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KREDKRED
009540KOSPI

HD Korea Shipbuilding & Offshore Engineering

326,000
+500 (+0.15%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1973年に設立された持株会社であり、KOSPI市場に上場しています。

同社および子会社は、造船、海洋プラント、エンジン機械、グリーンエネルギー事業を展開しています。主な製品は商船、ガス船、原油生産・貯蔵設備、船舶用エンジン、太陽光モジュールなどです。

事業の概要 原文

가. 지주회사 현황

지주회사(持株會社, Holding Company)란 다른 회사의 주식을 소유한 회사이며 단순히 주식을 소유하는 것만이 아니라, 해당회사의 주식(의결권)을 법적기준 이상 보유함으로써 그 회사에 대하여 실질적인 지배권을 취득하는 것을 사업의 목적으로 하는 회사입니다. 당사는 '19년 6월 3일(분할등기일 기준) 독점규제 및 공정거래에 관한 법률에 따른 지주회사 요건을 충족함에 따라 공정거래위원회에 지주회사로의 전환을신고하였으며, '19년 8월 13일 공정거래위원회는 지주회사 전환에 대한 심사결과 통지를 통해 당사의 지주회사 전환 (지주회사 전환일 : '19년 6월 3일)을 승인하였습니다.

나. 사업부문별 현황

지배기업인 당사와 종속회사의 사업부문별 현황은 다음과 같습니다.

조선사업은 막대한 설비투자가 필요한 장치 산업이자 자본집약적 산업으로서, 전방산업인 해운산업 및 후방산업인 철강ㆍ기계산업 등과 밀접한 상관 관계를 가지고 있습니다. 해양플랜트사업은 장치산업이자 고부가가치산업으로서 일반적으로 요구되는 설비의 사양이 설치 지역 및 원유 또는 가스의 생산 조건에 따라 복잡하고 방대하여 상대적으로 제작공기가 길고 공사금액이 큰 특성을 갖고 있으며, 상대적으로 유가의 영향을 많이 받습니다. 엔진기계사업은 선박의 항해와 전기 공급을 핵심으로 하는기술집약적 산업으로서, 해양 환경규제 대응을 위한 친환경 기자재를 주요 품목으로 생산하고 있으며 사업 특성상 조선산업과 밀접한 관련이 있습니다. 그린에너지 사업은 제품 제조를 위한 설비 구축이 요구되는 장치산업이며 동시에 지속적인 연구개발과 투자가 요구되는 기술집약적인 산업입니다.

다. 주요 종속회사 현황

지배기업인 당사와 주요 종속회사의 사업부문별 현황은 다음과 같습니다.

주요종속회사 판단기준 : 최근사업연도말 자산 총액 750억원 이상

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

주요종속회사 판단기준 : 최근사업연도말 자산 총액 750억원 이상

- 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

ㆍ당사의 명칭은 '에이치디한국조선해양주식회사'라고 표기하며, 영문으로는 'HD KOREA SHIPBUILDING & OFFSHORE ENGINEERING CO., LTD. (약호 HDKSOE)'라 표기합니다.

다. 설립일자

ㆍ회사의 설립일 : 1973년 12월 28일

라. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지 주소

마. 중소기업 해당 여부

당사는 『중소기업기본법 제2조ㆍ벤처기업육성에 관한 특별조치법 제 2조의 2ㆍ중견기업 성장 촉진 및 경쟁력 강화에 관한 특별법 제 2조』에 의한, 중소기업ㆍ벤처기업ㆍ중견기업에 해당되지 않습니다.

중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용

당사는 독점규제 및 공정거래에 관한 법률에 따라 설립된 지주회사로서, 지배기업인 당사와 종속기업(26개사)이 영위하는 주요 사업은 다음과 같습니다. 조선사업은 일반상선, 고부가가치 가스선, 해양관련 선박, 최신예 함정 등의 건조와 수소ㆍ암모니아 추진운반선을 개발하고 있으며, 해양플랜트사업은 원유 생산ㆍ저장설비 공사를 수행하고 있습니다. 엔진기계사업은 대형엔진, 중형엔진, 육상용 엔진발전 설비 등을 공급하고 있으며, 친환경 제품도 자체 개발하고 있습니다. 그린에너지사업은 태양광 모듈, 제어시스템 등을 공급하고 있습니다. 당사의 매출액(당기말 기준)은 조선사업 84%, 해양플랜트사업 4%, 엔진기계사업 10% 등으로 구성되어 있습니다.

