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006400KOSPI

Samsung SDI

529,000
+12,000 (+2.32%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Samsung SDIは1970年1月に設立され、1979年にKOSPIに上場しました。同社はキョンギドヨンイン市に本社を置き、ハンガリー、米国、マレーシア、中国などに22の従属企業を有しています。

同社はエネルギーソリューション事業と電子材料事業を展開しています。エネルギーソリューション事業では、車載用や蓄電システム用、携帯機器用のリチウムイオン二次電池を供給しています。電子材料事業では、半導体材料やOLEDなどのディスプレイ材料を供給しています。

事業の概要 原文

당사는 중ㆍ대형전지, 소형전지 등의 리튬이온 2차전지를 생산/판매하는 에너지솔루션 사업부문과 반도체 및 디스플레이 소재 등을 생산/판매하는 전자재료 사업부문을 영위하고 있습니다.

당사의 2025년 매출은 13조 2,667억원으로 전년 대비 3조 3,255억원 감소했으며, 영업이익은 전년 대비 2조 857억원 감소한 적자 1조 7,224억원입니다.에너지솔루션 부문 매출액은 전체 매출액의 93%를 차지하며 전년 대비 3조 3,071억원 감소한 12조 3,841억원이며, 영업이익은 2조 696억원 감소한 적자 1조 8,519억원입니다. 전자재료 부문의 매출액은 전체 매출액의 7%를 차지하며 전년 대비 184억원 감소한8,826억원이며, 영업이익은 161억원 감소한 1,295억원입니다.

[에너지솔루션 사업부문]리튬이온 2차전지 산업은 고안전성, 고용량, 고출력 기술 확보를 통해 응용 분야를 지속적으로 넓혀 가고 있습니다.자동차용 중형전지는 유럽 등 주요 국가들의 친환경정책, 완성차 업체들의 다양한 전기차 모델 출시, 전기차의 주행거리 및 경제성 개선으로 중장기적으로 지속 성장을하고 있습니다.전력저장장치인 ESS용 대형전지도 국내외 국가들의 신재생 발전 확대와 AI 산업 성장에 따른 전력 수요 증가 속에 높은 성장이 지속되고 있습니다.

소형전지는 스마트폰, Note PC, 전동공구 등의 휴대 제품 뿐만 아니라 자동차용 전지에도 사용되고 있고, 최근 E-Bike, E-Scooter 등 Micro-Mobility용 및 데이터센터용 BBU(Battery Back-up Unit) 등 다양하게 적용 영역을 넓혀 가고 있습니다.

[전자재료 사업부문]반도체 소재는 반도체 업체들의 생산량 확대에 영향을 받고 있으며, AI용 반도체 등 수요 확대에 따라 관련 소재의 수요도 지속 성장할 것으로 전망됩니다.디스플레이 소재는 고해상도, 고색재현 등 고기능성의 차별화된 소재의 요구가 증가되고 있으며, 특히 OLED 패널은 모바일/IT 제품과 TV에서의 채용이 증가하고 있어OLED 소재 수요도 크게 성장하고 있습니다.

상세내용은 7. 기타 참고사항의 다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 현황(요약)

1-1. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 삼성SDI 주식회사이고, 영문명은 SAMSUNG SDI CO., LTD.입니다.

다. 설립일자 및 존속기간

당사는 1970년 1월 20일 삼성-NEC 주식회사로 설립되었고, 1979년 1월 29일 기업공개를 실시하여 1979년 2월 27일 한국증권선물거래소에 주식을 상장하였습니다. 또한 1999년 11월 29일 디지털 기업 이미지 제고를 위하여 상호를 삼성SDI 주식회사로 변경하였습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지

주소 : 경기도 용인시 기흥구 공세로 150-20전화번호 : 031-288-4114홈페이지 : http://www.samsungsdi.co.kr

마. 중소기업 등 해당 여부

당사는「중소기업기본법」제2조에 의한 중소기업에 해당되지 않으며, 「벤처기업육성에 관한 특별조치법」제2조의 2에 따른 벤처기업 및「중견기업 성장촉진 및 경쟁력 강화에 관한 특별법」제2조에 따른 중견기업에도 해당되지 않습니다.

바. 주요 사업의 내용

당사는 중형전지, 대형전지, 소형전지 등의 리튬이온 2차전지를 생산/판매하는 에너지솔루션 사업부문과 반도체 및 디스플레이 소재 등을 생산/판매하는 전자재료 사업부문을 영위하고 있습니다.

당사는 본사를 거점으로 헝가리, 미국, 말레이시아, 중국 등 각 국에 22개의 종속기업을 두고 있습니다.기타 자세한 사항은 동 보고서의 Ⅱ.

사. 신용평가에 관한 사항

공시대상기간동안 신용평가전문기관으로부터 신용평가를 받은 내역은 다음과 같습니다.

