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KREDKRED
041510KOSDAQ

SM Entertainment

79,200
+1,500 (+1.93%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1995年に設立され、KOSDAQ市場に上場しています。ソウル市に本社を置き、カカオグループに属しています。

同社はK-Popを中心とした総合エンターテインメント事業を展開しており、音楽コンテンツの制作、アーティストマネジメント、IPライセンシングなどを提供しています。エンターテインメントおよび広告部門で事業を行い、韓国、日本、中国、東南アジア、米国などのグローバル市場で展開しています。

事業の概要 原文

당사는 음악 콘텐츠 기획·제작·유통을 기반으로 글로벌 아티스트 매니지먼트, 공연·MD·IP 라이선싱, 영상 및 광고 콘텐츠 사업 등 K-Pop을 중심으로 한 종합 엔터테인먼트 사업을 전개하고 있습니다. SM 3.0 전략 체제 하에서 '멀티프로덕션'을 기반으로 아티스트 IP를 중심으로 한 사업을 확장하고 있으며, 주요 시장인 한국, 일본, 중국, 동남아시아, 미국 등을 포함한 글로벌 주요 지역에서 매출이 발생하고 있습니다. 종속회사는 광고 및 영상 콘텐츠, 팬덤 플랫폼, 여행, 리테일 유통 등 다양한 영역에서 당사의 IP를 활용한 확장 사업을 전개하고 있습니다.

당사는 독창적 제작 시스템을 통해 KANGTA, BoA, TVXQ!, SUPER JUNIOR, GIRLS' GENERATION, SHINee, EXO, Red Velvet, NCT 127, NCT DREAM, SuperM, WayV, aespa, GOT the beat, RIIZE, NCT WISH, Hearts2Hearts등 세계적인 K-Pop 아티스트를 배출해왔으며, Virtual IP 확장 등 첨단 기술 기반의 엔터테인먼트 세계관을 통해 글로벌 콘텐츠 산업을 선도하고 있습니다.사업부문별 주요 제품 및 서비스에 대한 연결기준 매출의 경우, 엔터테인먼트, 광고, 기타 사업부문으로 구분하고 있습니다. 2025년 12월말 현재 기준, 연결기준 매출 중 엔터테인먼트 사업부문의 매출 비중이 93.7%로 가장 높으며 동 사업부문의 매출은 음반/음원 27.3%, 매니지먼트 23.6%, 그 외 공연, 영상 콘텐츠 제작 등은 42.8%로 구성됩니다. 또한, 광고 사업부문은 연결기준 5.0%의 매출 비중을 차지하고 있습니다.

매출 유형 및 품목별로 매출을 분류할 경우, 엔터테인먼트 사업부문은 기타매출이 34.4%로 가장 많으며, 이 중 57.9%의 매출은 수출에서 발생합니다. 광고 사업부문은 모든 매출이 용역에서 발생합니다.

당사의 주요 제품인 음반의 경우, 내부 판매조직은 뮤직비즈니스 Center이며, 유통 대행사인 ㈜카카오엔터테인먼트를 통해 판매가 진행됩니다. 신규로 발매되는 음반 판매 전략은 매스미디어 매체를 통한 홍보, 광고, 기타 프로모션 활동, 당사 홈페이지를 통한 홍보 활동 등이며, 기확보된 기존 가수들의 넓은 구매층을 이용합니다. 이러한 판매 전략은 신인 아티스트의 데뷔 앨범에도 적용합니다. 2025년 12월말 현재 별도기준 주요 5대 매출처에 대한 매출 비중은 47.07% 입니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(1)-1. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적·상업적 명칭

당사의 명칭은 「주식회사 에스엠엔터테인먼트」이며, 영문명은 「SM ENTERTAINMENT CO., Ltd.」입니다.

다. 설립일자

당사는 1995년 2월 14일 「주식회사 에스.엠.엔터테인먼트」로 설립되었으며, 2000년 4월 27일 코스닥시장에 상장하였습니다.

라. 본사의 주소 등

- 본점 소재지 : 서울특별시 성동구 왕십리로 83-21- 전화번호 : 02-6240-9800- 홈페이지 주소 : http://www.smentertainment.com

마. 중소기업 등 해당 여부

공시서류작성기준일 현재 당사는 기업집단 '카카오'(상호출자제한기업집단 지정)에 소속되어, 중소기업 및 중견기업에 해당되지 않습니다.

