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065350KOSDAQ

Shinsung Delta Tech

32,550
+600 (+1.88%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Shinsung Delta Techは1987年11月に設立され、コスダック市場に上場しています。同社はキョンナムドのチャンウォン市に本社を置く中堅企業です。

同社は4つの事業部門を運営しています。HA部門では生活家電部品や掃除機のOEM生産を行い、BA部門では電気自動車やESS向けのリフティングフレームや熱管理部品を供給しています。また、物流サービスおよびベンチャー投資事業も展開しています。

事業の概要 原文

당사는 사업의 계속성 등을 고려하여 경영의 다각화 실태를 적절히 반영할 수 있도록 HA(생활가전), BA(2차전지), 물류 서비스, 기타(금융 등) 4개의 사업부문으로 구분하고 있습니다.HA(생활가전)사업부문 세탁기, 건조기, 냉장고, 청소기, 전기레인지, 슈스타일러 등 생활가전 부품을 생산하고 있으며, 고객사로부터 기술력을 인정받아 프리미엄 핸디형 청소기 및 로봇청소기 등을 OEM 생산하고 있습니다.기존 부품사업의 원가절감 및 OEM/ODM 비중확대를 통해 수익성 극대화에 노력하고 있습니다. 미래 신성장 동력으로 로봇사업에 R&D역량을 집중하고 있으며, 그 결과로 2025년 CES 혁신상을 수상하는 성과를 이루었습니다. 자사 제품인 Lemmy를 통하여 혁신과 성장을 이룰 수 있도록 당사는 지속적인 투자와 연구를 계획하고 있습니다.BA(2차전지)사업부문 전기차 및 ESS에서 사용되는 리프팅프레임, 수냉식 열관리 부품(Heat Sink), 부스바 등 기능품을 생산하고 있으며 중국, 폴란드를 주요 글로벌 거점으로 기술 및 생산성 향상을 지속 추진하고 있습니다. 또한 신규 미국법인 사업 운영을 투자 하고 있습니다.물류 서비스 재료나 제품 등의 운송ㆍ보관ㆍ하역 등과 가공ㆍ조립ㆍ포장, VMI(공급자 주도형 재고관리) 등과 관련된 사업을 영위하고 있으며, 글로벌 운송 물량 증가에 따라 성장세를 이어가고 있습니다.금융(벤처투자업 등) 사업부문 벤처투자업은 잠재력 있는 벤처기업에 투자하여 동 기업을 성장ㆍ발전시켜 투자금을 회수하는 산업이며, 투자재원 조달, 우수한 심사인력 보유, 우량 중소 벤처기업의 발굴에 노력하고있습니다.사업의 내용에 대한 상세한 내용은 동 공시서류의 'Ⅱ. 사업의 내용'의 '7.기타 참고 사항'을 참조해주시기 바랍니다.

1. 사업부문별 현황 요약

2. 사업부문별 재무현황 요약

会社の概要

1. 연결대상 종속회사 개황

연결대상 종속회사 현황(요약)

1-1. 연결대상회사의 변동내용

2. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 '신성델타테크 주식회사'라고 표기합니다.또한 영문으로는 'SHINSUNG DELTA TECH CO.,LTD.'라 표기합니다.

3. 설립일자 및 존속기간

당사는 1987년 11월 '신성델타공업 주식회사'라는 사명으로 플라스틱 사출 제품을 생산, 판매할 목적으로 설립되었으며, 2001년 6월 신성델타테크 주식회사로 상호를 변경하였고, 2004년 8월 코스닥 시장에 상장하였습니다.

4. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

주 소 : 경남 창원시 성산구 공단로271번길 39(웅남동)전화번호 : 055-260-1000홈페이지 주소 : www.gshinsung.com

5. 중소기업 등 해당 여부

당사는 2008년말 중소기업유예기간이 종료되어, 본 보고서 제출일 현재 중소기업기본법 제2조에 의한 중소기업에 해당되지 않으며, 중견기업 성장촉진 및 경쟁력 강화에 관한 특별법 제2조에 의한 중견기업에 해당합니다.

6. 주요사업의 내용 및 향후 추진하려는 신규사업에 관한 간략한 설명

당사는 사업의 계속성 등을 고려하여 경영의 다각화 실태를 적절히 반영할 수 있도록HA(생활가전), BA(2차전지), 물류 서비스, 기타(금융 등) 4개의 사업부문으로 구분하고 있습니다.상세 내용은 Ⅱ.

사업부문별 매출에 대한 내부거래금액 및 관계기업에 대한 지분법평가금액을 제외하고 있습니다.

