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KREDKRED
011200KOSPI

HMM

21,500
+350 (+1.65%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社はKOSPI市場に上場している総合海運物流企業です。相互出資制限企業集団に指定された企業グループに属しています。

同社はコンテナ貨物や原油などのバルク貨物の物流サービスを提供しています。事業部門はコンテナ、バルク、ターミナル等で構成されます。主な顧客にはアライアンス加盟船社、GSカルテックス、現代グロービスなどが含まれます。

事業の概要 原文

당사는 종합해운물류기업으로서 일반화물과 냉동화물, 특수화물 등 컨테이너로 운반 가능한 모든 화물은 물론, 원자재와 원유, 플랜트 등 벌크화물에 이르기까지 상품 특성에 맞는 물류서비스를 제공합니다. 소형선부터 초대형 컨테이너선, VLCC를 포함한 선대와 전세계를 연결하는 항로망을 바탕으로 숙련된 해운전문인력들이 고객의 요청에 최적화된 물류솔루션을 제안합니다.당사는 컨테이너, 벌크(유조선/건화물선), 기타(터미널 등)의 사업부문을 영위하고 있으며, 2026년 누적 기준, 컨테이너 585만 TEU 및 벌크 4,569만 MT 등의 생산능력을 보유하였습니다. 부문별 2026년 누적 연결기준 매출액 및 그 비중은 다음과 같으며, 주요 매출처는 얼라이언스 소속선사, GS 칼텍스, 현대글로비스 등 입니다.

당사는 국내 (1부문 6본부 21실 72팀 1TF) 및 해외 (5권역 26법인 57지점 4해외사무소) 조직으로 구성되었으며, 국내 영업조직 및 해외현지법인ㆍ지사 또는 대리점 영업을 통해 물류서비스를 제공하고 있습니다.

해운시장은 국가 간 화물 운송 서비스를 제공하는 특성상 글로벌 경쟁 시장의 성격을 가지고 있습니다. 특히, 컨테이너선 시장의 경우 막대한 자본과 초기 서비스 네트워크 투자 등 높은 진입장벽이 존재하여 몇몇 대형 글로벌 선사들에 의해 시장이 좌우되는 경쟁적 과점시장의 형태를 띠고 있습니다. 선사 간 과도한 경쟁이 촉발될 경우 최소한의 이윤도 보장받기 어렵기 때문에 현재 전 세계 해상 운송의 80% 이상을 담당하고 있는 글로벌 상위 10개 해운선사 중 8개 선사는 해운동맹(얼라이언스)을 구성하여 선사들 간 과당경쟁을 방지하고 화주들에게 안정적인 운임을 보장할 수 있도록 노력하고 있습니다. 해운 경기는 세계 경제 및 정치 상황, 계절적 요인 및 주요 원재료인 유가 등에 상당한 영향을 받으며, 글로벌 경기변동에 따라 수요가 민감하게 변동하는 반면, 선박 건조에 장기간이 소요되고 자본 투입이 필요하여 공급은 비탄력적인 특성이 있습니다. 이에 따라, 수급불균형에 따른 주기적 호ㆍ불황이 나타나는 경향이 있습니다. 국제해사기구(IMO)는 선박에서 배출되는 다양한 오염물질(온실가스, 질소산화물, 황산화물 등) 감축을 위해 환경규제를 강화하고 있습니다. 당사는 다양한 친환경 연료 개발 및 활용을 위한 노력을 기울이고 있습니다. 그 일환으로 2023년 메탄올 연료 추진 9,000TEU 급 컨테이너선 9척을 발주하였고, 이외에도 바이오 선박유 시범 운항, 친환경 연료유 벙커링 업무협약 체결, 공급망 탄소 계산기 개발 등 친환경 경쟁력 확보를 지속하고 있습니다.

会社の概要

가. 회사의 법적 ㆍ상업적 명칭 당사의 명칭은 '에이치엠엠 주식회사'이며, 영문명은 'HMM Company Limited' 입니다.

나. 설립일자 및 상장일자

다. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지주소

라. 주요사업의 내용

당사는 종합해운물류기업으로서, 일반화물과 냉동화물, 특수화물 등 컨테이너로 운반 가능한 모든 화물은 물론, 원자재와 원유, 플랜트 등 벌크화물에 이르기까지 상품 특성에 맞는 물류 서비스를 제공합니다. 소형선부터 초대형 컨테이너선, VLCC를 포함한 선대와 전세계를 연결하는 항로망을 바탕으로 숙련된 해운전문인력들이 고객의 요청에 최적화된 물류솔루션을 제안합니다.

