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KREDKRED
006280KOSPI

GC Biopharma

127,500
+1,700 (+1.35%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社はKOSPI市場に上場している株式会社です。

同社は血液製剤やワクチン製剤を中心に、専門医薬品やOTC製剤などの医薬品を製造および供給しています。主な取引先は総合病院、クリニック、試薬卸売業者、薬局、赤十字などで構成されています。

事業の概要 原文

당사는 혈액제제와 백신제제를 필두로 전문의약품, OTC제제 등의 의약품을 제조 및 판매하고 있습니다. 2025년 연간 당사의 매출은 연결 기준 1조 9,913억원으로 전년동기 1조 6,799억 대비

18.54%

증가하였으며, 주요 거래처는 종합병원, 의원, 시약도매상, 약국, 적십자 등으로 구성되어 있습니다.

[부문별 주요 제품 및 서비스]

연결재무제표 기준입니다.

혈액제제는 2021년 2월 면역글로불린 10% IVIG(제품명 ALYGLO)의 미국 품목 허가를 신청하여 2023년 12월 FDA 품목허가를 획득하였습니다. ALYGLO는 2024년 8월 세계 최대 규모의 면역글로불린 시장인 미국시장에 본격 출시하여 성공적으로 안착했습니다. 당사는 오창공장의 혈액제제 생산시설을 통해 국내외 시장에 안정적으로 제품을 공급하고 있습니다.

백신제제는 독감백신과 수두백신을 필두로 해외시장 경쟁력을 강화하고 있습니다. 독감백신은 해외 점유율을 확대하며 당사의 매출 및 수익 증진에 기여하고 있습니다. 또한 당사는 코로나19 팬더믹 상황에서도 국내 독감백신 공급을 안정적으로 공급하여 국민 보건 안정에 이바지했습니다. 수두백신도 꾸준한 수주실적으로 해외시장을 개척해왔습니다. 당사의 2세대 수두백신인 '배리셀라주'는 2023년 2월 WHO 사전적격성평가(PQ) 인증을 취득하였으며, 해외 매출을 확대하고 있습니다. 이와 함께, 2017년 미국에 설립한 해외법인(Curevo Inc.)을 통해 차세대 프리미엄 대상포진백신을 개발하고 있으며, 확장 임상 2상이 진행중입니다.

혈액제제와 백신제제 이외에도 유전자 재조합제제의 주요 제품인 헌터증후군 치료제 '헌터라제'는 10개 이상의 국가에서 판매되고 있으며, 당사는 세계 최초로 뇌실 내에 직접 투여할 수 있는 ICV제형의 헌터증후군 치료제 상업화에 성공했습니다. 또한, 혈우병 치료제인 '그린진에프'가 2021년 중국 국가약품감독관리국(NMPA)에 품목허가를 획득하였습니다. 이를 통해 성장 잠재성이 큰 중국을 포함한 세계시장을 개척해 나아갈 것입니다. 당사는 경쟁력을 갖춘 전략 제품을 필두로 글로벌 진출을 위해 전사적인 자원과 역량을 집중하고 있으며, 지속적으로 글로벌 제약사로의 도약을 위해 전력을 다 할 것입니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

1-1. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

(주) 당사의 명칭은 주식회사 GC녹십자라고 표기합니다.

다. 설립일자

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

마. 중소기업 등 해당 여부

당사는 중소기업기본법 제2조에 의한 중소기업에 해당되지 않습니다.

바. 주요 사업의 내용

당사와 연결대상 종속회사의 주요 사업은 혈액제제와 백신제제를 필두로 전문의약품, OTC제제 등의 의약품 제조 및 판매이며, 각 사업부문별 주요 제품과 매출비중은 다음과 같습니다.

[부문별 주요 제품 및 서비스]

연결재무제표 기준입니다.

당기말 현재 당사가 정관에서 정하고 있는 목적사업은 다음과 같습니다.

