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KREDKRED
196170KOSDAQ

Alteogen

259,500
-5,500 (-2.08%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Alteogen Inc.は2008年5月13日に設立されました。同社はテジョン市ユソング区に本社を置き、コスダック市場に上場しています。

同社はバイオベターやバイオシミラーなどのバイオ医薬品の研究開発、生産、販売を行うバイオ企業です。HybrozymeやNexP、NexMabなどのプラットフォーム技術を用いて、静脈注射製剤を皮下注射製剤へ転換する技術をグローバル製薬会社に提供しています。また、皮下注射製品であるテルガゼの販売やバイオシミラーの開発も行っています。

事業の概要 原文

당사는 고유의 원천기술인 정맥주사(Intravenous infusion, IV) 제형을 피하주사(Subcutaneous injection, SC) 제형으로 전환해주는 히알루로니다제 단백질 공학 기술(Hybrozyme™), 지속형 바이오의약품 기반 기술인 NexP™ 융합(Fusion), 차세대 항체-약물접합체 기반 기술인 NexMab™ (ADC 기술) 등의 플랫폼 기술(Platform Technology) 등을 기반으로 바이오의약품(바이오베터, 바이오신약 등)의 연구개발, 생산 및 판매 활동을 영위하는 바이오기업입니다. 또한 바이오시밀러 분야의 연구 개발 및 상업화 등을 진행하고 있습니다.바이오베터 및 바이오신약 분야에서 당사는 보유 원천기술인 플랫폼 기술에 대해 다국적제약사와 기술이전 라이선스 계약을 체결하여 해당 기술의 개발 및 상업화를 진행하고 있습니다. 사업보고서 제출일 기준으로 MSD(미국/캐나다 내 Merck), AstraZeneca, GSK, Daiichi Sankyo, Sandoz 등 글로벌 제약사들과 플랫폼 기술 개발 및 상업화에 대한 라이선스 계약을 체결하였습니다. 이러한 라이선스 계약으로 선급금(upfront), 마일스톤(milestone), 상업화 후 로열티(royalty) 등 지속적으로 안정적인 영업현금창출을 기대하고 있습니다.당사의 핵심 자산인 ALT-B4(물질명: berahyaluronidase alfa)를 사용한 피하주사(SC) 제형은 기존 정맥주사(IV) 제형에 비해 환자의 투약 편의성 및 약물전달의 효율을 증대시키고 전반적인 의료 비용을 절감할 수 있습니다. 또한 글로벌 제약사의 정맥주사 제품 외에 피하주사 제품을 추가함으로써 특허 연장 수단으로 활용할 수 있으며, 전 세계에서 가장 큰 의약품 시장인 미국의 메디케어 약가 인하 협상에서도 제외될 가능성이 있습니다. 이로 인해 기존 단일클론항체(mAb) 기반 치료제에 주로 적용하던 피하주사 제형 변경은 ADC(Antibody-drug conjugate), 이중항체(Bispecific antibody), RNA, 합성의약품 등으로 영역이 확대되고 있습니다.히알루로니다제(hyaluronidase)는 기존 정맥주사(IV) 제제에 혼합하여 피하주사 제형으로 변경하는 기능 이외에 단독으로 쓰일 때 통증 및 부종완화 기능도 있어 마취과, 통증의학과, 정형외과, 산부인과 및 피부과 등에서 처방되고 있습니다. 당사는 2024년 ALT-B4를 활용한 단독 주사제품을 상업화(ALT-BB4, 제품명: 테르가제주) 하였습니다. 동물유래 히알루로니다제(Animal-derived hyaluronidase)는 1950년대부터 시판되고 있으나 이종 단백질 함량이 높아 부작용 보고 건수가 증가하고 있어, 이를 유전자 재조합 인간유래 고순도 제품으로 대체할 수 있는 미충족수요(Unmet needs)가 확대되고 있습니다. 현재 히알루로니다제 단독 주사제품의 글로벌 시장은 연간 1.3조원 규모로 추산되며, 당사는 향후 해외 상업화 판매 진출을 계획하고 있습니다.바이오시밀러 사업은 중국 치루제약(Qilu Pharmaceutical)사에 허셉틴 바이오시밀러 기술수출을 하였으며 아일리아 바이오시밀러의 자체 개발 및 상업화를 목표로 하고 있습니다. 치루제약은 2024년 중국에서 상업화 판매( 중국 제품명: 安曲妥)가 이루어져 이로 인한 로열티 수익이 발생하고 있으며, 아이럭스비( Eyluxvi®, 아일리아 바이오시밀러)는 2024년 글로벌 임상 3상을 완료한 후 2025년 9월 유럽지역 품목허가를 획득했습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사는 '주식회사 알테오젠' 이라 표기 합니다. 또한 영문으로 'Alteogen Inc.' 이라 표기합니다.

