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161580KOSDAQ

Philoptics

40,950
+250 (+0.61%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は、プリント基板およびフラットパネルディスプレイ関連装置の製造および販売を目的として2008年2月5日に設立されました。KOSDAQ市場に上場しており、子会社にPhilenergy社を有しています。

同社は、OLEDディスプレイ、半導体、太陽電池、および二次電池の製造工程に使用される自動化装置を供給しています。主な製品には、ディスプレイ用レーザーカッティング装置や半導体用ガラスパッケージング装置、電池用ノッチングおよびスタッキング装置などがあります。

事業の概要 原文

당사는 핵심 고유 기술인 광학기술을 기반으로 OLED 디스플레이 제조공정과 반도체, 태양광 그리고 전기차용 2차전지 제조공정에 사용되는 첨단 자동화장비를 제작 및 공급하고 있습니다.

당사는 세계 최초 OLED 디스플레이 Laser 가공 표준 설비를 양산하며 디스플레이 장비기업으로 성공적인 자리매김을 하였습니다. 주요제품으로는 Laser Cutting, Laser Lift Off, UTG 가공 장비 등이 있습니다. Laser Cutting 장비는 Laser 기술을 적용해 디스플레이 패널을직접 Cutting 하는 장비입니다. 원장에서 셀 단위로 Cutting 하거나, 셀 단위에서 Chamfer Cutting, Hole 가공 등에 적용되고 있습니다. Laser Lift Off 장비는 Flexible OLED 디스플레이패널 제작을 위한 박막 분리 장비입니다. 당시 국내 유일의 자체 기술력으로 라인 빔 광학계 개발에 성공하여 고객의 양산 라인에서 높은 품질을 평가 받았습니다. UTG 가공 장비는 디스플레이 커버 글래스를 커팅하는 장비입니다. 당사는 폴더블, 롤러블, 대면적 OLED등 다양한 형상에 대응할 수 있는 공정 기술로 제품 라인업 확장과 함께 디스플레이 산업발전에 기여하고 있습니다.또한 반도체 장비 산업 진출로 Laser TGV, Laser Drilling, Laser Singulation, DI노광기, AOI장비 등 반도체 글라스 패키징 공정에 대응할 수 있는 다양한 장비를 생산 및 국내외 주요 고객사에 공급 중에 있습니다. 태양광 사업에서는 태양광 발전 산업에서 사용되는 2세대 박막형 태양광 전지와 차세대 소재인 페로브스카이트(Perovskite) 기반의 3세대 태양광 전지, 텐덤(Tandem)형 태양광 전지를 제조할 수 있는 장비를 개발하여 공급하고 있습니다.당사는 이차전지의 조립 공정 중 핵심 설비인 Notching-Stacking 일체형 장비를 공급하며 업계 최고 지위를 확보하고 있습니다. 특히 46XX 원통형 배터리 권취기를 개발하여 글로벌 고객사에 공급하면서 매출처 다변화하는 성과를 거둔 바 있습니다. 또한 양극 합제부를레이저로 정밀 가공하는 기술을 기반으로 Laser Notching 장비를 개발 완료, 공급 레퍼런스를 쌓고 있습니다. 차세대 배터리 시장에서는 전고체 소재를 적층할 수 있는 설비를 고객사의 파일럿 라인에 공급하는 등 차세대 배터리 시장 진입을 위한 기술 고도화 와 양산라인 대량 공급을 위한 개발에 집중하고 있으며 또한 차세대 배터리 제조용 전극 공정에서레이저 기반으로한 제조 설비를 개발하여 고객사에 공급할 예정입니다. 전극 공정에서 극판의 생산량을 증대와 공정 비용 감소를 가져올 수 있는 노칭(Notching) 슬리팅(Slitting) 일체형 장비를 개발하여 제품 포트폴리오를 다변화하고 사업 영역을 다각화하고 있습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

주) 주요 종속회사인 필에너지는 2023년 7월 14일에 코스닥 상장법인이 되었습니다.

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 "주식회사 필옵틱스"라고 표기합니다.영문으로는 "Philoptics Co.,Ltd" 로 표기합니다.

다. 설립일자 및 존속기간

당사는 2008년 02월 05일에 인쇄 회로 기판(Printed Circuit Board) 관련 장비, 평판디스플레이(Flat Panel Display) 관련 장비와 부품 등의 제조 및 판매를 목적으로 설립되었으며, 2017년 6월 1일 코스닥시장에 상장한 주권상장법인입니다. 당사는 별도의 존속기간을 정하고 있지 않습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요사업의 내용

당사는 독보적인 광학기술을 기반으로 노광기 국산화와 세계 최초 OLED 디스플레이 Laser 가공 표준 설비 양산, 세계 최고의 이차전지 공정용 Laser Notching 및 Stacking 설비 양산, 업계 최초의 Laser TGV 장비 공급 등 반도체 패키징 공정용 장비를 개발/제조하고 있습니다. 주요 제품으로는 Rigid 및 Flexible OLED 공정장비 등이 있습니다. 이외에도 반도체 제조 장비 사업을 신규로 추진 중이며, 2차전지 공정장비는 자회사에서 주력 사업으로 영위하고 있습니다.

