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009150KOSPI

Samsung Electro Mechanics

1,546,000
-58,000 (-3.62%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Samsung Electro Mechanicsは1973年8月8日に設立され、1979年2月にKOSPIに上場しました。同社はキョンギドのスウォン市に本社を置き、14社の連結子会社を持つ親会社です。

同社は3つの事業部門で構成されています。コンポーネント部門ではMLCCやインダクタなどの受動素子を、パッケージソリューション部門では半導体パッケージ基板を、光学ソリューション部門ではカメラモジュールを生産しています。主な顧客はサムスン電子およびその子会社です。

事業の概要 原文

당사는 수동소자(MLCC, Inductor, Chip Resistor 등)를 생산하는 컴포넌트 사업부문, 반도체패키지기판을 생산하는 패키지솔루션 사업부문, 카메라모듈을 생산하는 광학솔루션 사업부문의 총 3개 사업부문으로 구성되어 있습니다.지역별로는 국내를 비롯해 미주, 유럽, 일본, 중국, 동남아시아 등 각 지역의 특성과 시장 환경에 부합하는 생산법인, 판매법인 및 판매사무소를 운영하며 국내외 사업을 전개하고 있습니다.2025년 매출액은 전년동기 대비 9.9% 증가한 11조 3,145억원으로 각 사업부문별 매출액 및 매출비중은 컴포넌트 사업부문 5조 1,985억원 (45.95%), 패키지솔루션 사업부문 2조 3,018억원 (20.34%), 광학솔루션 사업부문 3조 8,142억원 (33.71%)입니다. 매출 유형별 매출실적은 제품/상품 10조 9,800억원, 용역 및 기타매출 3,345억원으로 구성되어 있습니다. 당사의 주요 매출처는 삼성전자와 그 종속기업이며, 주요 매출처에 대한 매출비중은 전체 매출액 대비 약 27% 수준 입니다.MLCC의 평균판매가격은 전년 대비 0.9% 상승하였으며, 반도체패키지기판의 평균판매가격은 전년 대비 4.1% 상승하였습니다. 카메라모듈의 평균판매가격도 전년 대비 14.0% 상승하였습니다.컴포넌트 사업부문의 주요 원재료는 PASTE/POWDER로 SHOEI, GUANGBO 등에서 매입하고 있으며, 패키지솔루션 사업부문의 주요 원재료는 CCL/PPG로 MITSUBISHI, RESONAC 등으로부터 매입, 광학솔루션 사업부문의 주요 원재료는 센서 IC로 삼성전자, SONY 등으로부터 매입하여 제조하고 있습니다.

会社の概要

가. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 삼성전기주식회사입니다. 영문명은 SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO., LTD.입니다.

나. 설립일자 및 존속기간

당사는 1973년 8월 8일에 설립되었으며, 1979년 2월에 한국거래소에 주식을 상장하였습니다.

다. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

- 주 소 : 경기도 수원시 영통구 매영로 150(매탄동)- 전화번호 : 031-210-5114- 홈페이지 : http://www.samsungsem.com

라. 연결대상 종속회사 현황(요약)

기업회계기준서(K-IFRS) 제1110호 '연결재무제표'에 의한 지배회사(최상위)인 당사의 연결대상 종속기업은 2025년말 현재 14개사입니다.

연결대상 종속기업 중 국내상장 기업은 없습니다.※ 주요종속회사 여부 판단기준 : 최근사업연도(2025년)말 자산총액 750억원 이상.

- 종속회사의 변동

마. 중소기업 등 해당 여부

당사는 중소기업기본법 제2조에 의한 중소기업에 해당되지 않습니다.

바. 주요 사업의 내용

당사는 수동소자(MLCC, Inductor, Chip Resistor 등)를 생산하는 컴포넌트, 반도체패키지기판을 생산하는 패키지솔루션, 카메라모듈을 생산하는 광학솔루션 등 총 3개 사업부문으로 구성되어 있습니다.

[부문별 주요제품]

국내사업장은 수원, 세종, 부산사업장 3곳이며, 수원사업장은 본사, R&D Center,마케팅 및 지원기능으로 운영하고 있고 세종, 부산사업장은 국내 생산기지로서 수동소자, 반도체패키지기판 등 고부가 제품을 주력 생산하고 있습니다.

해외사업장은 중국(천진, 고신), 필리핀, 베트남 등 생산법인과 미주, 유럽, 아시아의 판매법인 및 인도 R&D법인을 통해 Global Network를 구축하고 사업경쟁력을 확보하는데 주력하고 있습니다.

