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KREDKRED
000270KOSPI

KIA

112,900
-400 (-0.35%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1944年に設立され、KOSPI市場に上場しています。本社はソウルに位置しています。

同社は完成車および部品の製造と供給、レンタカーおよび整備サービスを展開しています。主な製品は乗用車、RV、商用車であり、韓国のほか、米国、スロバキア、メキシコ、インドに生産工場を有しています。

事業の概要 原文

당사와 연결 종속회사는 보고서 작성 기준일 현재 완성차 및 부분품의 제조ㆍ판매, 렌트 및 정비용역을 사업으로 영위하고 있습니다. 렌트 및 정비부문은 연결실체 전체 매출에서 차지하는 비중이 중요하지 않음에 따라 연결실체는 하나의 보고 부문으로 구성됩니다. 주요 제품은 완성차로 승용, RV, 상용 등으로 구분하고 있습니다. 승용 주요 차종은 모닝, 레이, K5, K8, K9, EV4 등이고, RV 주요 차종은 니로, 셀토스, 스포티지, 쏘렌토, 카니발, 타스만, EV3, EV5, EV6, EV9 및 PV5 패신저 등이며, 상용 주요 차종은 봉고 트럭, 대형 버스 및 PV5 카고 등입니다. 주요 원재료는 엔진, 미션, 모듈 등의 부품과 철판, 페인트 등의 원자재 및 기타로 구성되어 있고 협력회사 또는 계열회사 등을 통해 공급받고 있습니다. 2025년 기준 생산능력은 3,114,000대이고, 생산실적은 2,851,092대로 가동률은 91.6%였습니다. 국내 생산공장은 광명, 화성, 광주, 서산(위탁생산)에 위치해 있고, 해외 생산공장은 미국, 슬로바키아, 멕시코, 인도, 중국(연결 제외)에 위치하고 있습니다.

'25년 연간 매출액은 수요기반 풀방식의 효율적인 인센티브 집행 및 우호적인 환율효과로 ASP 상승세를 지속하며, 전년대비 +6.2% 증가한 114조 1,410억원을 기록하였습니다. 영업이익의 경우, 2분기부터 본격화된 미국 관세 영향으로 매출원가가 크게 상승함에 따라 당사의 사업 본원 경쟁력 강화에도 불구하고, 전년대비 28.3% 감소한 9조 780억원을 기록하였습니다. 영업이익률은 8%을 기록하며 관세 환경하에서도 산업내 차별화된 사업 경쟁력과 이익 창출력을 증명하였습니다.(연결재무제표 기준)

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

1-1. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적·상업적 명칭 당사 명칭은 국문으로 "기아 주식회사"라고 표기하고, 영문으로는 "Kia Corporation"이라고 표기합니다. 단, 약식으로 표기할 경우에는 "기아(주)", 또는 "Kia Corp."라고 표기합니다.

다. 설립일자 당사 설립일은 1944년 12월 11일이며, 유가증권시장 상장일은 1973년 7월 21일입니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소 - 주소 : 서울시 서초구 헌릉로 12 - 전화번호 : 02-3464-5114 - 홈페이지 : https://www.kia.com

마. 중소기업 등 해당 여부

바.

목적사업 (당사 정관)

사. 신용평가에 관한 사항 당사는 회사채 및 기업어음을 발행의 목적, 기타 수시평가에 의하여 신용평가 전문기관으로부터 평가 받고 있으며, 공시대상기간 동안의 평가내역은 다음과 같습니다.(1) 회사채

(2) 신용등급체계 및 부여 의미

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.12）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

