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031330KOSDAQ

SAMT

8,850
+40 (+0.45%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1990年に設立され、KOSDAQ市場に上場しています。ソウルに本社を置き、計15社の関係会社を持つグローバル流通企業です。

電子部品流通の単一事業を展開しています。サムスン電子などのIT企業からメモリ、OLEDパネル、システム半導体、デジタルモジュールなどを調達し、国内の大企業やベンチャー企業に供給しています。

事業の概要 原文

가. 회사의 현황

(1) 영업개황 회사는 1990년 6월에 설립된 IT 마케팅 전문 기업으로서 삼성전자, 삼성전기, 삼성SDI, 삼성디스플레이 등 세계 일류 IT 기업들과 안정적인 공급계약을 체결하고, 스마트폰 및 스마트 TV, Tablet PC와 같은 IT 제품에 필요한 Memory, OLED 패널, 시스템반도체, Digital Module 제품 등을 판매하고 있습니다. 회사의 주요 거래선들은 휴대폰, OLED Monitor, TV 및 그 중요 부품 등 다양한 IT 제품을 생산하는 국내 대기업군 및 벤처 기업들로, 최근 급변하는 글로벌 트랜드와 기술 경쟁에 적절하게 대처하지 못할 경우 시장에서 도태될 위험 가능성이 항상 존재하고 있습니다. 따라서 회사는 적절한 재고관리 및 채권관리를 통하여 발생 가능한 위험을 극소화 시키며, 항상 새로운 비즈니스 모델 발굴에 최선을 다하는 자세로 임하고 있습니다.(2) 공시대상 사업부문의 구분회사는 전자부품 유통업이 주사업목적인 단일 영업부문으로 구성되어 있습니다. 이에 영업부문별 정보를 공시하지 아니하고 있습니다. 다만, 주사업목적외 기타수익(임대수익 등)이 추가로 발생하고 있으며, 그 현황은 아래와 같습니다.

(3) 조직도

[2-1사업의개요]_조직도_20251231.jpg [2-1사업의개요]_조직도_20251231

(4) 시장점유율전자부품 유통시장은 수많은 기업들이 다양한 판로를 가지고 많은 종류의 제품들을 취급하고 있기 때문에 정확한 시장점유율을 측정하거나 이를 공식적으로 발표 있는 기관도 없는 상황입니다.다만 회사를 포함한 3개의 삼성전자 국내 대리점의 매출액을 단순 비교만으로 보았을 때 회사의 시장점유율은 약 71% 수준으로 추정되며 해외사업의 경우 시장점유율에 대해 추정하기 어려운 상황입니다. (5) 신규사업 등의 내용 및 전망회사는 IT 기술 발전과 시대 트렌드에 부응하기 위하여 CIS, Automotive Memory, AI 반도체 등과 같은 제품 판매에 공격적인 마케팅 전략을 고수하고 있으며, 지속적인 신규 아이템 발굴 및 해외 시장 개척을 통해 외형적 성장 및 수익성 향상을 모색하고 있습니다.

会社の概要

가. 회사의 법적, 상업적 명칭당사의 명칭은 주식회사 에스에이엠티로 표기하며, 영문으로는 SAMT Co.,LTD.로 표기합니다. 단, 약식으로 표기할 경우에는 (주)에스에이엠티 라고 표기합니다.

나. 설립일자

당사는 1990년 6월 27일에 주식회사 삼테크로 설립되었으며, 2000년 5월 코스닥시장에 발행주식을 상장하여 코스닥시장에서 매매가 개시되었습니다.

다. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지

주소 : 서울특별시 강남구 영동대로 315전화번호 : 02-3458-9000홈페이지 : www.isamt.com

라. 주요사업의 내용

사업 부문별 자세한 사항은 Ⅱ.

당사는 본사를 거점으로 한국과 해외 5개 지역의 전자부품 유통의 단일사업부문을 가진 글로벌 유통 기업입니다. 전자부품유통 부문의 판매상품은 다음과 같습니다.

마. 연결대상 종속회사 현황(요약)

바. 연결대상회사의 변동내용

사. 중소기업 등 해당 여부

당사는 「중견기업 성장 촉진 및 경쟁력 강화에 관한 특별법」제2조 제1호에 의하여중견기업에 해당합니다.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

자. 계열회사 및 관계회사에 관한 사항당기말 기준 당사의 계열회사는 당사를 포함하여 총 15개입니다.

독점규제 및 공정거래에 관한 법률 제2조에 따른 계열회사(외국법령에 따라 설립된 외국기업을 포함)를 기재하였으므로, 조합형 펀드 및 벤쳐기업은 계열회사에 포함시키지 않았습니다.

차. 신용평가에 관한 사항

한국평가데이터 기업신용등급 정의는 다음과 같습니다.

