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214370KOSDAQ

Caregen

42,550
-600 (-1.39%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Caregenは2001年に設立され、KOSDAQ市場に上場しています。同社はソウルに本社を置いています。

同社はバイオミメティックペプチドと成長因子タンパク質の研究に基づき、医療機器、機能性化粧品、健康機能食品、バイオ原料を開発し、世界130カ国に供給しています。

事業の概要 原文

당사는 펩타이드(Biomimetic Peptide)와 성장인자 단백질(Growth Factor)에 대한 연구 개발을 기반으로, 의약품, 건강기능식품, 의료기기, 화장품 제품을 개발하여 판매하고 있습니다.펩타이드란 성장인자 단백질과 같거나 유사한 효능을 가지는 아미노산 중합체로, 당사는 이를 생화학적 합성을 통해 제조하여 대량 생산하고 있습니다.성장인자 단백질이란 세포의 성장, 증식, 분화에 관여하는 생체 단백질로, 당사는 이를 유전 공학적인 방법을 사용하여 생합성하고 있습니다.당사는 수만 종의 펩타이드 연구를 통해 국내외 특허 등록이 완료된 860여건을 포함한 대규모 펩타이드 라이브러리를 구축하고 있으며, 펩타이드와 성장인자 원료 및 자체 개발한 이중 캡슐화 기술과 서방형 방출 기술 등이 적용된 전문테라피 제품(필러, 메조)과 기능성화장품을 전 세계 130개국에 판매하고 있습니다.또한, 펩타이드의 응용 범위를 확대 적용하여 혈당 조절 기능을 갖는 건강기능식품과근육감소 예방 및 강화 기능을 갖는 출시하였습니다. 이는 건강기능식품 제조에 있어합성 펩타이드를 원료로 사용할 수 있음을 증명한 것으로 향후 키성장, 체중조절 등 다양한 파이프라인 개발을 통해 다양한 제품을 출시할 예정입니다.향후에는 건강기능식품 뿐만 아니라 펩타이드 응용 범위를 확대하여 황반변성 치료제, 당뇨병 치료제, 탈모 치료제, 항비만 치료제, 관절염 치료제, 안구건조증 치료제 등의 다양한 적응증을 효과적으로 치료할 수 있는 신약 파이프라인을 개발에도 역량을 집중하고 있습니다.

会社の概要

1. 연결대상 종속회사 개황

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 주식회사 케어젠이고, 영문명은 Caregen Co., Ltd. 입니다.

다. 설립일자

당사는 2001년 8월 17일에 설립되었으며, 2015년 11월 17일 코스닥시장 기업공개를 실시하였습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

- 주 소 : 서울특별시 강남구 역삼로98길 23(대치동) - 전화번호 : 02-2136-3800- 홈페이지 주소 : http://www.caregen.co.kr

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용 및 향후 추진하려는 신규 사업

당사는 세포의 생장, 성장, 분화 등에 관련된 성장인자 단백질(Growth Factor)과 펩타이드(Biomimetic Peptide)에 대한 R&D를 통해 축적된 연구개발 노하우를 적용하여 인체에서 안면미용, 탈모ㆍ두피관리, 바디ㆍ비만관리, 혈당 관리 및 근육감소 예방 및 강화 등에 가장 탁월한 효능/효과를 이끌어내기 위한 의료기기(필러, 메조)와 기능성 화장품(Cosmeceuticals), 건강기능식품, 바이오 원료물질을 생산하여 전 세계 130개국에 판매하고 있습니다.향후 당사가 추진하려는 신규 사업은 황반변성 치료용 의약품 사업, 동물 전문 의약품 및 기능성 사료 등입니다.

사. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.16)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.39%
[3.61%, 8.13%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 73.8%(2026-09-22)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.94
ベータ [0.75, 1.13] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.094%[-0.581%, +0.394%]
決定係数
0.32
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.00[0.68, 1.31]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2015個別財務諸表ベース2016連結財務諸表ベース2017連結財務諸表ベース2018連結財務諸表ベース2019連結財務諸表ベース2020連結財務諸表ベース2021連結財務諸表ベース2022連結財務諸表ベース2023連結財務諸表ベース2024連結財務諸表ベース2025連結財務諸表ベースTTM連結財務諸表ベース
売上高億ウォン302309465512647603591691792826728749
売上高成長率%——50.5610.0626.34-6.81-2.0016.9414.634.26-11.84—
営業利益億ウォン138107219197354320282336404342204182
営業利益成長率%——105.20-10.0079.17-9.60-11.8019.2220.08-15.18-40.44—
当期純利益億ウォン128114182163280314252272399323201229
当期純利益成長率%——60.33-10.8572.4112.24-19.928.0746.71-19.07-37.80—
支配株主純利益億ウォン—116184165281315253273399323201229
非支配株主純利益億ウォン—-2-2-2-1-0-1-1————
営業利益率%45.7434.5947.1538.5554.6853.0447.7348.6650.9841.4728.0224.35
純利益率%42.3736.7939.1831.7343.3152.1642.6239.3950.4139.1327.6030.54
ROE%—————15.3412.0712.6217.5714.499.4610.46
ROA%5.144.938.227.4212.0914.5211.1111.6316.1513.438.699.48
負債比率%3.445.005.436.976.905.518.098.388.797.958.8510.34
流動比率%3,384.502,130.701,943.591,559.031,962.813,061.001,516.101,515.001,471.001,195.20992.42792.81
当座比率%3,345.572,089.711,899.911,506.841,902.572,919.081,453.411,417.111,305.52970.74722.62588.02
内部留保率%4,372.234,468.274,525.014,602.685,125.255,049.775,137.755,203.665,417.995,434.145,228.765,344.65
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン—-200423-9163597480-292204-524147—
FCFマージン%—-64.5790.92-17.7698.1516.0881.29-42.3025.81-63.4320.23—
営業CF転換率%93.33-140.35262.65-41.97248.6197.86206.17-101.7071.6341.7492.49—
売上高設備投資比率%—12.9311.974.449.5234.966.582.2410.3079.765.30—
売上債権回転日数日——23.120.013.210.64.83.44.03.1——
棚卸資産回転日数日——106.691.9182.5187.4170.9179.1253.8246.5361.2—
仕入債務回転日数日——38.654.067.4———————
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日——91.057.9128.4———————
EPSウォン1,3741,0911,8031,6132,8143,1932,5822,778813658411426
PER倍—75.2547.5343.9627.1922.4625.7649.3533.8343.77174.70161.81
BPSウォン—————19,09719,52120,1044,2324,1513,9564,071
PBR倍—————3.753.416.826.506.9418.1516.93
一株当たり配当金ウォン—1,0001,2006002,8002,0002,3002,7001,600640437—
配当性向%—91.6666.5637.2099.5062.6489.0897.19196.8097.26106.33—