다. 설립일자 및 존속기간당사는 2008년 5월 13일에 설립되었으며, 계속사업기업으로 존속기간이 정해져 있지 않습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소○ 주소 : 대전광역시 유성구 유성대로 1628번길 62(전민동)○ 전화번호 : 042-384-8780○ 홈페이지 : http://www.alteogen.com

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용

사. 신용평가에 관한 사항

자. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

*특례상장 근거 : 코스닥시장상장규정 제2조에 따른 기술성장기업으로서 동 규정의 기술성장기업에 대한 상장 특례를 적용

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.23）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

4.72%
[2.84%, 7.64%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 52.1%（2026-07-22）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.91
ベータ [0.79, 1.03] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.115%[-0.519%, +0.289%]
決定係数
0.48
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.73[0.54, 0.92]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン47681211372924244112889651,0292,1592,540
売上高成長率%—44.7976.8713.21113.3045.15-3.07-29.95235.086.56109.87—
営業利益億ウォン1-54-62-77-231-128-294-972541,0691,198
営業利益成長率%—-4,462.41————-12,437.09———320.80—
当期純利益億ウォン12-36-74-71-17-34-92-101-366071,4521,978
当期純利益成長率%—-396.86————————139.20—
支配株主純利益億ウォン12-36————————1,417—
非支配株主純利益億ウォン00————————35—
営業利益率%2.62-79.07-51.00-55.90-7.700.24-31.12-101.97-10.0924.7049.5247.16
純利益率%25.57-52.42-61.54-51.59-5.95-8.07-22.35-34.99-3.7159.0167.2577.86
ROE%3.13-7.93————————31.82—
ROA%3.07-7.48-17.32-9.90-2.02-2.15-3.53-4.11-1.4014.8420.7826.73
負債比率%2.166.027.957.0222.4716.8394.3968.8673.2349.2253.7635.21
流動比率%6,450.831,769.051,323.492,352.08573.37645.85172.25153.85143.48163.94200.60276.34
当座比率%—1,760.281,315.472,332.87565.62643.70171.40152.18142.42163.20197.87272.94
内部留保率%1,158.491,336.06519.08856.48894.63816.23526.36458.74444.99908.241,564.101,902.28
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-16-41-51-16310-34-230-243-905031,011—
FCFマージン%-33.02-59.89-41.75-119.043.32-8.11-55.94-84.35-9.3148.9346.85—
営業CF転換率%187.37————————87.4085.50—
売上高設備投資比率%80.9213.745.8452.5427.9312.0733.0422.301.262.6410.66—
売上債権回転日数日—54.946.881.040.419.539.795.148.265.642.2—
棚卸資産回転日数日——6.810.813.710.38.419.77.49.527.2—
仕入債務回転日数日——46.250.0111.5208.3159.3156.342.5171.5——
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日——7.441.8-57.4-178.5-111.3-41.513.1-96.4——
EPSウォン206-596-597-544-53-35-92-159-651,1722,653—
PER倍—————————264.08169.43—
BPSウォン—7,2373,1605,2705,0364,6713,2352,8872,8385,1318,32010,011
PBR倍—4.537.035.4313.2838.4723.4013.2534.7060.3254.0236.06
一株当たり配当金ウォン——————————371—
配当性向%——————————13.98—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
2,159
売上総利益
1,656
売上原価
502
営業利益
1,069
販売費及び一般管理費
587
営業外収益
558
税引前利益
1,627
当期純利益
1,452
法人所得税費用
176

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
3944794307148601,5922,603*2,4552,5614,0906,987
8273247158229*1,264*1,0011,0831,3492,443
3864523986677021,363*1,339*1,4541,4782,7414,544