사. 신용평가에 관한 사항

최근 3년간 신용평가에 관한 내용은 다음과 같습니다. (1) 신용평가등급

(2) 신용평가회사의 신용등급 정의

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.24)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

8.40%
[5.32%, 13.85%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 68.0%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.19
ベータ [1.07, 1.31] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.128%[-0.358%, +0.613%]
決定係数
0.48
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.24[0.95, 1.53]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン1,8282,8545551,4041,8892,3083,0403,0004,1091,034561
売上高成長率%—56.12-80.55152.9034.5422.1831.72-1.3136.96-74.83—
営業利益億ウォン156229-278-14918-105181103138-349-438
営業利益成長率%—46.99-221.23——-686.66—-43.2434.39-352.91—
当期純利益億ウォン153175-275-16043-103-52-434288-264-283
当期純利益成長率%—13.77-257.37——-339.48———-191.64—
支配株主純利益億ウォン151171-275-16046-114-59-432215-170-192
非支配株主純利益億ウォン24——-3117-174-94-91
営業利益率%8.548.04-50.11-10.630.95-4.565.953.423.36-33.73-77.95
純利益率%8.396.12-49.48-11.402.27-4.46-1.70-14.457.02-25.55-50.48
ROE%48.5717.58-41.50-27.475.40-13.90-7.74-39.9318.58-14.63-18.17
ROA%13.2511.15-14.53-8.381.35-3.71-1.59-9.627.54-6.89-7.23
負債比率%269.2261.19186.36227.98258.07220.93296.33154.9691.87100.09121.00
流動比率%106.95152.91100.2970.4397.66105.01113.33142.86121.49118.60102.42
当座比率%100.75139.6124.5221.3163.5254.7855.4685.3183.9884.6146.15
内部留保率%1,178.233,393.97723.08587.54819.18753.30632.89916.32915.07898.65808.30
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン80-260-525-20187-903-366823-509-40—
FCFマージン%4.40-9.11-94.65-14.324.59-39.11-12.0427.43-12.39-3.89—
営業CF転換率%94.54109.95——966.14———-136.59——
売上高設備投資比率%3.5315.837.718.3617.389.772.599.602.8013.10—
売上債権回転日数日—10.934.822.032.147.762.248.417.382.0—
棚卸資産回転日数日—7.7230.0183.0147.0119.2126.6156.599.1236.2—
EPSウォン3,2903,227-1,609-930225-483-274-1,935942-736-820
PER倍—10.88——69.33———19.37——
BPSウォン—16,7233,8323,1744,2983,9253,4684,6475,0614,9704,510
PBR倍—2.101.913.293.632.562.022.023.618.828.18
一株当たり配当金ウォン—300————35188———
配当性向%—9.30—————————

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

この会計年度は売上総利益、営業利益、税引前利益、当期純利益のいずれかが損失であるため、流れとしては描かず表のみで示します。

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

2016201720182019202020212022202320242025
1,1581,5661,8901,9103,1812,7703,2334,5093,8273,835
8445941,2301,3282,2921,9072,4182,7411,8331,918
3149716605828888638161,7691,9951,917

損益計算書

2016201720182019202020212022202320242025
1,8282,8545551,4041,8892,3083,0403,0004,1091,034
156229-278-14918-105181103138-349
155198-278-16118-77-20-455302-334
153175-275-16043-103-52-434288-264
基本的一株当たり利益ウォン3,2903,227-1,609-930225-483*-274-1,935942-736
希薄化後一株当たり利益ウォン3,0373,069-1,609-930231-412*-275-1,935932-736
153175-275-16043-102-51-438293-263

キャッシュ・フロー計算書

2016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目153175-275-16043-103-52-434288-264
営業活動に係る調整合計算出値-817-20876372-574-2361,545-682360
145192-483-84415-677-2871,111-39495
-80-503-104-128-251166-67-352-205-207
62572314128575-4227538-39407
期首現金及び現金同等物億ウォン59186428155778003001861,477850
186428155778003001861,4778501,139
現金及び現金同等物の純増減億ウォン127241-272-78724-500-1151,291-627289

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.24です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第18期한울회계법인2025-12-31
2024적정의견第17期한울회계법인2025-12-31
2023적정의견第16期삼일회계법인2025-12-31
2022적정삼일회계법인2022-12-31
2021적정이촌회계법인2022-12-31
2020적정第13期이촌회계법인2022-12-31
2019적정第12期이촌회계법인2019-12-31
2018적정第11期이촌회계법인2019-12-31
2017적정第10期회계법인성지2019-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年1.00
%
%
株主資本コスト9.34%
加重平均資本コスト—
初期成長率0.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン40,950

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE2,821-93.1%
残余利益モデル RIM-4,183-110.2%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 1.00 × 5.00% = 9.34%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(-14.63% × (1 − 0.00%), 0) = 0.00%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 4,970 ウォン, ROE = -14.63%, 配当性向 = 0.00%, r = 9.34%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
14,970-727464-1,1910.9146-1,090
24,243-621396-1,0170.8364-851
33,622-530338-8680.7650-664
43,093-452289-7410.6996-519
52,640-386247-6330.6398-405
継続価値-8,7920.6398-5,625

P_0 = 4,970 + -3,528 + -5,625 = -4,183 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 95.2 − 135.5 + 90.0 (純借入の増減) = 49.8 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
10.00%49.80.914645.5
20.50%50.00.836441.8
31.00%50.50.765038.6
41.50%51.30.699635.9
52.00%52.30.639833.5
継続価値2.00%726.50.6398464.8
合計660.1

P_0 = 660.1 億ウォン ÷ 23,402,747 (株式数) = 2,821 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。