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KREDKRED
012450KOSPI

Hanwha Aerospace

972,000
-51,000 (-4.99%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1977年に設立され、KOSPI市場に上場しています。慶尚南道昌原市に本社を置き、ハンファグループに属しています。

航空、防衛、海洋、ITサービス、宇宙事業を展開しています。主な製品はガスタービンエンジン、自走砲、装甲車、船舶、衛星システムなどで、国内外の顧客に供給しています。

事業の概要 原文

O 사업부문별 요약재무현황

가. 사업의 개요

당사 및 종속회사는 고도의 정밀기계분야 핵심기술을 바탕으로 2025년말 기준 항공, 방산, 조선 및 해양제품, IT서비스, 항공우주 사업 등 다양한 사업 포트폴리오를 구성하고 있습니다.가스터빈엔진 및 엔진부품, 항공기 구성품 등을 생산하는 항공사업은 2025년말 기준으로 내수매출 1조 1,126억원(49%), 수출매출 1조 1,707억원(51%)이며, 상당 수준의 투자가 필요함은 물론 핵심기술의 진입장벽이 높은 산업으로 장기간의 개발기간과 투자를 필요로 하는 사업입니다.자주포, 장갑차, 정밀유도무기, 재래식 탄약, 레이더 등 군수장비를 생산하는 방산사업은 2025년말 기준 내수매출 5조 2,091억원(53%), 수출매출 4조 6,725억원(47%)으로 국가 방위를 위하여 군사적으로 소요되는 물자의 생산과 개발에 기여하는 사업입니다.선박 및 특수선 건조, 해양 제품 생산 및 서비스 제공 등의 사업을 영위하는 해양사업은 2025년말 기준 내수매출 2조 147억원(15%), 수출매출 11조 7,038억원(85%)로, 이들 산업은 전방 산업인 해양에너지 개발, 해운, 수산, 방위, 해상 및 심해 관광산업의 성장에 단초를 제공하고 철강, 기계, 전자, 화학 및 각종 Utility 설비 산업 등 후방산업의 초석을 다지는 등 전방위적인 영향을 미치는 사업입니다.전산시스템 설계 및 구축 등을 제공하는 IT서비스업은 2025년말 기준 내수매출 4,530억원(86%), 수출매출 713억원(14%)으로 정보기술을 활용하여 고객의 생산성과 효율성을 제고시키고 정보기술을 기반으로 기존 사업과 융합하여 새로운 서비스를 창출하는 사업입니다.한국형 발사체, 지구관측 위성시스템을 생산 및 공급하는 우주사업은 2025년말 기준 내수매출 2,790억원(95%), 수출매출 162억원(5%)으로 국내외 정부 및 다양한 고객을 대상으로 하며, 발사체 주요 부품 및 체계, 위성시스템, 위성영상 및 위성영상 분석서비스를 제공하는 사업입니다.

会社の概要

가. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 "한화에어로스페이스 주식회사"입니다.영문으로는 "HANWHA AEROSPACE CO., LTD."라고 표기합니다.

나. 설립일자

- 당사는 1977년 8월 1일 삼성정밀공업 주식회사로 설립되었으며, 1987년 2월 삼성항공산업 주식회사로, 2000년 3월 삼성테크윈 주식회사로 상호를 변경하였습니다.- 2015년 6월 29일 기존 최대주주였던 삼성전자㈜ 외 특수관계인 4인이 보유지분을 ㈜한화로 매각하여 2015년 6월 29일 한화테크윈 주식회사로 상호를 변경하였으며, 2018년 3월 23일 임시주주총회에서 사명 변경을 포함한 정관 변경의 건을 결의함으로써 회사의 사명을 한화테크윈 주식회사에서 한화에어로스페이스 주식회사로 변경하였습니다.- 당사는 1987년 5월 27일 한국거래소 유가증권시장에 주식을 상장하였습니다.

다. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

- 주 소 : 경남 창원시 성산구 창원대로 1204(성주동)- 전화번호 : 055-260-2114- 홈페이지 : http://www.hanwhaaerospace.com

라. 주요 사업의 내용

당사 및 종속회사는 고도의 정밀기계분야의 핵심기술을 바탕으로 국내외에서 항공기 가스터빈 엔진 및 구성품, 자주포, 장갑차, 조선 및 해양 제품, 우주발사체, 위성시스템 등의 생산 및 판매와 IT기술을 활용한 서비스 제공을 주요 사업으로 하고 있습니다.(1) 연결회사의 각 사업부문별 주요 사업의 내용

(2) 연결회사의 각 사업부문별 손익 내역

(3) 주요 제품 및 서비스, 각각의 매출비중, 주요 거래처 등

마. 연결대상 종속회사 개황

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

바. 중소기업 해당여부

사. 신용평가에 관한 사항

당사는 보고서 제출일 현재 한국기업평가와 NICE신용평가로부터 각각 기업어음 'A1' 등급, 무보증회사채 'AA-'의 신용등급을 받고 있습니다. 기업어음 'A1' 등급은 총 6개 등급 중 상위 1등급에 해당되며, 회사채 'AA-' 등급은 총 10개 등급 중 상위 2등급에 해당됩니다.

