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099320KOSDAQ

Satrec Initiative

82,600
+800 (+0.98%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Satrec Initiativeは1999年12月29日に設立され、テジョン市ユソング区に本社を置いています。同社はKOSDAQ市場に上場しています。

同社は中小型衛星システム、衛星搭載体および部品の開発・製造を主軸としています。また、衛星管制やデータ受信処理のための地上設備およびソフトウェアを提供しています。防衛事業として軍事衛星や移動型地上設備も開発しています。子会社を通じて、衛星画像の販売およびAIベースの画像分析サービスを展開しています。

事業の概要 原文

가. 주요 사업 영역

당사는 지구관측 위성시스템의 개발 및 생산을 핵심사업으로 영위하고 있으며 특히 중ㆍ소형위성시스템, 위성의 탑재체와 부분품 개발 및 제조, 위성의 관제소프트웨어, 위성으로부터 취득된 정보를 수신처리하기 위한 영상처리소프트웨어 등을 개발하고 있습니다. 또한 위성을 제작하는데 사용된 기술을 기반으로 군사 목적으로 활용할 수 있는 군사위성과 이동형 지상체 개발을 주요사업으로 하는 방위사업을 영위하고 있습니다. 2025년 위성사업의 매출은 1,968억원이며 이는 전체 매출의 95%에 해당합니다. 자회사인 (주)에스아이아이에스와 (주)에스아이에이는 위성제조사업의 전방사업인 위성영상 판매 사업과 인공지능 기반 위성영상 분석사업을 영위하고 있으며, 동기간 각 자회사들의 매출은 83억원(전체 매출의 4%), 18억원(전체 매출의 1%) 입니다.

나. 매출 현황

주) 상기 매출액은 연결재무제표 기준으로 작성되었습니다.

다. 수주 현황

2025년말까지 사업을 수행한 계약들을 기준으로 할 때, 수주 총액은 11,336억원입니다. 이중 7,878억원 규모의 사업을 완료하였으며, 수주 잔고는 3,458억원을 보유하고 있습니다. 각 계약별 수주상황은 회사의 영업기밀에 해당하므로 상세히 기재하지 않았습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 명칭

주식회사 쎄트렉아이라고 표기하며, 영문으로는 Satrec Initiative Co., Ltd.라 표기합니다. 단, 약식으로 표기할 경우 (주)쎄트렉아이 또는 Satrec Initiative라고 표기합니다.

다. 설립일자

당사는 위성시스템 개발 및 관련 서비스사업을 영위할 목적으로 1999년 12월 29일 설립되었습니다. 또한 2008년 6월 13일에 코스닥시장 상장을 승인받아 회사의 주식 이 2008년 6월 13일자로 상장되어 코스닥시장에서 매매가 개시되었습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

주소 : 대전광역시 유성구 엑스포로 441전화번호 : 042-365-7500홈페이지 : www.satreci.com

마. 중소기업 등 해당 여부

주1) 당사는 2025년 2월 14일부로 벤처기업에 해당되지 않습니다.

바. 주요 사업의 내용위성시스템을 개발하여 수출하고 있는 당사는 위성체 분야에서 중ㆍ소형위성시스템과 위성의 탑재체 및 부품을 개발ㆍ제조하고 있으며, 지상체 분야에서는 위성의 관제 또는 위성으로부터 취득된 정보를 수신/처리하기 위한 지상체 장비와 S/W 공급을 핵심사업으로 영위하고 있습니다. 또한 2014년 4월에 단순물적분할방법으로 분사시킨 위성영상판매사업에 이어 2018년 7월에는 위성영상기반의 데이터분석 서비스업을 주요 사업으로 하는 법인을 설립하여 위성사업의 전방사업에서도 사업을 영위하고 있습니다.당사 및 종속회사의 사업에 대한 보다 상세한 내용은 "Ⅱ. 사업의 내용"을 참조해 주시기 바랍니다.

사. 신용평가에 관한 사항(1) 신용평가 등급

보고서 작성기준일 현재 당사는 한국평가데이터(주)로부터 A+의 신용등급을 받고 있습니다.

(2) 신용등급 체계와 정의

주1) 상기한 신용등급의 체계와 정의는 한국평가데이터(주)의 정의를 준용하였음주2) AA'부터 'CCC'까지는 등급내 우열에 따라 '+' 또는 '-'를 부가하게 됨

