本文へスキップ
KREDKRED
053800KOSDAQ

Ahnlab

77,000
-800 (-1.03%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1995年3月18日に設立され、2001年9月11日にコスダック市場に上場しました。本社をキョンギドソンナム市ブンダングに置き、6つの関係会社を有しています。

統合セキュリティソリューションおよびサービスの提供を行っています。V3製品群などのアンチウイルス、モバイルセキュリティ、ネットワークセキュリティ機器の開発・供給に加え、セキュリティコンサルティングや監視サービスを展開しています。日本や中国を含むグローバル市場にも進出しています。

事業の概要 原文

당사는 글로벌 통합보안 기업으로서 세계 수준의 기술력으로 개발한 솔루션과 전문적인 서비스 체계를 갖춘 기업입니다. 또한 컨설팅-솔루션-관제 등 시큐리티 라이프 사이클 상의 기술과 서비스를 자체 역량으로 제공하는 국내 유일의 통합보안업체입니다.

솔루션 분야는 국내 최장수 소프트웨어 브랜드이자 안티바이러스 솔루션의 대명사인 V3 제품군을 비롯해 온라인 보안 서비스, 모바일 보안 솔루션, 네트워크 보안 장비 등 정보 네트워크 환경에 적합한 보안 솔루션을 개발 공급하고 있습니다. 모든 솔루션은 긴급 대응 조직인 ASEC(시큐리티대응센터)과 CERT(컴퓨터침해사고대응센터)에 의해 24시간 365일 악성코드와 해킹을 실시간 예방/차단합니다.

서비스 분야는 보안 컨설팅과 보안 관제 등이 있습니다. 보안 컨설팅은 정부 지정 정보보호컨설팅전문업체로서 보안에 취약한 부분이 있는지 점검 및 대응책을 제시합니다. 보안관제는 기업 IT 인프라가 중단 없이 지속적으로 운용될 수 있도록 해킹을 비롯한 네트워크 침해 사고 여부를 24시간 모니터링 및 대응하는 서비스입니다.

당사는 세계적 기술력을 보유한, 국내 보안 업계에서 가장 오랜 역사와 가장 큰 규모를 가진 업체입니다. 세계적으로 정보보안 시장이 형성되기 시작한 1988년부터 쌓은 정보보안 노하우를 기반으로 시장을 개척해왔으며, 설립 이래 꾸준한 매출 성장을 보여 국내 보안 업계 선두를 유지하는 한편 역동적으로 글로벌 시장에 진출해 성공 사례를 만들어가고 있습니다.

또한, 계열회사를 통하여 일본, 중국의 보안사업을 시행하고 있습니다. 일본의 경우 모바일 보안 솔루션을 집중적으로 전개하고 있고, 중국에서는 수많은 제조업체가 산재해 있는 점을 감안해 생산라인 보안(EPS/트러스라인)과 네트워크 보안(트러스가드)에 주력하고 있습니다.

당사는 제31기 연결 포괄손익계산서 기준 267,657백만원의 매출을 기록하였으며, 유형별 매출액은 다음 표와 같습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황(연결재무제표를 작성하는 주권상장법인이 사업보고서, 분기ㆍ반기보고서를 제출하는 경우에 한함)연결대상 종속회사 현황(요약)

나. 연결대상회사의 변동내용

다. 중소기업 등 해당 여부

라. 회사의 명칭지배회사의 명칭은『주식회사 안랩』이라고 표기합니다. 영문으로 Ahnlab.Inc라고 표기합니다.마. 설립일자지배회사는 1995년 3월 18일에 설립되었으며 2001년 9월 11일 한국거래소 코스닥시장에 주식을 상장하였습니다.바. 본사의 주소 등- 주 소 : 경기도 성남시 분당구 판교역로 220- 전화번호 : 031-722-8000- 홈페이지 : http://www.ahnlab.com