사. 신용평가에 관한 사항

1) 신용평가

2) NICE신용평가㈜의 신용등급체계와 부여 의미

(1) 기업신용등급 정의

AA부터 CCC등급까지는 그 상대적 우열 정도에 따라 +, -기호를 첨부할 수 있습니다.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

'19.06.03(분할 등기일) 물적분할로 인해 상호명이 한국조선해양㈜로 변경되었습니다. ※ '23.03.28 제 49기 정기주주총회에서 상호명이 HD한국조선해양㈜로 변경되었습니다.

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.20）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

4.65%
[3.36%, 6.56%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 32.5%（2026-09-29）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.42
ベータ [0.28, 0.55] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.217%[-0.582%, +0.148%]
決定係数
0.20
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.51[0.28, 0.74]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン463,176393,204154,688131,199151,826149,037154,934173,020212,962255,386299,332328,010
売上高成長率%—-15.11-60.66-15.1915.72-1.843.9611.6723.0919.9217.21—
営業利益億ウォン-15,84915,496146-5,2252,902744-13,848-3,5562,82314,34139,04550,928
営業利益成長率%——-99.05-3,667.75—-74.37-1,962.13——408.07172.26—
当期純利益億ウォン-13,7586,27026,931-4,5362,131-8,352-11,412-2,9521,44914,54629,28446,053
当期純利益成長率%——329.53-116.84—-491.95———903.64101.32—
支配株主純利益億ウォン-13,4995,45224,578-4,8911,641-8,338-9,293-2,1692,21711,72321,68434,483
非支配株主純利益億ウォン-2598182,354354490-14-2,119-782-7682,8227,60011,569
営業利益率%-3.423.940.09-3.981.910.50-8.94-2.061.335.6213.0415.53
純利益率%-2.971.5917.41-3.461.40-5.60-7.37-1.710.685.709.7814.04
ROE%-9.833.4222.10-4.121.42-7.65-9.43-2.232.2410.5616.3223.25
ROA%-2.781.288.86-1.830.85-3.31-4.18-0.990.453.967.419.86
負債比率%220.68175.20145.7988.6293.83103.23119.86142.72160.65159.39133.86146.91
流動比率%117.48111.31113.12130.89140.30136.69129.02104.94101.36105.72117.06121.25
当座比率%98.1194.61107.71120.16125.56123.52115.2590.2889.8994.17103.24108.51
内部留保率%3,669.503,831.276,101.365,235.635,274.305,035.694,766.694,738.494,757.224,997.285,562.655,986.79
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-19,09915,1382,200-992-18,688-4,6844,529-2,04612,59633,97734,752—
FCFマージン%-4.123.851.42-0.76-12.31-3.142.92-1.185.9113.3011.61—
営業CF転換率%—422.5322.03—-687.12———1,436.27294.84151.01—
売上高設備投資比率%2.752.892.411.722.672.542.473.853.863.493.16—
売上債権回転日数日—48.884.247.635.130.524.922.121.322.221.0—
棚卸資産回転日数日—43.759.726.529.933.132.040.537.933.737.1—
仕入債務回転日数日—60.3109.076.863.867.966.965.755.156.460.8—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—32.334.9-2.71.2-4.3-10.0-3.14.1-0.5-2.7—
EPSウォン—7,17343,373-6,9102,318-11,781-13,142-3,0683,13516,57830,66448,724
PER倍—20.282.32—54.56———38.5613.7513.277.18
BPSウォン—209,697196,265167,892163,436154,102139,270137,268139,936156,831187,728209,542
PBR倍—0.690.510.770.770.700.680.520.861.452.171.67
一株当たり配当金ウォン——————————8,300—
配当性向%——————————27.07—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
299,332
売上原価
246,048
売上総利益
53,284
営業利益
39,045
販売費及び一般管理費
14,239
税引前利益
35,663
営業外費用
3,382
当期純利益
29,284
法人所得税費用
6,379