[신용등급의 정의](한국기업평가 신용등급)- 기업어음 신용등급

- 회사채 신용등급

(NICE신용평가 신용등급)- 기업어음 신용등급의 정의

- 회사채 신용등급

아. 회사의 주권상장여부 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.16）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.38%
[3.80%, 7.69%] · 基準日 2026-10-01
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 47.3%（2026-07-29）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.28
ベータ [0.15, 0.41] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-07
切片
-0.058%[-0.558%, +0.442%]
決定係数
0.06
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.22[-0.27, 0.72]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン26,13435,18942,15544,53252,64153,21464,15165,39693,590112,401267,029299,516
売上高成長率%—34.6519.805.6418.211.0920.551.9443.1120.10137.57—
営業利益億ウォン-5961,5078295321,6522,4393,8303,7726,91117,31930,89336,684
営業利益成長率%——-44.99-35.86210.7147.6457.02-1.5283.21150.5978.38—
当期純利益億ウォン623,459-4774931,6241,6473,0181,5209,76925,39922,02033,130
当期純利益成長率%—5,438.86-113.81—229.791.4283.17-49.62542.59159.99-13.30—
支配株主純利益億ウォン573,452-4823231,3221,2142,5262,0088,17522,98914,05020,161
非支配株主純利益億ウォン565169302433492-4881,5942,4097,97012,969
営業利益率%-2.284.281.971.193.144.585.975.777.3815.4111.5712.25
純利益率%0.249.83-1.131.113.093.104.702.3210.4422.608.2511.06
ROE%0.2614.76-2.211.365.324.678.747.0223.1746.0214.5116.80
ROA%0.156.12-0.830.671.871.742.731.005.005.864.085.64
負債比率%82.97141.48163.53180.63204.99216.58180.95286.29317.21281.34221.38190.27
流動比率%147.82141.23132.45123.31137.08131.34145.11103.8676.1189.62102.43107.91
当座比率%105.74102.1794.3581.3397.1490.56108.0579.5052.3664.9776.6183.30
内部留保率%——556.35667.34710.70750.60843.51842.141,061.261,762.063,281.343,996.51
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-7941,069-1,514-1,1615,6132,4548,23913,2769,3698,14823,393—
FCFマージン%-3.043.04-3.59-2.6110.664.6112.8420.3010.017.258.76—
営業CF転換率%-601.0156.68—114.40440.28263.90328.081,002.66142.3154.84183.92—
売上高設備投資比率%1.602.533.363.872.923.562.593.014.845.146.41—
売上債権回転日数日—73.688.396.788.080.259.269.269.6179.086.3—
棚卸資産回転日数日—87.183.9106.6114.0125.4113.9127.3123.4199.7120.5—
仕入債務回転日数日—59.164.863.559.765.258.675.679.4134.188.5—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—101.5107.4139.8142.3140.3114.5120.8113.6244.6118.3—
EPSウォン1086,498-9156192,5582,3904,9893,96416,14750,43627,24739,100
PER倍—6.69—52.5013.7011.929.6218.577.716.4734.5425.45
BPSウォン—44,02541,43345,53548,21751,30857,06656,54469,689109,587187,825232,702
PBR倍—0.990.860.710.730.560.841.301.792.985.014.28
一株当たり配当金ウォン300————6007001,0001,8003,5007,000—
配当性向%277.78————25.1014.0325.2311.156.9425.69—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
267,029
売上原価
212,524
売上総利益
54,505
営業利益
30,893
販売費及び一般管理費
20,657
その他
2,954
税引前利益
22,099
営業外費用
8,794
当期純利益
22,020
法人所得税費用
79

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
41,07956,52457,47673,96787,08494,648110,458151,573*195,429433,369*539,537
18,62833,11735,66647,60958,53164,75171,143112,335148,587319,726*371,655
22,45123,40821,81026,35828,55429,89739,31639,238*46,842113,643*167,882