사. 신용평가에 관한 사항

당사는 2012년 4월에 회사채 전액을 상환하였고, 2012년 12월에 기업어음 전액 상환함에 따라 당기에는 신용 평가를 실시하지 않았습니다.

□ 신용평가 회사의 신용등급 체계 및 등급부여 의미- 기업어음 신용등급

위 등급중 A2등급부터 B등급까지는 등급내의 상대적인 우열에 따라 +,- 기호가 첨부됨.- 회사채 신용등급

위 등급중 AA등급부터 CCC등급까지는 등급내의 상대적인 우열에 따라 +,- 기호가 첨부됨.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.10)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.30%
[4.20%, 9.53%] · 基準日 2026-10-02
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 61.3%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.09
ベータ [0.92, 1.27] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-08
切片
+0.556%[+0.016%, +1.096%]
決定係数
0.47
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.30[0.94, 1.66]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン61,76360,33068,38581,93080,40882,08796,75094,24689,094102,941113,145124,575
売上高成長率%—-2.3213.3519.81-1.862.0917.86-2.59-5.4715.549.91—
営業利益億ウォン3,0132443,06210,1817,3408,29114,86911,8286,3947,3509,13312,207
営業利益成長率%—-91.901,154.96232.48-27.9012.9779.33-20.45-45.9414.9524.26—
当期純利益億ウォン2062291,7736,8505,2806,2389,1549,9354,5057,0327,31010,331
当期純利益成長率%—11.00673.56286.46-22.9118.1446.758.53-54.6656.103.95—
支配株主純利益億ウォン——1,6176,5626,0575,95910,55410,0974,2306,7917,06110,075
非支配株主純利益億ウォン——155288138198222130275241249256
営業利益率%4.880.404.4812.439.1310.1015.3712.557.187.148.079.80
純利益率%0.330.382.598.366.577.609.4610.545.066.836.468.29
ROE%——3.8213.6111.4610.3215.7113.395.397.737.409.85
ROA%0.280.302.287.926.096.769.219.033.865.505.016.24
負債比率%68.4576.6679.3274.7759.7456.0944.6842.9445.1741.8948.9857.33
流動比率%154.39137.65101.01140.47189.55216.74205.77193.59179.57192.74185.83168.93
当座比率%115.9997.1763.5696.02120.85146.87124.40118.28106.50119.11122.65116.31
内部留保率%345.94351.44368.34585.61633.79679.69810.27865.52794.82922.27988.591,028.87
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-6,591-3,722——————-2946,5382,980—
FCFマージン%-10.67-6.17——————-0.336.352.63—
営業CF転換率%2,601.892,966.02——————262.02203.33203.85—
売上高設備投資比率%19.3717.4321.5914.5919.259.228.7313.7613.587.5410.54—
売上債権回転日数日—48.5———————48.253.9—
棚卸資産回転日数日—54.958.764.072.776.080.894.8102.195.794.2—
仕入債務回転日数日—56.052.450.954.358.766.668.062.953.451.9—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—47.4———————90.596.2—
EPSウォン——2,1658,7868,1097,97814,13013,5185,6638,9889,34513,489
PER倍——46.1811.7815.4122.3113.989.6527.0513.7727.29161.91
BPSウォン—56,76756,65364,54470,75677,27989,953100,925105,065117,669127,745136,967
PBR倍—0.891.771.601.772.302.201.291.461.052.0015.95
一株当たり配当金ウォン5005007501,0001,1001,4002,1002,1001,1501,8002,350—
配当性向%——34.6411.3813.5617.5514.8615.5320.3120.0325.15—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
113,145
売上原価
90,371
売上総利益
22,774
販売費及び一般管理費
13,640
営業利益
9,133
税引前利益
8,958
営業外費用
175
当期純利益
7,310
法人所得税費用
1,636
その他
12

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
72,69576,62677,67486,44986,74292,25599,414109,972116,579127,924145,959
29,54133,25034,35936,98432,44233,15130,70233,03736,27537,76547,986
43,15443,37643,31549,46554,30159,10468,71176,93580,30390,15997,973