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.04.06)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.83%
[3.66%, 8.95%] · 基準日 2026-09-30
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 73.1%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.98
ベータ [0.79, 1.17] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-06
切片
+0.181%[-0.449%, +0.812%]
決定係数
0.32
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.97[0.65, 1.30]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン3053424284617028927349141,2541,7132,0692,107
売上高成長率%—12.2124.907.8852.2327.05-17.6824.3837.3036.5520.81—
営業利益億ウォン463254569213713-77-44-3110258
営業利益成長率%—-31.6170.034.2865.1447.69-90.71-708.89————
当期純利益億ウォン4432545174119-126-284156214173
当期純利益成長率%—-27.5470.00-6.1445.3061.15-206.63——-84.93125.40—
支配株主純利益億ウォン——574672119-116-234397915393
非支配株主純利益億ウォン——-3420-11-5-24-17-12-21
営業利益率%15.139.2212.5612.1413.1715.311.73-8.46-3.47-1.794.922.74
純利益率%14.369.2712.6210.9810.4813.29-17.22-3.0833.063.656.813.45
ROE%——10.328.0111.2116.22-9.76-1.8820.143.366.143.78
ROA%7.414.597.646.527.6411.03-5.50-1.0913.211.403.431.78
負債比率%22.9237.2828.8532.8149.4045.6894.92113.5843.7999.5373.4274.19
流動比率%496.86219.68195.98172.11191.48236.62681.67306.53202.86137.81131.98130.53
当座比率%455.06187.86175.59165.92177.85212.28647.94287.42180.51124.50107.60109.10
内部留保率%————1,661.881,919.552,513.952,567.863,874.64—4,443.004,406.21
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-488199-1129094-7946-177535-970—
FCFマージン%-15.7823.7023.11-2.4841.2310.58-10.795.02-14.1031.21-46.87—
営業CF転換率%-107.22288.24206.424.88440.51113.97——68.861,093.34-525.47—
売上高設備投資比率%0.383.032.943.014.944.575.6921.4036.868.6811.10—
売上債権回転日数日—14.524.440.926.514.013.536.430.06.76.0—
棚卸資産回転日数日—37.932.916.515.427.846.545.750.358.473.2—
仕入債務回転日数日—70.779.662.241.432.343.049.449.375.479.7—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—-18.3-22.4-4.80.59.617.032.731.1-10.3-0.5—
EPSウォン1,1418961,5571,2859921,654-1,390-2524,7847221,396852
PER倍—40.4626.7519.2619.6119.35——6.4755.4749.14105.85
BPSウォン—13,76514,98415,8498,77510,05713,03713,30723,97821,52922,73522,551
PBR倍—2.632.781.562.223.183.522.251.291.863.024.00
一株当たり配当金ウォン22024031021021034014080150190100—
配当性向%19.2826.7919.9116.3421.1720.56——3.1426.327.16—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
2,069
売上原価
1,735
売上総利益
334
その他
232
営業利益
102
営業外収益
23
税引前利益
124
法人所得税収益
16
当期純利益
141

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
5926927067779631,0752,3012,5883,1384,4704,110
1101881581923183371,1211,3769562,2301,740
4815045485856457381,1811,2122,1832,2402,370

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
3053424284617028927349141,2541,7132,069
463254569213713-77-44-31102
4830565385139-15776131124
4432545174119-126-2841562141
基本的一株当たり利益ウォン1,1418961,5571,285*9921,654-1,390-2524,7847221,396
希薄化後一株当たり利益ウォン1,1418961,5571,285*9921,654-1,390-557*3,2877221,396
4432545171118-126-2842062141

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目4432545174119-126-2841562141
営業活動に係る調整合計算出値-916057-482511789270-129621-881
-47921112324135-37241286683-740
102-95-90-42-177-102-204-495*-119-620190
-8-6-618-0-191,17610*-4216159
期首現金及び現金同等物億ウォン21675873511982121,1469041,0281,253
675873511982121,1469041,0281,253759
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし124225該当なし

直近の年度では営業活動で現金が出て、投資活動と財務活動で現金を取り込みました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.04.06です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第27期삼일회계법인2025-12-31
2024적정의견第26期삼일회계법인2025-12-31
2023적정의견第25期삼일회계법인2025-12-31
2022적정第24期안진회계법인2022-12-31
2021적정第23期안진회계법인2022-12-31
2020적정第22期안진회계법인2022-12-31
2019적정第21期안진회계법인2019-12-31
2018적정第20期안진회계법인2019-12-31
2017적정第19期안진회계법인2019-12-31
2016적정第18期안진회계법인2016-12-31
2015적정第17期안진회계법인2016-12-31
2014적정第16期안진회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-074.38%
ベータ日次 5年0.82
%
%
株主資本コスト8.45%
加重平均資本コスト—
初期成長率5.7%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン82,600

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル1,580-98.1%
配当割引モデル DDM1,720-97.9%
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM13,517-83.6%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.38% + 0.82 × 5.00% = 8.45%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(6.14% × (1 − 7.16%), 0) = 5.70%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 100 × (1 + 2.00%) / (8.45% − 2.00%) = 102 / 0.0645 = 1,580 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 100, g_1 = 5.70%, g_T = 2.00%, r = 8.45%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
15.70%1060.922197
24.78%1110.850294
33.85%1150.783990
42.93%1180.722886
52.00%1210.666580
継続価値2.00%1,9080.66651,272
合計1,720

P_0 = 1,720 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 22,735 ウォン, ROE = 6.14%, 配当性向 = 7.16%, r = 8.45%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
122,7351,3961,922-5260.9221-485
224,0311,4762,032-5560.8502-473
325,4011,5602,147-5880.7839-461
426,8491,6492,270-6210.7228-449
528,3801,7432,399-6560.6665-437
継続価値-10,3740.6665-6,914

P_0 = 22,735 + -2,304 + -6,914 = 13,517 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。