종속회사가 영위하는 주요사업은 다음과 같습니다.

사. 공시서류작성기준일 현재 계열회사의 총수, 주요계열회사의 명칭 및상장여부

계열회사 현황의 경우 'Ⅸ. 계열회사 등에 관한 사항' 을 참조

(*1) ㈜펌킨컴퍼니가 ㈜커브컴퍼니로 사명 변경(*2) BIOCENTRIQ, INC.이 MADE SCIENTIFIC, INC.로 사명 변경

아. 신용평가에 관한 사항

[신용등급체계 및 부여 의미]

자. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.18）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

3.15%
[1.79%, 5.41%] · 基準日 2026-09-30
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 37.2%（2026-07-29）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.30
ベータ [0.17, 0.44] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-06
切片
-0.100%[-0.436%, +0.235%]
決定係数
0.15
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.23[0.04, 0.42]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン10,47811,97912,87913,34913,69715,04115,37817,11316,26616,79919,91319,640
売上高成長率%—14.327.513.652.619.812.2411.28-4.953.2718.54—
営業利益億ウォン917785903502403503737813344321691473
営業利益成長率%—-14.4315.10-44.46-19.7324.8446.5810.32-57.62-6.76115.37—
当期純利益億ウォン957652567342-1138931,369694-198-426-297-635
当期純利益成長率%—-31.91-12.96-39.61-132.96—53.41-49.31-128.54———
支配株主純利益億ウォン950630532344-368101,232655-266-263-47-499
非支配株主純利益億ウォン72235-2-76821374068-164-250-135
営業利益率%8.756.557.013.762.943.344.794.752.121.913.472.41
純利益率%9.135.444.402.57-0.825.948.914.06-1.22-2.54-1.49-3.23
ROE%9.936.345.123.25-0.357.259.674.93-2.05-2.10-0.38-4.04
ROA%6.764.203.331.99-0.584.155.562.75-0.75-1.55-1.00-2.25
負債比率%41.8446.4253.6553.0365.4769.4964.1761.2171.6685.27113.09112.44
流動比率%241.59264.22356.28294.39239.59192.07198.17181.31119.59156.19119.60134.55
当座比率%136.07158.47209.67166.90138.31117.91115.8799.5060.1859.1641.7946.68
内部留保率%——1,714.501,760.951,737.871,872.742,144.652,219.642,167.612,073.422,041.242,055.95
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-759-824284-270-872-469237612-846-855271—
FCFマージン%-7.24-6.882.20-2.02-6.36-3.121.543.57-5.20-5.091.36—
営業CF転換率%47.28-2.67102.0642.07—40.3091.99171.66————
売上高設備投資比率%11.566.732.293.109.315.516.653.394.861.903.63—
売上債権回転日数日—96.5101.1103.8106.1100.6100.789.497.3———
棚卸資産回転日数日—139.3139.1141.8145.2144.8160.0145.0153.2192.4208.0—
仕入債務回転日数日—78.274.176.677.677.180.975.180.183.191.1—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—157.6166.1169.0173.7168.3179.9159.4170.4———
EPSウォン8,2135,4514,6653,017-3197,09510,7965,735-2,333-2,303-410-4,270
PER倍—28.8048.4545.08—57.2220.1922.58————
BPSウォン—84,97689,01090,66989,73895,710109,080113,645111,259107,187104,178105,821
PBR倍—1.852.541.501.484.242.001.141.131.671.531.14
一株当たり配当金ウォン1,7501,2501,2501,0001,0001,5002,0001,7501,5001,500——
配当性向%21.3122.9326.8033.15—21.1418.5330.51————

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

この会計年度は売上総利益、営業利益、税引前利益、当期純利益のいずれかが損失であるため、流れとしては描かず表のみで示します。

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
14,15115,50617,03617,23419,59321,51424,62125,25526,43327,43929,711
4,1744,9165,9495,9727,7528,8219,6249,58911,03512,62915,768
9,97710,59011,08711,26211,84112,69314,99815,66615,39914,81013,943