바. 주요 사업의 내용

당사는 한국 엔터테인먼트 산업의 선구자이자 글로벌 한류 및 K-Pop 열풍을 선도하는 종합 엔터테인먼트 그룹으로, Culture Technology를 창안하고 활용하여 SM Culture Universe를 만들어가고 있습니다.

바. 신용평가에 관한 사항공시대상기간(최근 3사업연도) 동안 당사가 신용평가 전문기관으로부터 받은 신용평가등급은 다음과 같습니다.

해당 평가기관의 신용등급체계는 아래와 같습니다.

'AA' 등급부터 'CCC' 등급까지는 등급 내 우열에 따라 +, 0, -의 세부등급이 부여됩니다.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.17）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

4.88%
[3.15%, 8.61%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 56.5%（2026-06-26）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.52
ベータ [0.40, 0.63] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.222%[-0.603%, +0.159%]
決定係数
0.24
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.47[0.24, 0.70]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン3,2543,4993,6546,1226,5785,7997,0168,5089,6119,89711,74912,693
売上高成長率%—7.514.4367.567.45-11.8520.9921.2712.962.9818.71—
営業利益億ウォン364207109477404656759101,1358731,8301,943
営業利益成長率%—-43.15-47.16336.38-15.39-83.92939.5634.7924.67-23.06109.67—
当期純利益億ウォン18442-47234-162-8031,33282082783,5941,416
当期純利益成長率%—-77.02-211.45—-169.10——-38.430.80-99.0143,786.45—
支配株主純利益億ウォン2173643306-91-7021,3358008731833,4721,317
非支配株主純利益億ウォン-336-90-72-71-102-320-46-175122100
営業利益率%11.195.922.997.806.141.129.6210.7011.818.8215.5815.31
純利益率%5.651.21-1.293.83-2.46-13.8518.999.648.600.0830.5911.16
ROE%7.661.111.267.21-2.05-16.2521.6711.4812.082.7534.6312.76
ROA%4.000.80-0.592.34-1.45-7.5210.135.615.370.0617.907.05
負債比率%42.1139.8283.0774.0076.3173.4866.7865.1069.4571.1747.7644.99
流動比率%230.99217.89133.42136.31143.88149.03192.04180.01165.28167.99197.19210.80
当座比率%220.79209.57130.81133.39140.50146.40188.44175.64160.36162.20192.39204.93
内部留保率%2,467.682,720.502,800.173,416.023,495.493,459.885,031.755,654.666,102.975,649.398,155.508,367.00
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン227706691,0967853731,0049099381,1151,860—
FCFマージン%6.981.9918.3217.9111.936.4314.3110.689.7611.2615.83—
営業CF転換率%359.24500.56—512.39——91.99140.12136.6616,569.1154.22—
売上高設備投資比率%13.324.062.881.692.041.403.162.831.992.440.75—
棚卸資産回転日数日—15.614.59.010.812.510.811.413.514.312.8—
EPSウォン1,0501692001,363-391-3,0025,7503,3903,71979515,1665,750
PER倍—153.25173.5038.37——12.9022.6324.7695.098.9012.31
BPSウォン—15,14415,82418,42818,94418,41225,95129,26830,31828,46743,79345,070
PBR倍—1.712.192.842.031.622.862.623.042.663.081.57
一株当たり配当金ウォン——————2001,2001,2004001,620—
配当性向%——————3.4835.4032.2750.3110.68—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
11,749
売上原価
7,424
売上総利益
4,325
販売費及び一般管理費
2,495
営業外収益
1,847
営業利益
1,830
税引前利益
3,677
当期純利益
3,594
法人所得税費用
83

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
4,5975,2517,97510,02511,15610,68913,14914,63015,41014,19120,077
1,3621,4953,6194,2634,8294,5275,2655,7696,3165,9006,490
3,2353,7554,3565,7616,3286,1617,8848,8619,0948,29113,587

