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068760KOSDAQ

Celltrion Pharm

38,800
-1,300 (-3.24%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2000年11月17日に設立され、コスダック市場に上場しています。本社はチュンチョンブクドのチョンジュ市に位置しています。

同社は医薬品の製造および販売を行っています。錠剤やカプセル剤などの専門医薬品を生産するほか、バイオ医薬品向けのプリフィルドシリンジ生産ラインを保有しています。自社開発の化学医薬品に加え、親会社であるセルトリオンが開発したバイオ医薬品を国内に供給しています。

事業の概要 原文

당사는 KGMP(Korea Good Manufacturing Practice: 우수의약품 제조 및 품질관리기준), 미국 cGMP 및 유럽 EU-GMP 적격업체로 충청북도 진천과 오창에 생산시설 및 품질 관리시설을 갖추고 정제, 경질캡슐제 등의 전문의약품(전문의의 진단과 처방이 필요)을 생산하고 있습니다.

또한, 오창 생산시설 내 바이오의약품 생산을 위한 지상 3층, 연면적 2,315㎡(약 700평)규모의 PFS(Prefilled Syringe) 생산라인을 갖추고, 원료의약품(DS, Drug substancd)을 공급받아 조제부터 충전, 이물검사, 조립, 포장까지의 전공정을 수행하고 있습니다. 회사는 PFS 생산라인에 대한 미국, 유럽 등 다국적GMP인증을 획득함으로써 케미컬의약품과 바이오의약품의 글로벌 수요에 대응할 수 있는 생산능력을 갖추고 있습니다.

당사는 간장용제 '고덱스'를 포함하여 다양한 질환군을 대상으로 한 케미컬의약품 파이프라인을 보유하고 있으며 인천 송도에 위치한 글로벌생명공학연구센터 내 연구개발본부에서 복합제 개량신약 개발 등 파이프라인 확대를 위한 활동을 이어가고 있습니다.

또한, 모회사인 (주)셀트리온이 개발한 바이오의약품의 국내 독점판매권을 보유하여 자가면역질환 치료제 5개 품목(램시마, 램시마SC, 유플라이마, 스테키마, 앱토즈마),항암제 3개 품목(트룩시마, 허쥬마, 베그젤마), 기타 골 질환 치료제 스토보클로 및 오센벨트 등을 포함하여 총 12개 제품의 바이오의약품을 국내에 판매하고 있습니다.매출은 당기 누적 약 5,364억 원으로 전기 대비 약 12.3% 증가하였습니다. 간장용제고덱스 포함 케미컬의약품이 2,006억 원의 매출을 기록하며 전기 대비 약 7.8% 성장하였으며, 램시마 등 바이오의약품 매출은 약 1,306억 원을 기록, 전기 대비 약 50.8% 성장하였습니다. 이외 제품 공정개발 등에 따른 용역 매출은 약 1,243억 원을 달성하여 전기 대비 13.1% 성장하였습니다.

会社の概要

1. 연결대상 종속회사 개황- 연결대상 종속회사 현황(요약)

1-1. 연결대상회사의 변동내용

2. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭당사의 명칭은 '주식회사 셀트리온제약'이라고 표기하며 영문으로는 'Celltrion Pharm, Inc.'라 표기합니다.3. 설립일자 및 존속기간당사는 2000년 11월 17일에 설립되었으며, 2006년 2월 3일 코스닥시장에 상장되어 매매가 개시되었습니다.4. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소주 소: 충청북도 청주시 청원구 오창읍 2산단로 82전화번호: 043-717-7000홈페이지: http://www.celltrionph.com

5. 중소기업 등 해당 여부

6. 주요 사업의 내용 및 향후 추진하려는 신규사업당사는 의약품 제조 및 판매사업을 단일 사업부문으로 영위하고 있습니다. 7. 신용평가에 관한 사항해당사항 없습니다.

8. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.16)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