3.36%
[2.23%, 5.64%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 45.2%（2026-09-30）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.58
ベータ [0.43, 0.73] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.138%[-0.501%, +0.225%]
決定係数
0.37
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.63[0.38, 0.89]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン495,214527,129535,357541,698581,460591,681698,624865,590998,0841,074,4881,141,4091,193,127
売上高成長率%—6.441.561.187.341.7618.0723.9015.317.656.23—
営業利益億ウォン23,54324,6156,62211,57520,09720,66550,65772,331116,079126,67190,78181,384
営業利益成長率%—4.55-73.1074.7973.632.83145.1442.7960.489.13-28.33—
当期純利益億ウォン26,30627,5469,68011,55918,26714,87647,60354,09087,77897,75075,54270,513
当期純利益成長率%—4.72-64.8619.4158.02-18.56220.0013.6362.2811.36-22.72—
支配株主純利益億ウォン26,30627,5469,68011,55918,26714,87647,60554,09487,77097,73075,61070,582
非支配株主純利益億ウォン——————-1-5820-68-69
営業利益率%4.754.671.242.143.463.497.258.3611.6311.797.956.82
純利益率%5.315.231.812.133.142.516.816.258.799.106.625.91
ROE%10.8710.363.604.246.304.9813.6413.7518.8517.5012.3610.91
ROA%5.725.411.852.233.302.467.127.3410.8910.547.636.60
負債比率%89.9791.4694.6890.0990.99102.3791.4887.3573.1866.1161.7665.14
流動比率%126.14128.72141.24132.88124.77123.68135.44134.56145.93154.94156.55151.50
当座比率%73.3674.2285.4884.1177.8390.05102.5798.68102.02108.90104.87100.53
内部留保率%————————2,095.592,421.422,621.412,697.71
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン————————89,61490,79252,896—
FCFマージン%————————8.988.454.63—
営業CF転換率%128.31118.92267.99386.76197.66364.61154.60172.55128.69128.54119.86—
売上高設備投資比率%————————2.343.243.30—
棚卸資産回転日数日—71.471.262.457.456.445.543.148.252.353.9—
EPSウォン6,5596,8732,4142,8834,5563,71011,87413,49522,16824,89319,38218,079
PER倍—5.7113.8811.699.7216.826.924.394.514.056.287.63
BPSウォン—65,56966,26467,20871,48773,74086,12197,044115,789140,395156,726165,690
PBR倍—0.600.510.500.620.850.950.610.860.720.780.83
一株当たり配当金ウォン1,1001,1008009001,1501,0003,0003,500—5,6006,500—
配当性向%16.7716.0033.1431.2225.2426.9525.2725.94—22.5033.54—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
1,141,409
売上原価
916,328
売上総利益
225,081
販売費及び一般管理費
134,299
営業利益
90,781
営業外収益
11,632
税引前利益
102,414
当期純利益
75,542
法人所得税費用
26,872

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
459,801508,893522,944517,866553,448604,904668,500737,110806,278927,559989,791
217,761243,098254,333245,431263,667305,988319,374343,679340,696369,156377,886
242,040265,794268,612272,435289,781298,917349,126393,431465,582558,403611,905

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
495,214527,129535,357541,698581,460591,681698,624865,590998,0841,074,4881,141,409
23,54324,6156,62211,57520,09720,66550,65772,331116,079126,67190,781
31,00334,42011,40114,68625,31118,41463,93875,020126,773135,002102,414
26,30627,5469,68011,55918,26714,87647,60354,09087,77897,75075,542
基本的一株当たり利益ウォン6,5596,8732,4142,8834,5563,71011,87413,49522,16824,89319,382
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
22,70428,1787,2287,03020,95513,74654,24556,36189,680118,11083,913

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目26,30627,5469,68011,55918,26714,87647,60354,09087,77897,75075,542
営業活動に係る調整合計算出値7,4465,21216,26233,14817,84039,36325,99439,24225,18727,89415,000
33,75232,75925,94244,70836,10754,23973,59793,332112,965125,64490,541
-56,138-23,123-47,946-11,554-11,042-28,649-44,239-56,713-31,068-101,528-49,599
9,0649,4547,319-25,430-7,26335,173-16,205-34,544-55,963-35,700-41,755
期首現金及び現金同等物億ウォン24,78511,04930,64215,61722,92742,687101,607115,337115,540143,531135,666
11,04930,64215,61722,92742,687101,607115,337115,540143,531135,666139,981
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-13,73519,593-15,0257,30919,76158,92013,73020327,992-7,8664,315