사. 주요사업의 내용지배회사는 글로벌 통합보안 기업으로서 세계 수준의 기술력으로 개발한 솔루션과 전문적인 서비스 체계를 갖춘 기업입니다. 안티바이러스 솔루션의 대명사인 V3 제품군을 비롯해 정보 네트워크 환경에 적합한 보안 솔루션을 개발 공급하고 있으며, 긴급대응조직인 ASEC/CERT에 의해 24시간 365일 악성코드 및 해킹을 실시간 예방/차단하고, 컨설팅-솔루션-관제 등 시큐리티 라이프 사이클 상의 기술과 서비스를 자체 역량으로 제공하는 국내 유일의 통합보안업체입니다.아. 계열회사에 관한 사항지배회사는 2025년 12월 31일 현재 당사를 제외하고 6개의 계열회사를 가지고 있습니다. 종속회사의 개요는 'II.사업의 내용'을 참조해 주시기 바랍니다.자. 기업집단에 소속된 회사

차. 신용평가에 관한 사항연결실체는 신용평가전문기관으로부터 신용평가를 받고 있지 않습니다.

카. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.20）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

3.69%
[2.65%, 5.73%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 25.4%（2026-06-26）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.31
ベータ [0.25, 0.38] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.076%[-0.150%, +0.302%]
決定係数
0.28
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.45[0.32, 0.58]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン1,3451,4291,5031,5981,6701,7822,0732,2802,3922,6062,6772,786
売上高成長率%—6.275.166.364.496.7016.329.994.928.932.72—
営業利益億ウォン120152167177184200229270264277333361
営業利益成長率%—27.449.835.734.088.4314.7817.69-2.094.7720.21—
当期純利益億ウォン119146163228191185420142347324515458
当期純利益成長率%—22.6411.3740.34-16.21-3.47127.50-66.28144.82-6.6558.96—
支配株主純利益億ウォン——163228191186422142358337543498
非支配株主純利益億ウォン—————-1-10-11-13-28-40
営業利益率%8.9010.6711.1411.0811.0311.2111.0611.8411.0510.6212.4312.95
純利益率%8.8610.2310.8314.3011.4610.3720.286.2214.5112.4319.2416.44
ROE%——8.8511.759.318.5816.815.5512.729.2114.5313.31
ROA%6.126.817.289.337.366.5812.434.119.246.9710.568.90
負債比率%20.6124.7521.6125.9126.5229.2332.7933.0331.8526.0029.5837.29
流動比率%370.02331.03380.94308.69330.99342.88297.12324.44240.93254.48353.92299.41
当座比率%359.54318.19373.40305.40325.98336.22289.10312.74233.41247.63347.40286.37
内部留保率%3,420.093,619.173,817.914,065.604,283.794,492.175,153.165,244.205,750.436,884.447,651.887,651.02
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン152192206261171323267296325265609—
FCFマージン%11.2913.4213.7316.3610.2718.1312.9012.9713.6010.1722.77—
営業CF転換率%157.89166.33149.54137.60118.44202.7175.77236.47112.6796.80124.67—
売上高設備投資比率%2.713.602.473.313.312.892.471.742.751.871.22—
売上債権回転日数日—49.547.044.350.349.351.557.555.760.159.1—
棚卸資産回転日数日—42.443.627.023.833.840.161.152.7—9.3—
仕入債務回転日数日—195.0214.6213.7206.8191.3199.3241.5216.0—46.7—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—-103.1-124.1-142.4-132.7-108.2-107.7-122.9-107.6—21.7—
EPSウォン1,3721,6831,8742,6302,2042,1384,8541,6314,1253,7635,7144,472
PER倍—34.3428.6617.6429.7235.6420.3740.9016.7017.5910.5211.74
BPSウォン——18,36419,41320,53921,61825,05125,51428,13132,86733,57033,596
PBR倍——2.922.393.193.523.952.612.452.011.791.56
一株当たり配当金ウォン5007008009009009001,1001,1001,3001,3001,400—
配当性向%36.4441.5942.6934.2240.8342.1022.6667.4431.5234.5524.50—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
2,392
売上総利益
1,873
売上原価
519
販売費及び一般管理費
1,609
営業利益
264
営業外収益
151
税引前利益
416
当期純利益
347
法人所得税費用
68

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
1,9462,1462,2362,4482,6022,8083,3823,4503,7544,6474,876
3334263975045456358358579079591,113
1,6131,7201,8391,9442,0572,1732,5472,5932,8473,6883,763