한국기업평가 기관의 신용등급체계 및 등급부여 의미

NICE 신용평가 기관의 신용등급체계 및 등급부여 의미

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.10)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.50%
[3.59%, 8.45%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 49.6%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.68
ベータ [0.52, 0.83] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.205%[-0.280%, +0.689%]
決定係数
0.28
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.72[0.44, 1.01]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン75,69352,00863,21691,583100,974112,948135,532201,241227,083165,922132,667142,557
売上高成長率%—-31.2921.5544.8710.2511.8620.0048.4812.84-26.93-20.04—
営業利益億ウォン-598-9,2631,1697,1504,6226,71310,67618,08016,3343,633-17,224-8,423
営業利益成長率%———511.64-35.3645.2659.0269.36-9.66-77.76-574.08—
当期純利益億ウォン2572,1116,4327,4504,0246,31012,50420,39420,6605,755-5,8493,256
当期純利益成長率%—721.90204.6715.84-45.9956.8198.1763.101.31-72.14-201.63—
支配株主純利益億ウォン5382,1946,5727,0123,5655,74711,69819,52120,0925,993-6,495376
非支配株主純利益億ウォン-282-83-140439458562806872568-2386462,879
営業利益率%-0.79-17.811.857.814.585.947.888.987.192.19-12.98-5.91
純利益率%0.344.0610.178.143.985.599.2310.139.103.47-4.412.28
ROE%0.492.055.845.882.894.437.9611.8410.853.03-3.030.15
ROA%0.161.424.083.852.032.934.846.746.071.42-1.380.68
負債比率%44.1835.9037.5458.2856.8161.2069.9975.7470.9988.2479.2877.45
流動比率%149.12178.88135.00137.54138.48113.52115.22120.54107.8495.2089.2376.69
当座比率%125.70145.9398.8194.0492.8477.1976.7380.5269.1468.6759.2547.64
内部留保率%2,770.972,810.662,983.723,266.073,338.503,481.823,789.744,336.924,860.404,984.944,491.824,565.50
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン1,552-21,421-12,416-18,855-9,7522,206-787-1,678-19,447-64,089-22,745—
FCFマージン%2.05-41.19-19.64-20.59-9.661.95-0.58-0.83-8.56-38.63-17.14—
営業CF転換率%3,430.17-620.30-38.8934.98229.41308.86174.03129.51101.81-23.91——
売上高設備投資比率%9.5916.0115.6823.4318.8015.3016.6413.9617.8337.8023.12—
売上債権回転日数日—79.065.461.269.962.854.746.550.981.998.0—
棚卸資産回転日数日—60.760.169.580.072.074.965.363.483.589.9—
仕入債務回転日数日—152.8111.493.192.274.688.586.786.0107.4104.6—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—-13.214.137.657.760.241.225.128.358.083.2—
EPSウォン—3,1339,82410,4845,3318,59317,49229,19130,0448,961-8,796467
PER倍—34.7920.8220.8944.2773.0837.4520.2515.7127.62—1,042.48
BPSウォン—155,925163,708173,549179,234188,725213,835239,742269,199287,450266,088301,528
PBR倍—0.701.251.261.323.333.062.471.750.861.011.62
一株当たり配当金ウォン1,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0001,0301,0001,000——
配当性向%—31.9210.189.5418.7611.645.723.533.3311.16——

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

この会計年度は売上総利益、営業利益、税引前利益、当期純利益のいずれかが損失であるため、流れとしては描かず表のみで示します。

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
162,253149,003157,515*193,497198,521215,342258,332302,575340,389405,973422,553
49,72139,36242,995*71,24571,91881,753106,365130,400141,316190,301186,852
112,532109,641114,520122,252126,603133,589151,967172,175199,072215,672235,701

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
75,693*52,00863,216*91,583100,974112,948135,532201,241227,083*165,922132,667
-598*-9,2631,1697,1504,6226,71310,67618,08016,334*3,633-17,224
391*-8,2078,24110,3625,6468,03416,63326,52324,861*5,273-13,640
2572,1116,4327,4504,0246,31012,50420,39420,6605,755-5,849
基本的一株当たり利益ウォン該当なし3,1339,82410,4845,3318,59317,49229,19130,0448,961-8,796
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし3,133*9,874該当なし該当なし該当なし17,542該当なし該当なし該当なし-8,796
-5,301-1116,3707,9635,4117,67618,79918,99521,32114,8041,739

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目2572,1116,4327,4504,0246,31012,50420,39420,6605,755-5,849
営業活動に係る調整合計算出値8,554-15,206-8,933-4,8445,20713,1799,2566,017375-7,13113,773
8,811-13,095-2,5012,6069,23119,48821,76026,41121,035-1,3767,924
1,15318,543893-17,047-15,351-17,784-19,495-29,462-41,048-49,197-19,986
-3,547-8,1873,53417,5612,3892,4065,8276,2879,02755,4448,648
期首現金及び現金同等物億ウォン6,27512,88010,11712,09015,16611,56315,46023,25726,14315,24521,383
12,88010,11712,09015,16611,56315,46023,25726,14315,24521,38318,040
現金及び現金同等物の純増減億ウォン6,417-2,740該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.10です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第56期삼일회계법인2025-12-31
2024적정의견第55期삼일회계법인2025-12-31
2023적정의견第54期삼정회계법인2025-12-31
2022적정第53期삼정회계법인2022-12-31
2021적정第52期삼정회계법인2022-12-31
2020적정第51期삼정회계법인2022-12-31
2019적정第50期삼정회계법인2019-12-31
2018적정第49期삼정회계법인2019-12-31
2017적정第48期삼정회계법인2019-12-31
2016적정第47期삼정회계법인2016-12-31
2015적정第46期삼정회계법인2016-12-31
2014적정第45期삼정회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.83
%
%
株主資本コスト8.51%
加重平均資本コスト—
初期成長率0.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン529,000

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM-131,193-124.8%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.83 × 5.00% = 8.51%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(-3.03% × (1 − 0.00%), 0) = 0.00%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 266,088 ウォン, ROE = -3.03%, 配当性向 = 0.00%, r = 8.51%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
1266,088-8,05922,634-30,6940.9216-28,287
2258,029-7,81521,949-29,7640.8494-25,280
3250,214-7,57921,284-28,8620.7828-22,593
4242,635-7,34920,639-27,9880.7214-20,191
5235,286-7,12620,014-27,1410.6649-18,044
継続価値-425,4860.6649-282,886

P_0 = 266,088 + -114,396 + -282,886 = -131,193 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。