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
26,13435,18942,15544,53252,64153,21464,151*65,396*93,590*112,401*267,029
-5961,5078295321,6522,4393,830*3,772*6,911*17,319*30,893
-1914,1851785351,5631,7184,053*1,746*12,148*26,474*22,099
623,459-4774931,6241,6473,0181,520*9,76925,399*22,020
基本的一株当たり利益ウォン1086,498-9156192,5582,3904,9893,964該当なし該当なし該当なし
希薄化後一株当たり利益ウォン1086,498該当なし該当なし該当なし該当なし4,9893,964該当なし該当なし該当なし
6,0271,122該当なし4731,4811,7603,5671,089*8,19325,979*23,059

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目623,459-4774931,6241,6473,0181,5209,76925,39922,020
営業活動に係る調整合計算出値-438-1,498380715,5272,7006,88213,7234,133-11,46918,478
-3751,961-975637,1514,3479,90015,24313,90213,930*40,498
1,776-7,183726-2,131-6,435-2,987-6,071-12,249-30,291-13,673*-40,208
-9186,3791,4043,3272,8941,9908,1312,1613,67810,657*46,816
期首現金及び現金同等物億ウォン9431,4272,5744,6146,36710,00113,30725,28130,69818,064*29,677
1,4272,5744,6146,36710,00113,30725,28130,432*18,06429,677*77,134
現金及び現金同等物の純増減億ウォン4841,1472,0401,7533,6343,30612,038該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.16です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第49期한영회계법인2025-12-31
2024적정의견第48期한영회계법인2025-12-31
2023적정의견第47期삼일회계법인2025-12-31
2022적정第46期삼일회계법인2022-12-31
2021적정第45期삼일회계법인2022-12-31
2020적정第44期삼일회계법인2022-12-31
2019적정第43期삼일회계법인2019-12-31
적정第42期삼일회계법인2019-12-31
적정第41期삼일회계법인2019-12-31
2016적정第40期삼일회계법인2016-12-31
적정第39期삼정회계법인2016-12-31
적정第38期삼정회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-084.40%
ベータ日次 5年0.40
%
%
株主資本コスト6.39%
加重平均資本コスト5.99%
初期成長率10.8%
実効税率0.4%
基準会計年度2025
現在株価ウォン972,000

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル162,722-83.3%
配当割引モデル DDM198,831-79.5%
割引キャッシュフロー FCFF1,601,959+64.8%
割引キャッシュフロー FCFE1,288,639+32.6%
残余利益モデル RIM657,382-32.4%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.40% + 0.40 × 5.00% = 6.39%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(14.51% × (1 − 25.69%), 0) = 10.78%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 7,000 × (1 + 2.00%) / (6.39% − 2.00%) = 7,140 / 0.0439 = 162,722 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 7,000, g_1 = 10.78%, g_T = 2.00%, r = 6.39%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
110.78%7,7550.94007,289
28.58%8,4200.88357,440
36.39%8,9580.83057,440
44.19%9,3340.78067,286
52.00%9,5210.73376,986
継続価値2.00%221,3210.7337162,391
合計198,831

P_0 = 198,831 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 187,825 ウォン, ROE = 14.51%, 配当性向 = 25.69%, r = 6.39%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
1187,82527,24711,99815,2490.940014,334
2208,07230,18413,29116,8930.883514,925
3230,50233,43814,72418,7140.830515,542
4255,35037,04316,31120,7320.780616,183
5282,87741,03618,07022,9660.733716,851
継続価値533,8740.7337391,722

P_0 = 187,825 + 77,835 + 391,722 = 657,382 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 40,498.0 − 17,105.0 + 4,543.7 × (1 − 0.36%) = 27,920.5 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 501,196.3, D = 123,948.9 億ウォン; 株主資本比率 = 80.17%, 借入金比率 = 19.83%; 負債コスト k_d = 4.40%

WACC = 80.17% × 6.39% + 19.83% × 4.40% × (1 − 0.36%) = 5.99%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
110.78%30,930.20.943529,182.3
28.58%33,585.60.890229,896.9
36.39%35,731.70.839930,009.8
44.19%37,230.60.792429,501.7
52.00%37,975.20.747628,391.2
継続価値2.00%970,886.30.7476725,857.9
合計872,839.8

企業価値 = 872,839.8; 借入金控除 123,948.9; 現金加算 77,133.6 → 826,024.5 億ウォン

P_0 = 826,024.5 億ウォン ÷ 51,563,401 (株式数) = 1,601,959 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 40,498.0 − 17,105.0 + 0.0 (純借入の増減) = 23,393.0 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
110.78%25,914.70.940024,358.7
28.58%28,139.50.883524,861.8
36.39%29,937.60.830524,862.3
44.19%31,193.50.780624,349.8
52.00%31,817.30.733723,345.5
継続価値2.00%739,623.50.7337542,688.0
合計664,466.1

P_0 = 664,466.1 億ウォン ÷ 51,563,401 (株式数) = 1,288,639 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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