2.94%
[1.84%, 4.84%] · 基準日 2026-10-02
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 49.8%(2026-07-22)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.59
ベータ [0.48, 0.70] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-08
切片
-0.141%[-0.370%, +0.088%]
決定係数
0.55
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.60[0.44, 0.76]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2015連結財務諸表ベース2016連結財務諸表ベース2017連結財務諸表ベース2018連結財務諸表ベース2019連結財務諸表ベース2020連結財務諸表ベース2021個別財務諸表ベース2022個別財務諸表ベース2023個別財務諸表ベース2024個別財務諸表ベース2025個別財務諸表ベースTTM個別財務諸表ベース
売上高億ウォン7471,0481,3591,4691,7352,3363,9873,8603,8884,7785,3645,780
売上高成長率%—40.2529.628.1118.1334.61—-3.180.7122.9012.26—
営業利益億ウォン64-1508736147236478382361372561620
営業利益成長率%—-335.40—-58.83312.8260.36—-20.14-5.503.1950.69—
当期純利益億ウォン67-211157-9486209346260213220388429
当期純利益成長率%—-413.43—-159.74—143.42—-24.93-18.093.3076.42—
支配株主純利益億ウォン67-211157-9486209——————
非支配株主純利益億ウォン—00000——————
営業利益率%8.53-14.326.382.438.4910.1211.999.899.287.7910.4610.73
純利益率%9.01-20.1411.57-6.394.968.978.676.725.474.607.227.42
ROE%2.85-7.635.35-3.483.076.97——————
ROA%1.44-4.773.34-2.081.833.825.424.333.313.285.105.50
負債比率%97.5959.7760.1667.5568.1982.3592.1568.0970.3568.6674.2073.46
流動比率%132.77237.39169.85137.87126.63124.89127.40147.13146.32158.16165.92171.40
当座比率%67.21146.39117.36108.90104.4495.14102.82114.50106.04117.21122.58127.41
内部留保率%—————————1,846.261,932.661,892.96
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン—————————516703—
FCFマージン%—————————10.8113.10—
営業CF転換率%198.46—-64.67—323.81173.10269.39-15.5941.18257.62223.04—
売上高設備投資比率%—————————1.033.01—
売上債権回転日数日—215.1274.3154.21.41.7—1.61.1———
棚卸資産回転日数日—405.4308.5184.2123.5100.3—88.9115.0103.5109.9—
仕入債務回転日数日—43.661.054.356.546.0—34.6————
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—576.9521.7284.068.456.0—55.9————
EPSウォン332-795478-276253585948691539531892—
PER倍——128.03—157.31407.86131.2296.82171.06106.7865.02—
BPSウォン—8,7418,8077,9278,2158,393——————
PBR倍—2.736.958.014.8428.43——————
一株当たり配当金ウォン——————————200—
配当性向%——————————22.42—

損益の流れ億ウォン

売上高
5,364
売上原価
3,726
売上総利益
1,638
販売費及び一般管理費
888
営業利益
561
その他
189
税引前利益
497
営業外費用
64
当期純利益
388
法人所得税費用
110

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
4,668*4,4214,7034,5244,7105,4816,3795,9976,4166,6957,594
2,3051,6541,7661,8241,9092,4753,0592,4292,6502,7253,235
2,362*2,7672,9362,7002,8003,0063,3203,5683,7673,9694,360

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
7471,0481,3591,4691,7352,3363,9873,8603,8884,7785,364
64*-1508736147236478382361372561
11*-234155-6388201425305262298497
67*-211157-9486209346260213220388
基本的一株当たり利益ウォン332*-795*478-276253*585948*691*539*531*892
希薄化後一株当たり利益ウォン303*-795*478-276252*583943*689*539*530*892
67*-211157-9291206342260213220388

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目67-211157-9486209346260213220388
営業活動に係る調整合計算出値66-51-259237193153586-300-125346477
134*-262-102143279362932-4088566864
-678*24-10-73-345-449-163-146-42-121-575
60524366-3583236-224-302-162-187-245
期首現金及び現金同等物億ウォン36971025691108257802314197455
971025691108257802314197455499
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし3516150544-488-117該当なし該当なし

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.16です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第26期한영회계법인2025-12-31
2024적정의견第25期신우회계법인2025-12-31
2023적정의견第24期신우회계법인2025-12-31
2022적정第23期인덕회계법인2022-12-31
2021적정第22期인덕회계법인2022-12-31
2020적정第21期인덕회계법인2022-12-31
2019적정第20期인덕회계법인2019-12-31
2018적정第19期인덕회계법인2019-12-31
2017적정第18期회계법인리안2019-12-31
2016적정第17期회계법인 리안2016-12-31
2015적정第16期회계법인 리안2016-12-31
2014적정第15期회계법인 리안2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-084.40%
ベータ日次 5年0.70
%
%
株主資本コスト7.92%
加重平均資本コスト—
初期成長率2.0%
実効税率22.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン38,800

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル3,447-91.1%
配当割引モデル DDM3,447-91.1%
割引キャッシュフロー FCFF借入金項目の記載なし
割引キャッシュフロー FCFE27,726-28.5%
残余利益モデル RIM純資産または自己資本利益率なし
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.40% + 0.70 × 5.00% = 7.92%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = g_T = 2.00%

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 200 × (1 + 2.00%) / (7.92% − 2.00%) = 204 / 0.0592 = 3,447 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 200, g_1 = 2.00%, g_T = 2.00%, r = 7.92%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
12.00%2040.9266189
22.00%2080.8586179
32.00%2120.7956169
42.00%2160.7373160
52.00%2210.6832151
継続価値2.00%3,8060.68322,600
合計3,447

P_0 = 3,447 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 864.3 − 161.6 + 0.0 (純借入の増減) = 702.7 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.00%716.70.9266664.1
22.00%731.10.8586627.7
32.00%745.70.7956593.3
42.00%760.60.7373560.8
52.00%775.80.6832530.0
継続価値2.00%13,371.70.68329,135.3
合計12,111.2

P_0 = 12,111.2 億ウォン ÷ 43,681,920 (株式数) = 27,726 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。