당사는 컨테이너, 벌크(유조선/건화물선), 기타(터미널 등)의 사업부문을 영위하고 있으며, 부문별 2026년 누적 연결기준 매출액 및 그 비중은 다음과 같습니다.

주요 매출처는 얼라이언스 소속선사, GS칼텍스, 현대글로비스 등 입니다.

마. 계열회사의 총수, 주요계열회사의 명칭 및 상장여부

에이치엠엠(주), 에이치엠엠오션서비스(주), 에이치티알헤시라스(주), 에이치엔엘트랜스(주)는, 2025년 5월 1일 부, 상호출자제한기업집단으로 지정됨※ 2025년 1월 22일 부, (주)에이치엠엠퍼시픽은 기업집단에이치엠엠의 소속회사에서 제외 되었습니다.

바. 연결대상 종속회사 개황

* 건조중인 선박금융 관련 SPC 등의 경우 1개사로 산입

1-1. 연결대상회사의 변동내용

사. 중소기업 등 해당 여부

아. 신용평가에 관한 사항

신용등급체계 및 부여 의미

자. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.18）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

3.37%
[1.99%, 5.65%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 25.3%（2026-06-26）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.16
ベータ [0.06, 0.27] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.078%[-0.330%, +0.173%]
決定係数
0.05
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.07[-0.18, 0.31]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン57,68645,84850,28052,22155,13164,133137,941185,82884,010117,002108,914115,347
売上高成長率%—-20.529.673.865.5716.33115.0934.71-54.7939.27-6.91—
営業利益億ウォン-2,535-8,334-4,068-5,587-2,9979,80873,77599,5165,84835,12814,61212,373
営業利益成長率%——————652.2134.89-94.12500.72-58.40—
当期純利益億ウォン-6,805-4,582-11,907-7,906-5,8981,24053,372100,8549,68737,82118,78714,327
当期純利益成長率%——————4,205.3388.97-90.40290.44-50.33—
支配株主純利益億ウォン-6,695-4,596-11,910-7,907-5,8991,23953,371100,8539,68637,82218,78414,323
非支配株主純利益億ウォン-109143211121-034
営業利益率%-4.40-18.18-8.09-10.70-5.4415.2953.4853.556.9630.0213.4210.73
純利益率%-11.80-9.99-23.68-15.14-10.701.9338.6954.2711.5332.3317.2512.42
ROE%-360.62-48.49-133.10-76.14-54.177.3451.5348.754.5213.587.074.99
ROA%-11.45-10.42-33.05-19.18-8.241.3229.8638.833.7711.175.603.85
負債比率%2,499.12362.31301.64296.42556.71455.1172.5825.5519.9321.5126.3129.42
流動比率%35.84159.20203.86158.0784.7777.66347.29695.99658.53763.49581.01460.18
当座比率%32.89144.62187.29146.1876.7372.35337.23680.14640.43746.44566.72444.07
内部留保率%————————442.40419.60344.94346.91
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-2,972-7,942-5,779-7,370-6,833-4,21257,961108,760-57423,37617,116—
FCFマージン%-5.15-17.32-11.49-14.11-12.39-6.5742.0258.53-0.6819.9815.71—
営業CF転換率%—————1,136.24140.62112.23204.37128.89175.92—
売上高設備投資比率%2.443.396.026.1319.6428.5312.392.3824.2521.6814.63—
売上債権回転日数日—38.428.731.735.839.237.129.542.739.147.5—
棚卸資産回転日数日—7.68.28.18.810.312.313.016.918.015.9—
仕入債務回転日数日—41.335.932.636.040.437.532.137.037.536.4—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—4.71.17.38.79.111.910.322.619.527.0—
EPSウォン—-5,057-6,219-4,139-3,35310313,50620,5561,6674,9991,9511,519
PER倍—————135.441.990.9511.753.5310.5112.26
BPSウォン—5,3292,8703,3313,4405,16421,17942,30031,11531,61528,16830,457
PBR倍—1.271.751.111.032.701.270.460.630.560.730.61
一株当たり配当金ウォン——————6001,200700—600—
配当性向%——————4.445.8441.99—30.75—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
108,914
売上原価
88,564
売上総利益
20,351
営業利益
14,612
販売費及び一般管理費
5,739
営業外収益
5,395
税引前利益
20,007
当期純利益
18,787
法人所得税費用
1,220

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
59,42543,98136,02441,21471,60293,734178,761259,735*257,134338,486335,631
57,13934,46827,05530,81860,69976,84875,17852,85542,72659,93069,919
2,2869,5138,96910,39710,90316,885103,583206,879*214,408278,555265,713