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.17)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.73%
[4.36%, 10.18%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 60.0%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.75
ベータ [0.52, 0.97] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.509%[-0.181%, +1.199%]
決定係数
0.20
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.64[0.16, 1.11]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン10,59310,63512,12011,76012,13812,40522,32025,44421,45128,89537,56664,501
売上高成長率%—0.3913.97-2.973.222.1979.9314.00-15.6934.7030.01—
営業利益億ウォン3682853423393373418457885356741,1395,471
営業利益成長率%—-22.5419.82-0.95-0.471.30147.39-6.75-32.0225.8369.07—
当期純利益億ウォン3383862953193764346015783295447583,964
当期純利益成長率%—14.39-23.778.1118.0315.3538.69-3.91-43.0065.0339.49—
支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
営業利益率%3.482.682.822.882.782.753.783.102.502.333.038.48
純利益率%3.193.632.432.713.103.502.692.271.541.882.026.15
ROE該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ROA%13.8813.6910.329.9113.1612.5210.728.214.906.535.5117.06
負債比率%130.8266.2848.3850.1419.9036.0179.7994.8578.0893.46183.14178.92
流動比率%123.97175.50210.16207.88363.19262.80209.48181.39195.72183.30143.54148.83
当座比率%79.6996.07134.11100.93258.12166.63128.5298.58120.68100.3065.3957.32
内部留保率%—229.98267.90309.74358.96417.61506.40584.49606.84673.26785.651,434.97
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン221134175-964551131,812-421,358-1,393-1,206—
FCFマージン%2.091.261.45-0.823.750.918.12-0.176.33-4.82-3.21—
営業CF転換率%66.0734.8962.83-27.20121.9330.05305.6851.47427.29-255.88-158.59—
売上高設備投資比率%0.020.010.080.080.030.140.121.340.230.010.01—
売上債権回転日数日—35.532.132.131.535.633.339.746.736.935.3—
棚卸資産回転日数日—26.624.529.325.420.724.135.443.635.551.4—
仕入債務回転日数日—21.818.418.311.912.413.016.527.318.525.0—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—40.238.143.145.043.944.458.662.954.061.6—
EPSウォン—————————556777—
PER倍—————————4.695.34—
BPSウォン—1,6981,9252,1422,3832,5463,1213,6113,7734,3064,8618,333
PBR倍—1.041.020.770.920.951.420.740.730.600.851.48
一株当たり配当金ウォン—100110130140150200230200200230—
配当性向%—————————35.9729.60—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
37,566
売上原価
35,943
売上総利益
1,622
営業利益
1,139
販売費及び一般管理費
483
税引前利益
983
営業外費用
156
当期純利益
758
法人所得税費用
225

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
2,4342,8232,8563,2152,8573,4625,6117,0366,7198,33013,762
1,3791,1259311,0744749172,4903,4252,9464,0248,902
1,0541,6981,9252,1412,3832,5463,1213,6113,7734,3064,861

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
10,59310,63512,12011,76012,13812,40522,32025,44421,45128,89537,566
3682853423393373418457885356741,139
367328433367383453794765402488983
338386295319376434601578329544758
基本的一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし556777
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし556777
331377326326370322723686388743750

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目338386295319376434601578329544758
営業活動に係る調整合計算出値-115-252-110-40582-3031,237-2801,078-1,935-1,961
223135185-874581301,8382971,408-1,391-1,203
-43*-413514-7471-828-582-743-5
-224*-89-17931-365-166-938324-1,0741,3631,682
期首現金及び現金同等物億ウォン5291455133065193244503508
91455133065193244503508983
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-44641-4220該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と投資活動で現金が出て、財務活動で調達しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.17です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第36期삼일회계법인2025-12-31
2024적정의견第35期삼일회계법인2025-12-31
2023적정의견第34期삼일회계법인2025-12-31
2022적 정第33期삼덕회계법인2022-12-31
2021적 정第32期삼덕회계법인2022-12-31
2020적 정第31期삼덕회계법인2022-12-31
2019적 정第30期삼일회계법인2019-12-31
2018적 정第29期삼일회계법인2019-12-31
2017적 정第28期삼일회계법인2019-12-31
2016적 정第27期삼일회계법인2016-12-31
2015적 정第26期삼일회계법인2016-12-31
2014적 정삼일회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.62
%
%
株主資本コスト7.49%
加重平均資本コスト—
初期成長率2.0%
実効税率22.9%
基準会計年度2025
現在株価ウォン8,850

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル4,274-51.7%
配当割引モデル DDM4,274-51.7%
割引キャッシュフロー FCFF借入金項目の記載なし
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM純資産または自己資本利益率なし
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.62 × 5.00% = 7.49%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = g_T = 2.00%

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 230 × (1 + 2.00%) / (7.49% − 2.00%) = 235 / 0.0549 = 4,274 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 230, g_1 = 2.00%, g_T = 2.00%, r = 7.49%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
12.00%2350.9303218
22.00%2390.8655207
32.00%2440.8052197
42.00%2490.7491186
52.00%2540.6969177
継続価値2.00%4,7190.69693,289
合計4,274

P_0 = 4,274 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。