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.12です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第82期한영회계법인2025-12-31
2024적정의견第81期삼정회계법인2025-12-31
2023적정의견第80期삼정회계법인2025-12-31
2022적 정第79期삼정회계법인2022-12-31
2021적 정第78期한영회계법인2022-12-31
2020적 정第77期한영회계법인2022-12-31
2019적 정第76期한영회계법인2019-12-31
2018적 정第75期한영회계법인2019-12-31
2017적 정第74期한영회계법인2019-12-31
2016적 정第73期안진회계법인2016-12-31
2015적 정第72期삼정회계법인2016-12-31
2014적 정第71期삼정회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.66
%
%
株主資本コスト7.68%
加重平均資本コスト7.63%
初期成長率8.2%
実効税率26.2%
基準会計年度2025
現在株価ウォン112,900

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル116,717+3.4%
配当割引モデル DDM134,450+19.1%
割引キャッシュフロー FCFF321,165+184.5%
割引キャッシュフロー FCFE171,959+52.3%
残余利益モデル RIM315,757+179.7%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.66 × 5.00% = 7.68%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(12.36% × (1 − 33.54%), 0) = 8.21%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 6,500 × (1 + 2.00%) / (7.68% − 2.00%) = 6,630 / 0.0568 = 116,717 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 6,500, g_1 = 8.21%, g_T = 2.00%, r = 7.68%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
18.21%7,0340.92876,532
26.66%7,5020.86246,470
35.11%7,8850.80096,316
43.55%8,1660.74386,074
52.00%8,3290.69075,753
継続価値2.00%149,5570.6907103,306
合計134,450

P_0 = 134,450 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 156,726 ウォン, ROE = 12.36%, 配当性向 = 33.54%, r = 7.68%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
1156,72619,36712,0377,3290.92876,807
2169,59820,95713,0267,9310.86246,840
3183,52722,67814,0968,5830.80096,874
4198,60024,54115,2539,2880.74386,908
5214,91026,55616,50610,0500.69076,942
継続価値180,4720.6907124,660

P_0 = 156,726 + 34,372 + 124,660 = 315,757 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 90,541.4 − 37,645.1 + 1,381.3 × (1 − 26.24%) = 53,915.2 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 440,776.3, D = 11,902.6 億ウォン; 株主資本比率 = 97.37%, 借入金比率 = 2.63%; 負債コスト k_d = 7.68%

WACC = 97.37% × 7.68% + 2.63% × 7.68% × (1 − 26.24%) = 7.63%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
18.21%58,343.20.929154,208.5
26.66%62,228.70.863353,721.1
35.11%65,406.40.802152,462.8
43.55%67,730.40.745350,476.8
52.00%69,085.00.692447,837.6
継続価値2.00%1,252,205.10.6924867,083.7
合計1,125,790.5

企業価値 = 1,125,790.5; 借入金控除 11,902.6; 現金加算 139,981.1 → 1,253,868.9 億ウォン

P_0 = 1,253,868.9 億ウォン ÷ 390,412,998 (株式数) = 321,165 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 90,541.4 − 37,645.1 + -20,439.8 (純借入の増減) = 32,456.5 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
18.21%35,122.10.928732,617.0
26.66%37,461.20.862432,307.8
35.11%39,374.10.800931,535.6
43.55%40,773.10.743830,326.9
52.00%41,588.60.690728,727.1
継続価値2.00%746,785.20.6907515,836.9
合計671,351.3

P_0 = 671,351.3 億ウォン ÷ 390,412,998 (株式数) = 171,959 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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