本文へスキップ
033790KOSDAQ

Fino

10,130
+1,120 (+12.43%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1990年に設立され、コスダック市場に上場しています。本社はキョンギドのアンヤン市東安区に位置しています。

同社はリチウムイオン電池用の正極材および前駆体の研究開発、生産、販売を行っています。主な製品は三元系およびリン酸鉄前駆体などで、電気自動車やエネルギー貯蔵装置、ドローン、ロボットなどの分野に供給されています。また、移動通信用中継機などの通信機器の開発、製造、販売も展開しています。

事業の概要 原文

당사는 "글로벌 신에너지 소재 과학 기업"을 전략 목표로 삼고 있습니다. 이를 위해 △기술의 다변화 △글로벌 성장 △디지털 운영 △산업 생태계 구축 등을 핵심 전략 기반으로 설정하고, 자원 공유와 가치 공동 창출을 통해 저탄소ㆍ친환경 중심의 지속 가능한 신재생에너지 소재 생태계를 구축해 나가고 있습니다. 궁극적으로는 인류의 더 나은 삶에 기여하는 것을 지향하고 있습니다.

당사는 니켈계, 코발트계, 인계, 나트륨계 소재를 포함한 신에너지 배터리용 양극재 및 전구체의 연구개발(R&D), 생산, 판매를 핵심 사업으로 영위하고 있습니다. 주요 산업 영역은 양극재 및 배터리 산업이며, 당사 제품은 전기차(EV), 에너지저장장치(ESS), 소비자 전자제품, 드론, 도심항공교통(UAM), 인공지능(AI), 로봇 등 다양한 분야에 폭넓게 적용되고 있습니다.당사는 안정적인 제품 품질과 기술 경쟁력을 바탕으로 주요 고객사와 장기적이고 우호적인 협력 관계를 유지하고 있으며, 전략적 협력 계약을 통해 파트너십을 더욱 공고히 하고 있습니다. 또한 주요 원자재 공급업체와도 장기적 협력 체계를 구축하여 원자재 공급의 안정성과 적시성을 확보하고 있습니다.이와 함께 이동통신용 중계기 등 통신장비의 개발ㆍ제조ㆍ판매와 전기통신공사업, 이차전지 관련 사업도 병행하고 있습니다.자세한 내용은 Ⅱ.

会社の概要

1. 연결대상 종속회사 개황

가. 연결대상 종속회사 현황(요약)

나. 연결대상회사의 변동내용

2. 회사의 법적 ㆍ 상업적 명칭

회사의 명칭은 "주식회사 피노"라고 표기합니다. 또한 영문으로는 "FINO INC."라 표기 합니다. 단, 약식으로 표기할 경우에는 "(주)피노"라고 표기합니다.

3. 설립일자

당사는 1990년 02월 계기 제작 및 판매 등을 영위할 목적으로 설립되었습니다. 또한 2001년 06월 22일 코스닥시장 신규상장을 승인받아 회사의 주식이 2001년 06월 26일 자로 상장되어 코스닥시장에서 매매가 개시되었습니다.

4. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

주소 : 경기도 안양시 동안구 부림로 170번길 41-13 (관양동) 전화번호 : 031-345-5161 홈페이지 : http://www.finoes.co.kr

5. 중소기업 등 해당 여부

6. 주요 사업의 내용

당사는 전문적인 신에너지 소재 과학 기업으로, 리튬이온배터리 양극재 및 전구체 등의 관련 소재에 대한 연구개발, 생산, 가공 및 판매를 주력으로 하고 있습니다.당사의 주요 제품으로는 삼원계 전구체, 인산철 전구체, 인산철리튬, 신에너지 금속 소재 등이 있으며, 이러한 소재들은 추가 가공을 거쳐 리튬이온배터리로 제조됩니다. 최종적으로는 전기차, 에너지저장장치(ESS), 소비자 전자제품, 드론, 도심항공교통(UAM), 인공지능(AI), 로봇 등 다양한 분야에 적용됩니다.

7. 신용평가에 관한사항

최근 3년간 신용평가에 관한 내용은 다음과 같습니다.

8. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.23)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

10.20%
[7.02%, 14.99%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 75.2%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.88
ベータ [0.67, 1.09] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.464%[-0.353%, +1.281%]
決定係数
0.22
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.91[0.51, 1.30]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2015個別財務諸表ベース2016個別財務諸表ベース2017連結財務諸表ベース2018連結財務諸表ベース2019個別財務諸表ベース2020個別財務諸表ベース2021連結財務諸表ベース2022連結財務諸表ベース2023個別財務諸表ベース2024個別財務諸表ベース2025個別財務諸表ベース
売上高億ウォン23013113514457251113114703072,648
売上高成長率%—-43.15—6.76—337.20—1.35—340.31763.08
営業利益億ウォン-3-22-43-54-105-151915-21088
営業利益成長率%———————-23.96——116,185.79
当期純利益億ウォン1-21-48-78-123-82217-19-25-59
当期純利益成長率%—-2,602.66—————-22.95———
支配株主純利益億ウォン——-47-74———————
非支配株主純利益億ウォン——-1-4———————
営業利益率%-1.49-17.07-31.91-37.68-183.32-5.8317.0912.82-30.490.023.34
純利益率%0.36-15.90-35.35-54.35-214.86-3.3119.9115.13-27.89-8.04-2.21
ROE%——-11.92-23.14———————
ROA%0.27-7.30-7.59-14.34-45.75-3.228.936.83-8.11-2.12-3.58
負債比率%24.3627.4958.5372.2334.6533.7115.827.4711.25107.3766.55
流動比率%558.16486.76513.08171.32196.93192.50433.64856.28594.86590.70215.41
当座比率%538.48468.81510.54169.17185.01185.35384.40761.41426.86504.52150.93
内部留保率%332.59296.00360.87276.54137.36128.88155.78176.86153.61392.48189.22
営業CF転換率%5,561.00—————-20.3878.59———
売上債権回転日数日—39.3—66.2—24.1—34.7—45.137.8
棚卸資産回転日数日—15.3—12.2—37.0—129.0—115.139.8
仕入債務回転日数日—69.7—538.2—367.9—198.8—119.957.9
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—-15.1—-459.8—-306.8—-35.1—40.319.7
EPSウォン7-187-274-439-715-49133103-116-111-135
PER倍——————6.238.05———
BPSウォン——2,3021,864——1,2661,375———
PBR倍——1.881.27——0.650.60———
一株当たり配当金該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

損益の流れ億ウォン

この会計年度は売上総利益、営業利益、税引前利益、当期純利益のいずれかが損失であるため、流れとしては描かず表のみで示します。

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
3022856275452692582512532401,1631,637
59612312286965341824602654
243223395316200193217235215561983

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
23013113514457251113114703072,648
-3-22-43-54-105-151915-21088
-0-20-44-78-123-82217-19-25-59
1-21-48-78-123-82217-19-25-59
基本的一株当たり利益ウォン7-187該当なし-439-715-49133103-116*-111-135
希薄化後一株当たり利益ウォン7-187該当なし-439-715-49131103-116*-111-135
2-20-46-79-122-82318-20-25-58

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目1-21-48-78-123-82217-19-25-59
営業活動に係る調整合計算出値4510-443445-27-4-618-53
46*-11-52-35-79-3-514-25-7-111
-621-94-36175-3155-0-0-136-129
2*0398-20-168-16-1-140777-1
期首現金及び現金同等物億ウォン該当なし該当なし172691781065610510579714
該当なし該当なし2691781065610510579714473
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし252-91-72-5150-1-25634-241

直近の年度では三つの活動すべてで現金が純流出となりました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.23です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第36期안경회계법인2025-12-31
2024적정의견第35期한미회계법인2025-12-31
2023적정의견第34期한미회계법인2025-12-31
2019적정第30期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第29期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第28期삼일회계법인2019-12-31
2016적정第27期도원회계법인2016-12-31
2015적정第26期도원회계법인2016-12-31
2014적정第25期도원회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-064.37%
ベータ日次 3年0.91
%
%
株主資本コスト8.90%
加重平均資本コスト—
初期成長率2.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン10,130

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFFキャッシュフロー項目なし
割引キャッシュフロー FCFEキャッシュフロー項目なし
残余利益モデル RIM純資産または自己資本利益率なし
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.91 × 5.00% = 8.90%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = g_T = 2.00%

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。