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KREDKRED
050890KOSDAQ

Solid

9,860
-240 (-2.38%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1998年11月5日に設立され、キョンギドソンナム市ブンダング区に本社を置いています。コスダック市場に上場しています。

同社は移動通信中継器、光伝送装置、Open RAN技術を適用した基地局ソリューションの研究開発および供給を行っています。北米、欧州、日本、韓国の主要通信事業者に製品を供給しています。また、子会社のソリッドウィンテックは戦術情報通信体系や軍用衛星通信装置などの国防通信分野を展開しています。

事業の概要 原文

㈜쏠리드 및 종속회사는 통신장비 제조 및 판매, 국방사업, 기타 부문으로 구성된 사업 포트폴리오를 보유하고 있으며, 주요 사업 영역은 통신 산업에 기반하고 있습니다.

당사는 통신 산업 중 무선통신 분야를 중심으로, 이동통신 중계기, 광전송장비, 개방형 무선네트워크(Open RAN) 기술을 적용한 기지국 솔루션 등의 연구개발, 제조 및 공급을 핵심 사업으로 영위하고 있습니다.

글로벌 통신장비 시장은 최근 주요국 통신사업자의 이동통신분야 설비투자(CAPEX) 축소 기조가 지속되면서 성장률이 둔화되었지만, 5G 네트워크 이용의 보편적 확산으로 실내 통신 품질 개선 요구는 지속적으로 증가하고 있습니다. 특히 고주파 대역 기반의 5G 서비스는 전파 도달 범위 및 회절 특성의 한계로 인해 실내 커버리지 확보를 위한 중계기 솔루션의 수요를 구조적으로 확대시키고 있으며, 이에 따라 당사는 중계기 사업 부문에서 안정적인 실적을 유지하고 있습니다.

당사는 글로벌 In-Building DAS(Distributed Antenna System) 시장에서 기술 경쟁력과 공급 역량을 기반으로 주요 공급사로서의 입지를 확보하고 있으며, 향후에도 고주파 기반 통신 인프라 확대에 따른 실내 커버리지 수요 증가에 힘입어 안정적인 매출 성장이 예상됩니다.

또한, 미국을 비롯한 주요 시장에서 Open RAN 인프라 도입에 대한 투자가 본격화될 것으로 예상되는 가운데, 당사는 장기간 축적한 기술력과 상용화 경험을 바탕으로 Open RAN 장비의 공급을 확대하고 있으며, 관련 사업의 성장 모멘텀을 확보하고 있습니다.

한편, 종속회사인 ㈜쏠리드윈텍은 TICN(전술정보통신체계), TMMR(차세대 군용무전기), 전술이동통신망 중계기, 군 위성통신장비 등 다양한 국방 통신 분야에서 사업을 전개하고 있으며, K2 전차 및 공격헬기용 부품 사업도 병행하여 종합 방산기업으로의 역량 확장을 추진하고 있습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

(가) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(나) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭

당사의 명칭은 주식회사 쏠리드라고 표기합니다. 또한 영문으로는 Solid, Inc.라 표기합니다.

다. 설립 일자 및 존속기간

당사는 이동통신 및 유선통신 관련 네트워크 장비의 제조 개발 등의 사업을 영위할 목적으로 1998년 11월 5일에 설립되었습니다. 또한 2005년 7월 6일 코스닥 시장 상장을 승인받아 회사의 주식이 2005년 7월 8일자로 상장되어 코스닥시장에서 매매가 개시되었습니다.

라. 본사의 주소 및 전화번호, 홈페이지

주소: 경기도 성남시 분당구 판교역로 220 쏠리드스페이스전화번호: 031-627-6000홈페이지: https://www.solid.co.kr

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요사업의 내용

당사 및 종속회사가 현재 영위하고 있는 사업영역은 통신장비 분야로, 이동통신 중계기와 광전송장비, 개방형 무선네트워크 기술이 적용된 이동통신 기지국 관련 장비 등의 연구개발, 제조 및 판매를 주요 사업으로 영위하고 있습니다.

