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327260KOSDAQ

RF Materials

52,500
+3,100 (+6.28%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額億ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2007年12月28日に法人として設立されました。KOSDAQ市場に上場しており、連結子会社を1社保有しています。

同社はRFおよび光通信用、レーザーモジュール用、軍事用赤外線センサー用などの化合物半導体パッケージを開発および生産しています。主な製品にはインジウムリンやガリウム砒素、窒化ガリウムなどの半導体用パッケージがあります。

事業の概要 原文

화합물 반도체 패키지 전문기업 알에프머트리얼즈는 RF 및 광 통신에 사용되는 통신용 패키지, 레이저 모듈에 채용되는 레이저용 패키지 및 적외선 센서에 활용되는 군수용 패키지와 같이 각 각의 산업분야에서 요구되는 화합물 반도체 패키지를 개발 및생산하고 있습니다.

당사의 주력 제품인 화합물 반도체 패키지는 밀폐성, 방열, 낮은 열팽창 계수, 전기적연결, 내열성, 내구성과 같은 여러 특성을 동시에 만족해야 하며, 어느 하나라도 충족되지 않을 경우, 화합물 반도체 소자의 출력저하 또는 기능 상실 등이 발생할 수 있으며, 나아가 RF 통신 또는 광 통신 망의 오류, 레이더 모듈의 오작동 등으로 이어지는 심각한 상황을 초래할 수 있는 핵심 기술입니다.

당사는 화합물 반도체 패키지의 주요 원재료인 적층 세라믹 제조의 제조를 위한 설비및 기술을 보유하고 있으며, 이를 이용하여 화합물 반도체 패키지에 요구되는 다수의특성들을 모두 만족하는 설계 기술들과 자체적으로 조립/표면처리/검사 등을 거쳐 화합물 반도체 패키지 완제품을 생산하는 제조 공정을 보유하고 있습니다.

당사는 보유하고 있는 소재 기술을 활용하여 세계 최초로 CPC212, CPC300 등 높은열전도율을 갖는 Heat Sink소재를 GaN 트랜지스터용 패키지에 적용하였으며, Cu-Graphite와 같은 신소재의 세계 최초 양산 적용을 위해 개발을 진행하고 있습니다. 또한, Mo/W 소재를 이용한 용침(Infiltration)기술 및 HIP(Hot Isostatic Pressing)기술과 Hot Press 기술로 개발된 CPC, CMC, Super-CMC를 패키지에 적용시켜 특히 방열 성능이 중요시되는 고성능 반도체 패키지시장에서 활용도가 높아질 것으로 예상됩니다.

당사의 매출 실적은 다음과 같습니다.

본 사업의 개요에 요약된 내용의 세부사항 및 포함되지 않은 내용 등은 "II. 사업의 내용"의 "2. 주요 제품 및 서비스"부터 "7. 기타 참고사항"까지의 항목에 상세히 기재되어 있으며 이를 참고하여 주시기 바랍니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황(연결재무제표를 작성하는 주권상장법인이 사업보고서, 분기ㆍ반기보고서를 제출하는 경우에 한함)

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

보고서 제출일 현재 연결대상 종속기업은 1개사 입니다.

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭

당사의 명칭은 알에프머트리얼즈 주식회사라고 표기합니다. 또한, 영문으로는 'RF Materials Co., Ltd.(약호 RF Materials)'이라 표기합니다.

다. 설립일자당사는 2007년 12월 28일에 법인 형태로 설립되었으며, 2019년 12월 24일 코스닥시장에 기업공개를 실시하였습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요사업의 내용 및 향후 추진하려는 신규사업

당사는 광통신 패키지, RF Power 트랜지스터용 패키지, Laser 모듈용 패키지 등 광화합물 반도체인 인듐인과 갈륨비소, RF화합물 반도체인 질화갈륨과 갈륨비소를 안전하게 트랜지스터와 전력증폭기에 안착시킬 수 있는 패키지를 제조 판매하는 사업을 영위하고 있습니다. 한편, 당사는 화합물 반도체용 패키지를 제조해오면서 확보해온 핵심 요소기술과 히트싱크 소재기술, 적층세라믹 기술을 활용하여 광통신 및 5G 시장 등 다양한 분야에 진출하였으며, 레이저용 패키지분야에서는 레이저 모듈화사업으로 전환, 고부가가치사업으로 변모해 나아갈 계획입니다.

사. 신용평가에 관한 사항

[한국평가데이터㈜ 신용평가등급의 정의]

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.18)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