7. 신용평가에 관한 사항

(1) 최근 3년간 신용평가 내역

(2) 신용등급 체계

기업의 신용능력에 따라 AAA등급에서 D등급까지 10등급으로 구분 표시되며 등급 중 AA등급에서 CCC등급까지 6개 등급에는 그 상대적 우열 정도에 따라 +,- 기호가 첨부

8. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.17)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.45%
[3.37%, 8.65%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 69.8%(2026-07-29)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.85
ベータ [0.71, 0.99] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.223%[-0.543%, +0.098%]
決定係数
0.46
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.91[0.75, 1.07]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン3,7933,9464,6484,3714,5374,9317,3757,9348,3379,0979,45410,409
売上高成長率%—4.0417.78-5.963.808.6949.577.585.089.123.92—
営業利益億ウォン97121179127103148439321299272277334
営業利益成長率%—25.5047.58-29.26-18.2643.27196.46-27.06-6.83-9.011.89—
当期純利益億ウォン441012440538932723920174242325
当期純利益成長率%—-77.231,136.43-67.4431.0568.03268.27-26.82-16.13-62.86224.93—
支配株主純利益億ウォン5914123405987245169125-10217294
非支配株主純利益億ウォン-15-410-62827075842532
営業利益率%2.553.073.852.902.283.015.964.043.582.992.933.21
純利益率%1.160.252.660.921.161.804.433.012.410.822.563.13
ROE%——10.493.434.586.0216.2410.326.05-0.488.7210.96
ROA%1.370.303.701.221.512.166.323.812.900.962.602.98
負債比率%214.44236.78183.22173.42160.59153.82164.50192.72125.10143.96161.32186.10
流動比率%81.3983.9890.9988.3485.9495.4096.3893.26109.72102.13105.89106.88
当座比率%70.3472.2477.8775.1470.1281.9773.6173.3489.1481.4582.8183.91
内部留保率%986.34971.261,000.881,005.74971.78973.64998.821,096.181,384.061,327.48——
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン123-5515517-91-80-133-50528-305-801—
FCFマージン%3.25-1.393.340.39-2.01-1.63-1.81-6.360.33-3.36-8.47—
営業CF転換率%620.52892.12196.05453.74122.0271.7851.91-12.15179.9612.3859.39—
売上高設備投資比率%3.943.651.883.793.432.924.116.004.003.469.99—
売上債権回転日数日—76.273.381.142.77.95.16.810.45.5——
棚卸資産回転日数日—20.219.019.520.922.426.435.235.435.641.5—
仕入債務回転日数日—77.2105.9142.988.247.445.249.246.549.0——
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—19.2-13.6-42.3-24.6-17.2-13.8-7.1-0.8-7.9——
EPSウォン30569603183261340908627463-377901,069
PER倍—45.369.3918.5513.4131.1818.2812.4488.88—71.7630.02
BPSウォン——5,2875,2925,3025,2395,4925,9667,5387,5579,0599,755
PBR倍——1.070.640.662.023.021.315.4615.346.263.29
一株当たり配当金ウォン6050705080100120120120120120—
配当性向%19.6772.4611.6127.3230.6529.4113.2219.1425.92—15.19—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
9,454
売上原価
8,497
売上総利益
957
その他
680
営業利益
277
営業外収益
34
税引前利益
311
その他
5
当期純利益
242
法人所得税費用
74

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
3,2213,3883,3453,3043,4874,1155,1726,2786,9237,7419,326
2,1972,3822,1642,0962,1492,4943,2174,1343,8484,5685,757
1,0241,0061,1811,2081,3381,6211,9552,1453,0763,1733,569

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
3,7933,9464,6484,3714,537*4,9317,3757,9348,3379,097*9,454
97121179127103*148439321299272*277
74301695680*107426295284142*311
441012440538932723920174242
基本的一株当たり利益ウォン30569603183261340908627463-37該当なし
希薄化後一株当たり利益ウォン30265570175248340908627463-37該当なし
32-8108256859362229240179295

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目441012440538932723920174242
営業活動に係る調整合計算出値2297911914312-25-157-268160-65-98
273892431836464170-293619144
-137-72-86-209-150-122-117-569-679-144-521
-12759-176-48171174-4958940725737
期首現金及び現金同等物億ウォン145152226201125215318335328413323
152226201125215318335328413323706
現金及び現金同等物の純増減億ウォン774-26-7690103該当なし該当なし該当なし該当なし359

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.17です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第39期선일회계법인2025-12-31
2024적정의견第38期성현회계법인2025-12-31
2023적정의견第37期성현회계법인2025-12-31
2022적정第36期성현회계법인2022-12-31
2021적정第35期성현회계법인2022-12-31
2020적정第34期성현회계법인2022-12-31
2019적정第33期성도이현회계법인2019-12-31
2018적정第32期성도이현회계법인2019-12-31
2017적정第31期성도이현회계법인2019-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.83
%
%
株主資本コスト8.52%
加重平均資本コスト—
初期成長率7.4%
実効税率23.8%
基準会計年度2025
現在株価ウォン32,550

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル1,877-94.2%
配当割引モデル DDM2,122-93.5%
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM9,396-71.1%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.83 × 5.00% = 8.52%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(8.72% × (1 − 15.19%), 0) = 7.40%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 120 × (1 + 2.00%) / (8.52% − 2.00%) = 122 / 0.0652 = 1,877 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 120, g_1 = 7.40%, g_T = 2.00%, r = 8.52%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
17.40%1290.9215119
26.05%1370.8492116
34.70%1430.7825112
43.35%1480.7211107
52.00%1510.6645100
継続価値2.00%2,3600.66451,568
合計2,122

P_0 = 2,122 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 9,059 ウォン, ROE = 8.72%, 配当性向 = 15.19%, r = 8.52%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
19,059790772180.921517
29,729849829200.849217
310,449911890210.782517
411,222979956230.721116
512,0521,0511,027240.664516
継続価値3820.6645254

P_0 = 9,059 + 83 + 254 = 9,396 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。