당사는 북미, 유럽, 일본 등 주요 선진국 시장에서 확고한 시장 점유율을 확보하고 있으며, 국내에서는 SKT, KT, LGU+ 등 이동통신 3사 모두에게 장비를 공급하고 있습니다. 한편, 당사의 종속회사인 ㈜쏠리드윈텍은 TICN(전술정보통신체계), 차기 군 위성통신 등 국방 통신 분야에서 사업을 영위하고 있습니다.

사. 신용평가에 관한 사항당사는 NICE평가정보㈜ 및 ㈜이크레더블로부터 신용등급 평가를 받고 있으며, 최근 3년 간 정기 신용평가 내역은 다음과 같습니다.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.24）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.10%
[2.54%, 10.31%] · 基準日 2026-10-02
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 60.7%（2026-07-30）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.85
ベータ [0.71, 1.00] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-08
切片
+0.218%[-0.337%, +0.772%]
決定係数
0.30
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.85[0.55, 1.15]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン1,9002,9152,5932,2262,2931,7292,1232,7983,2143,3112,9483,167
売上高成長率%—53.45-11.04-14.163.01-24.6122.7931.8114.863.02-10.95—
営業利益億ウォン45-51320211-35-16961286363351333303
営業利益成長率%—-1,241.45—-94.76-432.40——366.4426.85-3.11-5.28—
当期純利益億ウォン10-714-25911254-119237298409462364545
当期純利益成長率%—-7,351.91——-51.78-319.12—25.7237.0013.09-21.17—
支配株主純利益億ウォン10-688-2209157-115239298409461364545
非支配株主純利益億ウォン-0-26-3821-3-3-10010-0
営業利益率%2.37-17.617.800.48-1.54-9.792.8910.2211.2910.6111.299.56
純利益率%0.52-24.51-9.975.042.36-6.8611.1810.6712.7213.9612.3617.20
ROE%1.12-89.55-26.558.364.69-10.3812.2013.0415.0014.3210.3314.53
ROA%0.33-20.85-9.214.171.91-4.216.426.878.949.316.799.06
負債比率%213.93343.21252.93144.21129.52151.8089.0589.7767.4753.8951.8959.98
流動比率%75.1270.6272.1477.0993.2879.24100.66111.28161.62164.02167.32167.12
当座比率%60.8442.6652.0047.3671.3358.3770.0372.21110.75134.12133.22127.84
内部留保率%813.57314.13274.58331.12358.97314.79495.34592.82716.40854.58911.87974.37
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン——158-128166-81-457121502503163—
FCFマージン%——6.08-5.757.26-4.69-21.544.3115.6215.205.52—
営業CF転換率%65.66——-96.09373.98—-143.2850.66134.10123.0962.67—
売上高設備投資比率%——1.400.911.571.345.521.091.441.992.23—
売上債権回転日数日—58.957.566.055.865.069.878.572.672.6——
棚卸資産回転日数日—71.3103.298.482.294.6102.5132.4131.698.8106.3—
仕入債務回転日数日—155.3304.9394.4313.4436.0389.0365.9289.1232.5——
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—-25.1-144.2-230.0-175.4-276.4-216.7-155.0-84.8-61.0——
EPSウォン—-2,187-652236110-221390487668755610897
PER倍———13.7749.13—16.8611.909.088.7912.0812.15
BPSウォン—2,4422,4562,8282,3502,1293,1933,7384,4525,2755,8056,175
PBR倍—1.401.801.152.305.262.061.551.361.261.271.77
一株当たり配当金ウォン50——————5050—50—
配当性向%———————10.267.49—8.20—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
2,948
売上原価
1,633
売上総利益
1,316
販売費及び一般管理費
583
その他
399
営業利益
333
営業外収益
62
税引前利益
395
当期純利益
364
法人所得税費用
31