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
10,47811,97912,87913,34913,697*15,04115,37817,11316,26616,79919,913
917785903502403*503737813344321691
1,289795722502-61*1,0451,726857-271-411-353
957652567342-1138931,369694-198-426-297
基本的一株当たり利益ウォン8,2135,4514,6653,017-319*7,09510,7965,735-2,333-2,303-410
希薄化後一株当たり利益ウォン8,2135,4514,665該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし-2,303-410
840668654298-1488811,393836-33-505-429

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目957652567342-1138931,369694-198-426-297
営業活動に係る調整合計算出値-504-66912-198516-533-110497143-1081,291
452-175791444033601,2601,192-55-535995
78-1,111148-861-1,779297-1,321-2,053-1,502-679-1,868
-2761,106482-451,408810-413-251,0059381,116
期首現金及び現金同等物億ウォン3205775691,7109669852,3231,8611,054497226
5775691,7109669852,3231,8611,054497226494
現金及び現金同等物の純増減億ウォン255-23*1,141*-762321,466-474-886-552該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第57期한영회계법인2025-12-31
2024적정의견第56期한영회계법인2025-12-31
2023적정의견第55期한영회계법인2025-12-31
2019적정第51期한영회계법인2019-12-31
2018적정第50期한영회계법인2019-12-31
2017적정第49期한영회계법인2019-12-31
2016적정第48期한영회계법인2016-12-31
2015적정第47期한영회계법인2016-12-31
2014적정第46期한영회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-064.37%
ベータ日次 5年0.47
%
%
株主資本コスト6.70%
加重平均資本コスト5.88%
初期成長率0.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン127,500

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF70,939-44.4%
割引キャッシュフロー FCFE304,298+138.7%
残余利益モデル RIM-40,108-131.5%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.47 × 5.00% = 6.70%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(-0.38% × (1 − 0.00%), 0) = 0.00%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 104,178 ウォン, ROE = -0.38%, 配当性向 = 0.00%, r = 6.70%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
1104,178-4006,984-7,3840.9372-6,920
2103,778-3986,957-7,3550.8783-6,460
3103,379-3976,930-7,3270.8231-6,031
4102,983-3956,904-7,2990.7714-5,630
5102,587-3946,877-7,2710.7229-5,256
継続価値-157,6720.7229-113,988

P_0 = 104,178 + -30,298 + -113,988 = -40,108 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 994.6 − 723.6 + 383.3 × (1 − 0.00%) = 654.3 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 14,900.3, D = 8,622.5 億ウォン; 株主資本比率 = 63.34%, 借入金比率 = 36.66%; 負債コスト k_d = 4.45%

WACC = 63.34% × 6.70% + 36.66% × 4.45% × (1 − 0.00%) = 5.88%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
10.00%654.30.9445618.0
20.50%657.60.8921586.6
31.00%664.20.8426559.6
41.50%674.10.7958536.5
52.00%687.60.7516516.8
継続価値2.00%18,095.60.751613,601.5
合計16,419.1

企業価値 = 16,419.1; 借入金控除 8,622.5; 現金加算 493.7 → 8,290.3 億ウォン

P_0 = 8,290.3 億ウォン ÷ 11,686,538 (株式数) = 70,939 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 994.6 − 723.6 + 1,448.2 (純借入の増減) = 1,719.2 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
10.00%1,719.20.93721,611.2
20.50%1,727.80.87831,517.5
31.00%1,745.10.82311,436.4
41.50%1,771.30.77141,366.4
52.00%1,806.70.72291,306.1
継続価値2.00%39,179.00.722928,324.2
合計35,561.9

P_0 = 35,561.9 億ウォン ÷ 11,686,538 (株式数) = 304,298 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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