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
61,76360,33068,38581,930*80,408*82,087*96,75094,24689,094*102,941113,145
3,0132443,06210,181*7,340*8,291*14,86911,8286,394*7,3509,133
3,6683212,5359,404*6,906*7,829*14,91311,8685,432*7,9738,958
2062291,7736,8505,2806,2389,1549,9354,5057,0327,310
基本的一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし8,9889,345
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし8,9889,345
-1,1886364026,5965,6065,88510,8119,8394,97210,7419,192

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目2062291,7736,8505,2806,2389,1549,9354,5057,0327,310
営業活動に係る調整合計算出値5,1656,567——————7,2997,2667,591
5,3716,796該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし11,80414,29814,901
-2,212-11,863該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし-10,228-8,059-12,229
3032,813該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし-1,731-3,0914,181
期首現金及び現金同等物億ウォン6,88010,3537,9584,44610,0248,55514,85512,32616,77116,69220,133
10,3537,9584,44610,0248,55514,85512,32616,77116,69220,13327,012
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし-3,1856,247-1,1536,462-2,9484,408該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.10です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第53期안진회계법인2025-12-31
적정의견第52期안진회계법인2025-12-31
적정의견第51期안진회계법인2025-12-31
2022적정第50期삼일회계법인2022-12-31
적정第49期삼일회계법인2022-12-31
적정第48期삼일회계법인2022-12-31
2019적정第47期한영회계법인2019-12-31
적정第46期한영회계법인2019-12-31
적정第45期한영회계법인2019-12-31
2016적정第44期한영회계법인2016-12-31
2015적정第43期한영회계법인2016-12-31
2014적정第42期한영회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-084.40%
ベータ日次 5年1.13
%
%
株主資本コスト10.04%
加重平均資本コスト9.92%
初期成長率5.5%
実効税率18.3%
基準会計年度2025
現在株価ウォン1,546,000

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル29,823-98.1%
配当割引モデル DDM32,297-97.9%
割引キャッシュフロー FCFF62,482-96.0%
割引キャッシュフロー FCFE171,461-88.9%
残余利益モデル RIM80,760-94.8%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.40% + 1.13 × 5.00% = 10.04%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(7.40% × (1 − 25.15%), 0) = 5.54%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 2,350 × (1 + 2.00%) / (10.04% − 2.00%) = 2,397 / 0.0804 = 29,823 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 2,350, g_1 = 5.54%, g_T = 2.00%, r = 10.04%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
15.54%2,4800.90882,254
24.65%2,5960.82592,144
33.77%2,6930.75052,022
42.88%2,7710.68211,890
52.00%2,8270.61991,752
継続価値2.00%35,8710.619922,235
合計32,297

P_0 = 32,297 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 127,745 ウォン, ROE = 7.40%, 配当性向 = 25.15%, r = 10.04%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
1127,7459,45312,822-3,3690.9088-3,062
2134,8219,97713,533-3,5550.8259-2,936
3142,29010,53014,282-3,7520.7505-2,816
4150,17111,11315,073-3,9600.6821-2,701
5158,49011,72915,908-4,1800.6199-2,591
継続価値-53,0420.6199-32,879

P_0 = 127,745 + -14,106 + -32,879 = 80,760 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 14,900.9 − 11,921.1 + 0.0 × (1 − 18.26%) = 2,979.8 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 1,154,764.5, D = 21,918.0 億ウォン; 株主資本比率 = 98.14%, 借入金比率 = 1.86%; 負債コスト k_d = 4.40%

WACC = 98.14% × 10.04% + 1.86% × 4.40% × (1 − 18.26%) = 9.92%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
15.54%3,144.80.90982,861.1
24.65%3,291.20.82772,724.1
33.77%3,415.30.75302,571.7
42.88%3,513.80.68512,407.2
52.00%3,584.10.62332,233.8
継続価値2.00%46,174.10.623328,778.4
合計41,576.4

企業価値 = 41,576.4; 借入金控除 21,918.0; 現金加算 27,012.1 → 46,670.5 億ウォン

P_0 = 46,670.5 億ウォン ÷ 74,693,696 (株式数) = 62,482 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 14,900.9 − 11,921.1 + 6,339.0 (純借入の増減) = 9,318.7 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
15.54%9,834.90.90888,937.8
24.65%10,292.70.82598,500.6
33.77%10,680.70.75058,016.4
42.88%10,988.80.68217,495.3
52.00%11,208.60.61996,947.8
継続価値2.00%142,244.70.619988,172.8
合計128,070.7

P_0 = 128,070.7 億ウォン ÷ 74,693,696 (株式数) = 171,461 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。