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
2,972*3,4272,8092,6942,8382,8153,6954,3434,5724,9685,367
2,025*2,6542,0131,5911,6011,6971,7412,0551,8421,7401,833
947*7737961,1031,2361,1181,9552,2892,7303,2283,533

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
1,9002,915*2,593*2,2262,2931,729*2,1232,7983,2143,3112,948
45*-513*202*11-35-169*61286363351333
56*-710*126*986-150*338363491543395
10*-714-25911254-119237298409462364
基本的一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし610
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし610
13*-708*-25714472-118344335467546378

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目10-714-25911254-119237298409462364
営業活動に係る調整合計算出値-3308453-22014861-577-147139107-136
6-406194-108202-58-340151548569228
-257-3668*21495-225-87-277-90-249
170564-87*-58-6109493104-361-146-77
期首現金及び現金同等物億ウォン2401602854473075565895447216371,006
1602854473075565895447216371,006901
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-80121*162-14024933-45177-84369該当なし

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.24です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2024적정의견第27期예일회계법인2025-12-31
2023적정의견第26期예일회계법인2025-12-31
2022적정第25期예일회계법인2022-12-31
2021적정第24期삼일회계법인2022-12-31
2020적정第23期삼일회계법인2022-12-31
2019적정第22期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第21期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第20期삼정회계법인2019-12-31
2016적정第19期삼일회계법인2016-12-31
2015적정第18期삼일회계법인2016-12-31
2014적정第17期안진회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-084.40%
ベータ日次 5年0.72
%
%
株主資本コスト8.00%
加重平均資本コスト7.44%
初期成長率9.5%
実効税率7.8%
基準会計年度2025
現在株価ウォン9,860

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル849-91.4%
配当割引モデル DDM1,006-89.8%
割引キャッシュフロー FCFF7,164-27.3%
割引キャッシュフロー FCFE5,932-39.8%
残余利益モデル RIM8,690-11.9%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.40% + 0.72 × 5.00% = 8.00%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(10.33% × (1 − 8.20%), 0) = 9.48%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 50 × (1 + 2.00%) / (8.00% − 2.00%) = 51 / 0.0600 = 849 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 50, g_1 = 9.48%, g_T = 2.00%, r = 8.00%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
19.48%550.925951
27.61%590.857351
35.74%620.793749
43.87%650.734948
52.00%660.680545
継続価値2.00%1,1210.6805763
合計1,006

P_0 = 1,006 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 5,805 ウォン, ROE = 10.33%, 配当性向 = 8.20%, r = 8.00%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
15,8056004651350.9259125
26,3566575091480.8573127
36,9597195571620.7937128
47,6187876101770.7349130
58,3418626681940.6805132
継続価値3,2950.68052,242

P_0 = 5,805 + 642 + 2,242 = 8,690 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 228.4 − 65.8 + 40.5 × (1 − 7.78%) = 200.0 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 5,990.6, D = 990.2 億ウォン; 株主資本比率 = 85.81%, 借入金比率 = 14.19%; 負債コスト k_d = 4.40%

WACC = 85.81% × 8.00% + 14.19% × 4.40% × (1 − 7.78%) = 7.44%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
19.48%219.00.9307203.8
27.61%235.60.8662204.1
35.74%249.20.8062200.9
43.87%258.80.7504194.2
52.00%264.00.6984184.4
継続価値2.00%4,946.50.69843,454.6
合計4,442.0

企業価値 = 4,442.0; 借入金控除 990.2; 現金加算 900.8 → 4,352.5 億ウォン

P_0 = 4,352.5 億ウォン ÷ 60,756,534 (株式数) = 7,164 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 228.4 − 65.8 + 16.5 (純借入の増減) = 179.1 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
19.48%196.10.9259181.6
27.61%211.10.8573180.9
35.74%223.20.7937177.1
43.87%231.80.7349170.4
52.00%236.40.6805160.9
継続価値2.00%4,016.90.68052,733.3
合計3,604.2

P_0 = 3,604.2 億ウォン ÷ 60,756,534 (株式数) = 5,932 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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