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
3,254*3,4993,6546,1226,5785,7997,0168,5089,6119,89711,749
364*207109477404656759101,1358731,830
285*226244460110-4061,7311,1691,1892613,677
18442-47234-162-8031,33282082783,594
基本的一株当たり利益ウォン1,0501692001,363-391-3,0025,7503,3903,71979515,166
希薄化後一株当たり利益ウォン1,0501691991,352-391-3,0025,7363,3883,71879515,166
22445-119270-122-7621,329779799573,585

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目18442-47234-162-8031,33282082783,594
営業活動に係る調整合計算出値4771698229661,0811,257-1073293031,349-1,645
6612127751,2009194541,2261,1491,1301,3571,949
-682-384-1,106-1,270-529-425-826-1,218-831557-1,500
42050563946059162-68-6-427-1,444-335
期首現金及び現金同等物億ウォン9221,3351,6961,9552,3732,8502,9753,313該当なし3,0313,584
1,3351,6961,9552,3732,8502,9753,3133,175該当なし3,5843,646
現金及び現金同等物の純増減億ウォン413361*308390449190332-75*3,175該当なし該当なし

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.17です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第31期삼정회계법인2025-12-31
2024적정의견第30期삼정회계법인2025-12-31
2023적정의견第29期삼일회계법인2025-12-31
2022적정第28期삼정회계법인2022-12-31
2021적정第27期삼정회계법인2022-12-31
2020적정第26期삼정회계법인2022-12-31
2019적정第25期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第24期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第23期삼일회계법인2019-12-31
2016적정第22期삼정회계법인2016-12-31
2015적정第21期삼정회계법인2016-12-31
2014적정第20期삼정회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.58
%
%
株主資本コスト7.25%
加重平均資本コスト7.25%
初期成長率30.9%
実効税率2.3%
基準会計年度2025
現在株価ウォン79,200

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル31,479-60.3%
配当割引モデル DDM58,281-26.4%
割引キャッシュフロー FCFF314,366+296.9%
割引キャッシュフロー FCFE292,288+269.1%
残余利益モデル RIM613,027+674.0%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.58 × 5.00% = 7.25%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(34.63% × (1 − 10.68%), 0) = 30.93%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 1,620 × (1 + 2.00%) / (7.25% − 2.00%) = 1,652 / 0.0525 = 31,479 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 1,620, g_1 = 30.93%, g_T = 2.00%, r = 7.25%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
130.93%2,1210.93241,978
223.70%2,6240.86942,281
316.47%3,0560.81062,477
49.23%3,3380.75582,523
52.00%3,4050.70472,399
継続価値2.00%66,1570.704746,623
合計58,281

P_0 = 58,281 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 43,793 ウォン, ROE = 34.63%, 配当性向 = 10.68%, r = 7.25%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
143,79315,1663,17511,9910.932411,180
257,33919,8574,15715,7000.869413,649
375,07425,9985,44220,5560.810616,663
498,29534,0407,12626,9140.755820,343
5128,69944,5699,33035,2390.704724,835
継続価値684,7430.7047482,564

P_0 = 43,793 + 86,670 + 482,564 = 613,027 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 1,948.6 − 88.5 + 40.1 × (1 − 2.27%) = 1,899.2 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 18,132.6, D = 0.0 億ウォン; 株主資本比率 = 100.00%, 借入金比率 = 0.00%; 負債コスト k_d = 4.37%

WACC = 100.00% × 7.25% + 0.00% × 4.37% × (1 − 2.27%) = 7.25%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
130.93%2,486.70.93242,318.6
223.70%3,076.00.86942,674.2
316.47%3,582.50.81062,904.0
49.23%3,913.20.75582,957.7
52.00%3,991.50.70472,813.0
継続価値2.00%77,559.80.704754,659.3
合計68,326.9

企業価値 = 68,326.9; 借入金控除 0.0; 現金加算 3,646.1 → 71,973.0 億ウォン

P_0 = 71,973.0 億ウォン ÷ 22,894,690 (株式数) = 314,366 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 1,948.6 − 88.5 + 0.0 (純借入の増減) = 1,860.1 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
130.93%2,435.40.93242,270.8
223.70%3,012.60.86942,619.1
316.47%3,508.60.81062,844.2
49.23%3,832.60.75582,896.8
52.00%3,909.20.70472,755.0
継続価値2.00%75,960.90.704753,532.5
合計66,918.3

P_0 = 66,918.3 億ウォン ÷ 22,894,690 (株式数) = 292,288 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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