株式数) = 130,450 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 3,303.2 − 332.9 + -639.5 (純借入の増減) = 2,330.8 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
131.24%3,059.10.93152,849.4
223.93%3,791.20.86763,289.4
316.62%4,421.40.80823,573.3
49.31%4,833.10.75283,638.3
52.00%4,929.80.70123,456.7
継続価値2.00%93,856.10.701265,811.3
合計82,618.4

P_0 = 82,618.4 億ウォン ÷ 83,447,142 (株式数) = 99,007 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。