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
57,686*45,84850,28052,22155,13164,133137,941185,82884,010117,002108,914
-2,535*-8,334-4,068-5,587-2,997*9,80873,77599,516*5,84835,12814,612
-6,843*-4,155-11,870-7,789-5,867*1,27853,272101,837*10,54338,96620,007
-6,805-4,582-11,907-7,906-5,898*1,24053,372100,854*9,68737,82118,787
基本的一株当たり利益ウォン該当なし-5,057*-6,219-4,139-3,353*10313,50620,556*1,6674,9991,951
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし-5,057該当なし-4,139-3,353*725,1919,868*9243,6901,876
-7,457-3,858*-12,984*-8,078-6,123*-33856,968106,554*13,24069,47114,023

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-6,805-4,582-11,907-7,906-5,8981,24053,372100,8549,68737,82118,787
営業活動に係る調整合計算出値5,239-1,8089,1543,7379,89212,84621,67912,33410,11010,92514,264
-1,566-6,390-2,754-4,1693,99314,08575,050113,189*19,79748,74633,051
1,77014,739-2,280-6,728-8,772-20,341-63,144-48,177*-14,871-62,32210,705
-2,637-5,0306,6159,8745,72911,555-7,182-36,014*-22,380-5,391-40,331
期首現金及び現金同等物億ウォン4,5092,0365,3376,7645,6296,45111,40717,25049,80232,49814,718
2,0365,3376,7645,6296,45111,40717,25049,80232,49814,71817,608
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-2,4323,3201,582-1,0239505,2994,72428,998該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と投資活動で現金が入り、財務活動で出ていきました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第50期삼일회계법인2025-12-31
2024적정의견第49期삼일회계법인2025-12-31
2023적정의견第48期삼일회계법인2025-12-31
2022적정第47期안진회계법인2022-12-31
2021적정第46期안진회계법인2022-12-31
2020적정第45期안진회계법인2022-12-31
2019적정第44期안진회계법인2019-12-31
2018적정第43期안진회계법인2019-12-31
2017적정第42期삼일회계법인2019-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.38
%
%
株主資本コスト6.27%
加重平均資本コスト6.27%
初期成長率4.9%
実効税率6.1%
基準会計年度2025
現在株価ウォン21,500

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル14,316-33.4%
配当割引モデル DDM15,315-28.8%
割引キャッシュフロー FCFF53,052+146.8%
割引キャッシュフロー FCFE45,801+113.0%
残余利益モデル RIM33,966+58.0%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.38 × 5.00% = 6.27%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(7.07% × (1 − 30.75%), 0) = 4.90%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 600 × (1 + 2.00%) / (6.27% − 2.00%) = 612 / 0.0427 = 14,316 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 600, g_1 = 4.90%, g_T = 2.00%, r = 6.27%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
14.90%6290.9410592
24.17%6560.8854580
33.45%6780.8331565
42.72%6970.7839546
52.00%7110.7376524
継続価値2.00%16,9560.737612,507
合計15,315

P_0 = 15,315 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 28,168 ウォン, ROE = 7.07%, 配当性向 = 30.75%, r = 6.27%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
128,1681,9911,7682240.9410211
229,5472,0891,8542350.8854208
330,9942,1911,9452460.8331205
432,5112,2992,0402580.7839203
534,1032,4112,1402710.7376200
継続価値6,4690.73764,771

P_0 = 28,168 + 1,027 + 4,771 = 33,966 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 33,051.3 − 15,935.8 + 1,956.8 × (1 − 6.10%) = 18,953.0 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 202,796.2, D = 1,260.3 億ウォン; 株主資本比率 = 99.38%, 借入金比率 = 0.62%; 負債コスト k_d = 6.27%

WACC = 99.38% × 6.27% + 0.62% × 6.27% × (1 − 6.10%) = 6.27%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
14.90%19,880.90.941018,707.4
24.17%20,710.30.885418,337.6
33.45%21,424.30.833217,850.2
42.72%22,007.90.784017,254.1
52.00%22,448.10.737716,560.4
継続価値2.00%535,900.60.7377395,345.9
合計484,055.7

企業価値 = 484,055.7; 借入金控除 1,260.3; 現金加算 17,607.7 → 500,403.1 億ウォン

P_0 = 500,403.1 億ウォン ÷ 943,237,970 (株式数) = 53,052 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 33,051.3 − 15,935.8 + -191.0 (純借入の増減) = 16,924.6 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
14.90%17,753.10.941016,704.9
24.17%18,493.80.885416,374.3
33.45%19,131.40.833115,938.7
42.72%19,652.50.783915,406.2
52.00%20,045.60.737614,786.4
継続価値2.00%478,281.90.7376352,800.0
合計432,010.5

P_0 = 432,010.5 億ウォン ÷ 943,237,970 (株式数) = 45,801 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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