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
494,691489,493304,088247,299250,554252,442272,931298,835322,426367,191395,422
340,430311,627180,368116,189121,291128,230148,793175,713198,725225,633226,339
154,261177,866123,720131,110129,263124,212124,138123,121123,701141,558169,084

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
463,176393,204*154,688131,199*151,826149,037154,934173,020212,962255,386299,332
-15,84915,496*146-5,225*2,902744-13,848-3,5562,82314,34139,045
-18,60010,428*-269-8,540899-5,690-16,322-4,311-8018,22735,663
-13,7586,27026,931-4,5362,131-8,352-11,412-2,9521,44914,54629,284
基本的一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし-13,142-3,0683,13516,57830,664
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
-19,12624,60426,070-5,5181,797-5,533-10,469-2,602-11112,74831,962

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-13,7586,27026,931-4,5362,131-8,352-11,412-2,9521,44914,54629,284
営業活動に係る調整合計算出値7,38320,222-20,9985,801-16,7727,45219,7707,57419,36728,34114,937
-6,37426,4925,9331,265-14,641-9008,3584,62220,81642,88744,221
-1,386-5,2485,963-57-3,2964,5711,815-13,395-12,669-12,328-36,038
6,127-8,759-21,225-3,2949,73212,268-1,890-9,773-4,852-23,590-7,923
期首現金及び現金同等物億ウォン32,29230,68143,26532,39730,41822,25137,03445,67526,97230,18437,173
30,68143,26532,39730,41822,25137,03445,67526,97230,18437,17337,420
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-1,61112,584-10,868-1,979-8,16614,783該当なし該当なし3,2126,989247

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.20です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2026적정의견第52期삼정회계법인2025-12-31
2025적정의견第51期삼정회계법인2025-12-31
2024적정의견第50期삼정회계법인2025-12-31
2022적정第49期한영회계법인2022-12-31
2021적정第48期한영회계법인2022-12-31
2020적정第47期한영회계법인2022-12-31
2019적 정第46期삼정회계법인2019-12-31
2018적 정第45期삼정회계법인2019-12-31
2017적 정第44期삼정회계법인2019-12-31
2016적 정第43期삼정회계법인2016-12-31
2015적 정第42期삼정회계법인2016-12-31
2014적 정第41期삼정회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.57
%
%
株主資本コスト7.19%
加重平均資本コスト—
初期成長率11.9%
実効税率17.9%
基準会計年度2025
現在株価ウォン326,000

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル163,107-50.0%
配当割引モデル DDM203,992-37.4%
割引キャッシュフロー FCFF借入金項目の記載なし
割引キャッシュフロー FCFE1,206,835+270.2%
残余利益モデル RIM648,285+98.9%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.57 × 5.00% = 7.19%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(16.32% × (1 − 27.07%), 0) = 11.90%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 8,300 × (1 + 2.00%) / (7.19% − 2.00%) = 8,466 / 0.0519 = 163,107 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 8,300, g_1 = 11.90%, g_T = 2.00%, r = 7.19%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
111.90%9,2880.93298,665
29.43%10,1640.87038,846
36.95%10,8700.81208,826
44.48%11,3570.75758,603
52.00%11,5840.70678,186
継続価値2.00%227,6390.7067160,866
合計203,992

P_0 = 203,992 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 187,728 ウォン, ROE = 16.32%, 配当性向 = 27.07%, r = 7.19%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
1187,72830,63913,49817,1400.932915,991
2210,07334,28615,10519,1810.870316,694
3235,07938,36716,90321,4640.812017,428
4263,06142,93418,91524,0190.757518,194
5294,37448,04521,16726,8780.706718,994
継続価値528,1890.7067373,258

P_0 = 187,728 + 87,300 + 373,258 = 648,285 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 44,220.5 − 9,468.3 + 0.0 (純借入の増減) = 34,752.2 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
111.90%38,888.80.932936,280.1
29.43%42,555.00.870337,037.2
36.95%45,513.30.812036,954.7
44.48%47,550.40.757536,018.8
52.00%48,501.40.706734,274.7
継続価値2.00%953,124.60.7067673,549.1
合計854,114.7

P_0 = 854,114.7 億ウォン ÷ 70,773,116 (株式数) = 1,206,835 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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