9.34%
[6.57%, 12.77%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 71.0%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.21
ベータ [0.91, 1.51] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+1.062%[+0.343%, +1.782%]
決定係数
0.27
観測数
251
取引時点補正ベータ
0.81[0.17, 1.45]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2018個別財務諸表ベース2019個別財務諸表ベース2020連結財務諸表ベース2021連結財務諸表ベース2022連結財務諸表ベース2023連結財務諸表ベース2024連結財務諸表ベース2025連結財務諸表ベースTTM連結財務諸表ベース
売上高億ウォン193162182378504479445641808
売上高成長率%—-15.87—107.3833.55-5.02-7.1344.02—
営業利益億ウォン4611-6-027-0-1574131
営業利益成長率%—-75.47———-101.27———
当期純利益億ウォン3712-2-4367-76104163
当期純利益成長率%—-68.00———-79.95-1,161.90——
支配株主純利益億ウォン——-6-933-7-4871121
非支配株主純利益億ウォン——45214-283342
営業利益率%23.896.97-3.43-0.075.42-0.07-3.2711.5016.27
純利益率%19.427.39-1.28-0.987.061.49-17.0416.1920.12
ROE%——-2.09-2.587.80-1.51-11.6713.3813.97
ROA%21.034.03-0.40-0.523.710.74-6.688.099.74
負債比率%35.7315.7980.8669.0681.5361.9262.5448.3933.40
流動比率%543.43681.44219.16237.62221.17248.83251.84272.06333.06
当座比率%392.91541.53157.38183.60184.45205.09215.06222.55254.72
内部留保率%970.831,377.711,513.76761.46938.25940.52904.961,135.151,819.27
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン1-9-56-6-7413848—
FCFマージン%0.49-5.35-30.51-1.66-14.592.781.837.42—
営業CF転換率%46.317.14——129.04725.47—69.00—
売上高設備投資比率%8.505.8828.8312.1523.718.042.683.75—
売上債権回転日数日—64.3—58.247.852.973.177.5—
棚卸資産回転日数日—115.1—118.792.8100.7120.9105.9—
仕入債務回転日数日—71.7—137.566.365.477.774.1—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—107.8—39.474.388.2116.3109.3—
EPSウォン1,587453-171-230411-80-5748591,420
PER倍—61.92——29.20——26.5937.32
BPSウォン——8,1138,6735,2335,2594,8716,25910,170
PBR倍——3.461.692.292.020.983.655.21
一株当たり配当金ウォン————100————
配当性向%————24.33————

損益の流れ億ウォン

売上高
641
売上原価
462
売上総利益
179
販売費及び一般管理費
105
営業利益
74
営業外収益
9
税引前利益
83
その他
42
当期純利益
104
法人所得税費用
21

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20182019202020212022202320242025
1782985867139599701,1351,282
4741262291431371437418
131257324422528599698864

損益計算書

20182019202020212022202320242025
193162182378504479445641
4611-6-027-0-1574
4311-9-1304-7583
3712-2-4367-76104
基本的一株当たり利益ウォン1,587453-171*-230411-80-574*859
希薄化後一株当たり利益ウォン1,493453-171*-230408-80-574*859
該当なし該当なし-2-4348-75103

キャッシュ・フロー計算書

20182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目3712-2-4367-76104
営業活動に係る調整合計算出値-20-11-143104596-32
171-34046522072
-17-10-84-185-148-48169-130
24114119*88231-32-15-19
期首現金及び現金同等物億ウォン2146150*183125253215389
46150183*125253225389313
現金及び現金同等物の純増減億ウォン2510533*-58128-28174-77

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第19期삼일회계법인2025-12-31
2024적정의견第18期삼일회계법인2025-12-31
2023적정의견第17期삼덕회계법인2025-12-31
2019적정第13期한영회계법인2019-12-31
2018적정第12期삼덕회게법인2019-12-31
2017한정第11期삼덕회계법인2019-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.94
%
%
株主資本コスト9.09%
加重平均資本コスト9.02%
初期成長率13.4%
実効税率25.4%
基準会計年度2025
現在株価ウォン52,500

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF6,651-87.3%
割引キャッシュフロー FCFE7,272-86.1%
残余利益モデル RIM5,787-89.0%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.94 × 5.00% = 9.09%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(13.38% × (1 − 0.00%), 0) = 13.38%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 6,259 ウォン, ROE = 13.38%, 配当性向 = 0.00%, r = 9.09%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
16,2598375692690.9167246
27,0979506453050.8404256
38,0461,0777313460.7704266
49,1231,2218293920.7062277
510,3431,3849404440.6474288
継続価値6,3950.64744,140

P_0 = 6,259 + 1,333 + 4,140 = 11,732 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 71.6 − 24.1 + 2.4 × (1 − 25.42%) = 49.3 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 8,976.6, D = 97.5 億ウォン; 株主資本比率 = 98.93%, 借入金比率 = 1.07%; 負債コスト k_d = 4.37%

WACC = 98.93% × 9.09% + 1.07% × 4.37% × (1 − 25.42%) = 9.02%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
113.38%55.90.917251.3
210.53%61.80.841352.0
37.69%66.60.771751.4
44.84%69.80.707849.4
52.00%71.20.649346.2
継続価値2.00%1,034.40.6493671.6
合計922.0

企業価値 = 922.0; 借入金控除 97.5; 現金加算 312.7 → 1,137.2 億ウォン

P_0 = 1,137.2 億ウォン ÷ 8,433,231 (株式数) = 13,484 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 71.6 − 24.1 + 19.6 (純借入の増減) = 67.1 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
113.38%76.10.916769.8
210.53%84.20.840470.7
37.69%90.60.770469.8
44.84%95.00.706267.1
52.00%96.90.647462.7
継続価値2.00%1,395.20.6474903.3
合計1,243.4

P_0 = 1,243.4 億ウォン ÷ 8,433,231 (株式数) = 14,745 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。