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115180KOSDAQ

Qurient

24,750
+100 (+0.41%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Qurient Co., Ltd.は2008年7月2日に設立された医薬品研究開発企業です。キョンギドソンナム市に本社を置き、コスダック市場に上場しています。

同社は研究開発総括部門と医薬品流通部門を運営しています。抗がん剤、抗生物質、抗炎症剤などの革新的新薬の開発に従事しており、研究開発用役や医薬品の流通、技術移転を通じて収益を上げています。

事業の概要 原文

큐리언트는 국내 제약바이오 산업의 활성화를 위해 정부와 국제기관의 투자로 설립된 신약 개발 전문 바이오텍입니다. 한국파스퇴르연구소의 연구성과를 상업화하기 위해 스핀오프(spin-off)된 큐리언트는 감염병 연구분야에서 세계적인 권위를 가진 프랑스 파스퇴르연구소(Institut Pasteur)뿐 아니라 유럽의 많은 연구기관으로부터 유망한 프로그램을 확보할 수 있는 강점을 가지고 있습니다. 특히 큐리언트는 유럽에서 가장 큰 기초연구기관 중 하나인 독일의 막스플랑크연구소(Max-Planck-Gesellschaft)와 전략적 제휴를 통해 항암 및 자가면역질환 기초과제에 대해 우선적으로 검토할 수 있는 권리를 보유하고 있으며, 이를 통해 전 세계적으로 경쟁력이 있는 파이프라인을 확보하여 개발하고 있습니다.

아무리 좋은 연구과제라도 우수한 연구개발 역량 없이는 성공적인 신약으로 거듭날 수 없습니다. 큐리언트는 도입한 파이프라인을 지속적으로 개량하면서 경쟁력과 시장성을 극대화한 신약을 개발합니다. 이러한 우수한 연구개발 역량은 세계적인 인정을 받고 있습니다. 큐리언트가 2013년 세계적인 학술지인 네이처 메디슨지(Nature Medicine, 2013 Sep.;19(9):1157-60)에 게재한 논문은 현재까지도 높은 피인용율로 주목받고 있으며, 2020년에는 세계 최상위의 인용지수(Impact factor)를 자랑하는 The New England Journal of Medicine(NEJM)에 국내 최초로 상업화 물질의 임상 결과가 게재되기도 하였습니다.

큐리언트는 연구역량 뿐 아니라 개발하고 있는 파이프라인의 완성도로도 주목받고 있습니다. 현재 큐리언트가 개발하고 있는 신약들은 모두 First-in-class 혁신신약이며, 임상단계에 진입한 파이프라인들은 그 기전적 탁월성을 인정받아 유수의 연구자들의 관심을 받고 있습니다. 일례로, 현재 큐리언트가 개발 중인 파이프라인의 적응증 확대는 상당수가 최정상 연구기관들의 추천을 기반으로 이루어지고 있으며, 회사는 이러한 연구자들의 높은 관심이 후기 임상으로 넘어갈수록 제약사와 시장으로 확대될 것이라고 기대하고 있습니다.

회사가 현재 개발하고 있는 항암제 프로그램들은 다국적 제약회사 MSD(미국 머크)와의 공동연구개발을 체결하고 가장 성공적인 면역항암제인 키트루다와의 병용 요법 개발을 진행하고 있으며, 해당 병용요법 개발에 필요한 키트루다를 전량 무상으로 공급받고 있습니다.

큐리언트에서 개발되는 신약들은 환자투약 시 효능이 입증되는 단계에서 기술이전을 통해 수익을 창출하며, 신약의 품목허가 시 국내판권을 확보하여 국내 유통 수익을 확보할 예정입니다.

회사가 영위하는 사업은 연구개발총괄부문과 의약품유통부문으로 나뉘어져 있습니다. 연구개발총괄부문에서는 항암제, 항생제, 항염제 등의 신약개발활동을, 의약품유통부문에서는 전문의약품 유통을 담당하고 있습니다.

회사의 2025년 기말 연결 매출 70억원과 2024년 기말 연결 매출 91억원은 연구개발 용역매출 및 의약품유통부문의 상품 매출 및 수수료 매출입니다.

会社の概要

1. 연결대상 종속회사 개황연결대상 종속회사 현황(요약)

1-1. 연결대상회사의 변동내용 1-1. 연결대상회사의 변동내용 회사는 본 보고서 작성기준일 현재 해당사항 없습니다.

2. 회사의 법적, 상업적 명칭회사의 명칭은 '주식회사 큐리언트'이며, 영문으로는 'Qurient Co., Ltd.'라 표기합니다.

3. 설립일자 및 존속기간회사는 의약품 연구개발을 주요 사업으로 2008년 7월 2일에 설립되었습니다. 2015년 11월 29일 코스닥시장 상장을 승인 받아 회사의 주식이 2016년 2월 29일자로 코스닥시장에서 매매가 개시되었습니다.

4. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소주소: 경기도 성남시 분당구 판교로 242, C동 801호전화번호: 031-8060-1600홈페이지: http://www.qurient.com

5. 중소기업 등 해당 여부

6. 주요 사업의 내용회사는 의약품 연구개발을 주요 사업으로 영위하고 있으며, 주요 파이프라인으로는 CDK7 저해 항암제 모카시클립(Mocaciclib, Q901), 이중 페이로드 ADC QP101, Axl/Mer/CSF1R 삼중저해 항암제 아드릭세티닙(Adrixetinib, Q702), 다제내성 결핵 치료제 텔라세벡(Telacebec, Q203), 아토피성 피부염 치료제 Q301이 있습니다.

7. 신용평가에 관한 사항

신용등급별 정의

8. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.18)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

8.09%
[5.86%, 11.75%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 70.8%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.18
ベータ [0.96, 1.40] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.365%[-0.285%, +1.015%]
決定係数
0.39
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.21[0.91, 1.52]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2015個別財務諸表ベース2016個別財務諸表ベース2017個別財務諸表ベース2018個別財務諸表ベース2019個別財務諸表ベース2020連結財務諸表ベース2021連結財務諸表ベース2022連結財務諸表ベース2023連結財務諸表ベース2024連結財務諸表ベース2025連結財務諸表ベースTTM連結財務諸表ベース
売上高億ウォン0—————498590927071
売上高成長率%———————73.336.651.64-23.94—
営業利益億ウォン-82-111-127-167-232-210-242-275-232-275-298-368
当期純利益億ウォン-93-105-122-164-227-208-237-271-222-250-313-398
支配株主純利益億ウォン—————-205-228-255-211-241-301-384
非支配株主純利益億ウォン—————-3-8-17-11-9-12-14
営業利益率%——————-496.18-324.43-257.02-299.33-426.26-520.53
純利益率%——————-484.68-320.22-246.34-272.30-447.71-562.78
ROE%—————-36.24-44.28-82.24-48.13-48.13-88.28-222.93
ROA%-241.13-40.15-77.79-38.00-110.65-34.16-41.10-70.60-44.71-43.05-50.43-87.30
負債比率%33.307.767.889.6218.046.766.569.325.5410.2258.18108.97
流動比率%360.501,438.921,341.011,136.95758.042,179.121,950.131,159.531,906.751,009.591,323.171,035.24
当座比率%——————1,944.571,154.561,899.431,007.651,321.981,034.19
内部留保率%-8.33544.36243.93692.36228.47857.13664.46232.12108.0058.35-28.45-117.82
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-76-99-126-138-240-199-245-250-220-233-287—
FCFマージン%——————-501.83-295.40-243.25-254.21-411.50—
売上高設備投資比率%——————3.000.150.000.210.86—
売上債権回転日数日———————49.035.138.736.4—
棚卸資産回転日数日———————8.28.06.24.3—
EPSウォン-2,404-1,508-1,637-2,109-2,340-2,048-1,973-2,110-1,551-812-880-1,023
PER該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
BPSウォン—————6,3965,8082,6773,5281,551945459
PBR倍—————5.325.223.961.322.7832.0047.07
一株当たり配当金該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

損益の流れ億ウォン

この会計年度は売上総利益、営業利益、税引前利益、当期純利益のいずれかが損失であるため、流れとしては描かず表のみで示します。

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
39262157432205608576384498581620
10191138313935332654228
29243145394174570541351471527392

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
0該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし4985909270
-82-111-127-167-232-210-242-275-232-275-298
-93-105-122-164-227-208-239-271-222-250-313
-93-105-122-164-227-208-237-271-222-250-313
基本的一株当たり利益ウォン-2,404-1,508-1,637-2,109-2,340-2,048-1,973-2,110-1,551-812-880
希薄化後一株当たり利益ウォン-2,404-1,508-1,637-2,109-2,340-2,048-1,973-2,110-1,551-812-880
-93-111-118-164-228-212-236-266-219-243-308

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-93-105-122-164-227-208-237-271-222-250-313
営業活動に係る調整合計算出値186-426-139-72131726
-75-99-126-138-240-198-244-250-220-233-287
0-16-75-251204-39119321041-241-84
-031815412-059919063315268423
期首現金及び現金同等物億ウォン1083323750743746185206350150
3323750743746185206350150210
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-75204-18623-36913821143-19960

直近の年度では営業活動と投資活動で現金が出て、財務活動で調達しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第18期우리회계법인2025-12-31
2024적정의견第17期대주회계법인2025-12-31
2023적정의견第16期대주회계법인2025-12-31
2022적정第15期대주회계법인2022-12-31
2021적정第14期태성회계법인2022-12-31
2020적정第13期태성회계법인2022-12-31
2019적정第12期태성회계법인2019-12-31
2018적정第11期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第10期삼일회계법인2019-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 3年0.98
%
%
株主資本コスト9.29%
加重平均資本コスト—
初期成長率0.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン24,750

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF借入金項目の記載なし
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM-2-100.0%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.98 × 5.00% = 9.29%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(-88.28% × (1 − 0.00%), 0) = 0.00%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 945 ウォン, ROE = -88.28%, 配当性向 = 0.00%, r = 9.29%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
1945-83588-9220.9150-844
2111-9810-1080.8373-90
313-111-130.7661-10
42-10-10.7010-1
50-00-00.6415-0
継続価値-20.6415-2

P_0 = 945 + -945 + -2 = -2 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。