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
4768121137292424411*2889651,0292,159
1-54-62-77-231*-128*-294-972541,069
10-45-74-60-17-28*-83*-100-363661,627
12-36-74-71-17-34*-92*-101-366071,452
基本的一株当たり利益ウォン206-596*-597-544-53*-35*-92*-159-651,1722,653
希薄化後一株当たり利益ウォン199-596*-597-544-53*-35*-92*-159-651,1632,591
12-36-74-71-17-34*-92*-101-366071,452

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目12-36-74-71-17-34-92-101-366071,452
営業活動に係る調整合計算出値11431-2010951-2-78-42-76-210
23-32-43-919117*-94*-179-785301,241
-42-50-3-228-220-429-1,260*502-93-1,078-2,311
1941735486759*1,07029174331,556
期首現金及び現金同等物億ウォン877184528944389105458302190
7184528944389105458302190664
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.23です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第18期삼일회계법인2025-12-31
2024적정의견第17期삼일회계법인2025-12-31
2023적정의견第16期이촌회계법인2025-12-31
2022적정第15期이촌회계법인2022-12-31
2021적정第14期이촌회계법인2022-12-31
2020적정第13期이촌회계법인2022-12-31
2019적정第12期이촌회계법인2019-12-31
2018적정第11期이촌회계법인2019-12-31
2017적정第10期이촌회계법인2019-12-31
2015적정第9期이촌회계법인2016-12-31
적정第8期이촌회계법인2016-12-31
2014적정第7期안진회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年1.03
%
%
株主資本コスト9.52%
加重平均資本コスト9.52%
初期成長率27.4%
実効税率10.8%
基準会計年度2025
現在株価ウォン259,500

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル3,871-98.5%
配当割引モデル DDM6,616-97.5%
割引キャッシュフロー FCFF34,649-86.6%
割引キャッシュフロー FCFE33,381-87.1%
残余利益モデル RIM47,755-81.6%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 1.03 × 5.00% = 9.52%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(31.82% × (1 − 13.98%), 0) = 27.37%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 371 × (1 + 2.00%) / (9.52% − 2.00%) = 378 / 0.0752 = 5,031 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 371, g_1 = 27.37%, g_T = 2.00%, r = 9.52%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
127.37%4730.9131431
221.03%5720.8337477
314.69%6560.7612499
48.34%7110.6950494
52.00%7250.6346460
継続価値2.00%9,8290.63466,237
合計8,599

P_0 = 8,599 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 8,320 ウォン, ROE = 31.82%, 配当性向 = 13.98%, r = 9.52%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
18,3202,6487921,8550.91311,694
210,5983,3721,0092,3630.83371,970
313,4994,2951,2853,0100.76122,291
417,1935,4711,6373,8340.69502,665
521,9006,9692,0854,8830.63463,099
継続価値66,2210.634642,024

P_0 = 8,320 + 11,719 + 42,024 = 62,063 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 1,241.3 − 230.1 + 1.4 × (1 − 10.79%) = 1,012.5 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 180,449.8, D = 40.3 億ウォン; 株主資本比率 = 99.98%, 借入金比率 = 0.02%; 負債コスト k_d = 4.37%

WACC = 99.98% × 9.52% + 0.02% × 4.37% × (1 − 10.79%) = 9.52%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
127.37%1,289.60.91311,177.5
221.03%1,560.80.83371,301.2
314.69%1,790.00.76121,362.6
48.34%1,939.30.69511,347.9
52.00%1,978.10.63461,255.4
継続価値2.00%26,828.40.634617,026.1
合計23,470.6

企業価値 = 23,470.6; 借入金控除 40.3; 現金加算 663.8 → 24,094.2 億ウォン

P_0 = 24,094.2 億ウォン ÷ 53,505,788 (株式数) = 45,031 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 1,241.3 − 230.1 + -9.7 (純借入の増減) = 1,001.5 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
127.37%1,275.60.91311,164.7
221.03%1,543.80.83371,287.1
314.69%1,770.60.76121,347.7
48.34%1,918.30.69501,333.2
52.00%1,956.60.63461,241.7
継続価値2.00%26,532.90.634616,837.6
合計23,212.0

P_0 = 23,212.0 億ウォン ÷ 53,505,788 (株式数) = 43,382 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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