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
1,3451,4291,5031,5981,6701,7822,0732,2802,3922,6062,677
120152167177184200229270264277333
137163189254218215503165416408609
119146163228191185420142347324515
基本的一株当たり利益ウォン1,3721,6831,8742,6302,2042,1384,8541,6314,1253,7635,714
希薄化後一株当たり利益ウォン1,3721,6831,8742,6302,2042,1384,8541,6314,1253,7635,714
122149179229191185421142346326516

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目119146163228191185420142347324515
営業活動に係る調整合計算出値6997818635190-10219344-10127
188*243243314227375319335391314642
-33-299-280-82-255-310-85-219-327-586-63
-24*-43-61-69-81-90-98-101-101487-453
期首現金及び現金同等物億ウォン256388290190353244216353367329545
388290190353244216353367329545671
現金及び現金同等物の純増減億ウォン132-98-100163-108-2813714-38217126

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.20です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第31期대주회계법인2025-12-31
2024적정의견第30期대주회계법인2025-12-31
2023적정의견第29期대주회계법인2025-12-31
2022적정第28期안진회계법인2022-12-31
2021적정第27期안진회계법인2022-12-31
2020적정第26期안진회계법인2022-12-31
2019적정第25期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第24期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第23期삼일회계법인2019-12-31
2016적정第22期삼일회계법인2016-12-31
2015적정第21期삼일회계법인2016-12-31
2014적정第20期삼일회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.32
%
%
株主資本コスト5.98%
加重平均資本コスト5.97%
初期成長率11.0%
実効税率15.5%
基準会計年度2025
現在株価ウォン77,000

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル35,921-53.3%
配当割引モデル DDM44,110-42.7%
割引キャッシュフロー FCFF178,616+132.0%
割引キャッシュフロー FCFE172,575+124.1%
残余利益モデル RIM132,048+71.5%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.32 × 5.00% = 5.98%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(14.53% × (1 − 24.50%), 0) = 10.97%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 1,400 × (1 + 2.00%) / (5.98% − 2.00%) = 1,428 / 0.0398 = 35,921 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 1,400, g_1 = 10.97%, g_T = 2.00%, r = 5.98%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
110.97%1,5540.94361,466
28.73%1,6890.89041,504
36.48%1,7990.84021,511
44.24%1,8750.79281,487
52.00%1,9130.74811,431
継続価値2.00%49,0710.748136,711
合計44,110

P_0 = 44,110 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 33,570 ウォン, ROE = 14.53%, 配当性向 = 24.50%, r = 5.98%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
133,5704,8782,0062,8720.94362,710
237,2535,4132,2263,1870.89042,838
341,3396,0072,4703,5360.84022,971
445,8746,6652,7413,9240.79283,111
550,9067,3973,0424,3550.74813,258
継続価値111,7330.748183,590

P_0 = 33,570 + 14,888 + 83,590 = 132,048 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 642.0 − 32.6 + 0.0 × (1 − 15.47%) = 609.5 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 8,567.4, D = 2.1 億ウォン; 株主資本比率 = 99.98%, 借入金比率 = 0.02%; 負債コスト k_d = 4.37%

WACC = 99.98% × 5.98% + 0.02% × 4.37% × (1 − 15.47%) = 5.97%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
110.97%676.30.9436638.2
28.73%735.30.8904654.8
36.48%783.00.8402657.9
44.24%816.20.7928647.1
52.00%832.60.7481622.9
継続価値2.00%21,364.50.748115,983.7
合計19,204.6

企業価値 = 19,204.6; 借入金控除 2.1; 現金加算 671.3 → 19,873.8 億ウォン

P_0 = 19,873.8 億ウォン ÷ 11,126,506 (株式数) = 178,616 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 642.0 − 32.6 + 0.0 (純借入の増減) = 609.4 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
110.97%676.30.9436638.2
28.73%735.30.8904654.7
36.48%783.00.8402657.9
44.24%816.20.7928647.1
52.00%832.50.7481622.9
継続価値2.00%21,361.20.748115,980.8
合計19,201.6

P_0 = 19,201.6 億ウォン ÷ 11,126,506 (株式数) = 172,575 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

同じ市場のほかの銘柄

時価総額順で隣り合う銘柄です。

KOSDAQの銘柄一覧をすべて見る