損益の流れ億ウォン

売上高
728
売上総利益
522
売上原価
206
販売費及び一般管理費
318
営業利益
204
営業外収益
20
税引前利益
224
当期純利益
201
法人所得税費用
23

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
2,4942,3072,2182,1892,3182,1662,2682,3412,4732,4072,313
83110114143150113170181200177188
2,4112,1972,1042,0472,1692,0522,0982,1602,2732,2302,125

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
302309465512647603591691792826728
138107219197354320282336404342204
174155238225389361336345496402224
128114182163280314252272399323201
基本的一株当たり利益ウォン1,3741,0911,8031,6132,8143,1932,5822,778*813658411
希薄化後一株当たり利益ウォン1,3711,0881,8001,6132,8143,1932,5822,778*813658411
128該当なし該当なし該当なし265314250281397322206

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目128114182163280314252272399323201
営業活動に係る調整合計算出値-9-273296-231416-7267-549-113-188-15
120-160479-68697308519*-277286135186
-78027-404-30-471*69-252*346261-40165
1,729-353-233-244-143-433-205-238-283-364-312
期首現金及び現金同等物億ウォン2001,170705500137*2171602225231551
1,270705500175217160222523155189
現金及び現金同等物の純増減億ウォン1,069-486-159-34283*-5763*-169264-269該当なし

直近の年度では営業活動と投資活動で現金が入り、財務活動で出ていきました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.16です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第25期동현회계법인2025-12-31
2024적정의견第24期동현회계법인2025-12-31
2023적정의견第23期동현회계법인2025-12-31
2022적정第22期다산회계법인2022-12-31
2021적정第21期다산회계법인2022-12-31
2020적정第20期다산회계법인2022-12-31
2019적정第19期삼일회계법인2019-12-31
2018의견거절第18期삼정회계법인2019-12-31
2017적정第17期삼정회계법인2019-12-31
2016적정第16期삼정회계법인2016-12-31
적정第15期삼일회계법인2016-12-31
적정第14期삼일회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-064.37%
ベータ日次 5年0.91
%
%
株主資本コスト8.93%
加重平均資本コスト—
初期成長率0.0%
実効税率10.1%
基準会計年度2025
現在株価ウォン42,550

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル6,436-84.9%
配当割引モデル DDM6,144-85.6%
割引キャッシュフロー FCFF借入金項目の記載なし
割引キャッシュフロー FCFE3,855-90.9%
残余利益モデル RIM4,240-90.0%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.91 × 5.00% = 8.93%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(9.46% × (1 − 100.00%), 0) = 0.00%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 437 × (1 + 2.00%) / (8.93% − 2.00%) = 446 / 0.0693 = 6,436 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 437, g_1 = 0.00%, g_T = 2.00%, r = 8.93%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
10.00%4370.9181401
20.50%4390.8428370
31.00%4440.7738343
41.50%4500.7104320
52.00%4590.6521299
継続価値2.00%6,7630.65214,411
合計6,144

P_0 = 6,144 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 3,956 ウォン, ROE = 9.46%, 配当性向 = 100.00%, r = 8.93%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
13,956374353210.918119
23,956374353210.842818
33,956374353210.773816
43,956374353210.710415
53,956374353210.652114
継続価値3110.6521203

P_0 = 3,956 + 82 + 203 = 4,240 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 185.9 − 38.6 + 0.0 (純借入の増減) = 147.3 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
10.00%147.30.9181135.2
20.50%148.00.8428124.8
31.00%149.50.7738115.7
41.50%151.80.7104107.8
52.00%154.80.6521100.9
継続価値2.00%2,279.50.65211,486.6
合計2,071.0

P_0 = 2,071.0 億ウォン ÷ 53,715,000 (株式数) = 3,855 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。