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281740KOSDAQ

Lake Materials

12,670
-400 (-3.06%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Lake Materialsは2010年5月13日に設立され、セジョン市に本社を置いています。同社はKOSDAQ市場に上場しています。

同社はTMA製造技術に基づき、半導体、太陽光発電、LED、ディスプレイ、メタロセン触媒に使用される超高純度有機金属化合物を開発し供給しています。韓国の主要半導体会社に加え、台湾や中国などの企業へも供給しています。

事業の概要 原文

연결회사는 유기금속화합물 설계 및 TMA 제조기술 기반으로 하여 반도체, Solar, LED, 메탈로센촉매, 디스플레이 등의 소재로 사용되는 초고순도 유기금속 화합물을 개발 및 공급하는 유기금속 화합물 전문 회사 입니다.

연결회사는 소재전문기업(산업통상자원부장관 확인)으로 국내 최초로 TMA를 개발하여 국산화한 기술력을 보유하고 있습니다. 2010년 "Global 최고의 소재기업으로 성장”이라는 사업비전을 가지고 일부 해외기업에 의존하던 LED용 소재의 국산화를 목표로 설립하였으며 이후 반도체, Solar, 디스플레이 소재 및 석유화학촉매를 자체 기술로 개발 소재 국산화를 주도하고 있습니다.

또한 반도체, Solar, LED, 디스플레이 소재 및 석유화학 촉매로 이어지는 안정적인 사업 포트폴리오를 갖추고 있으며, 독보적인 기술력을 바탕으로 설계, 합성, 정제 등 일괄 생산 공정을 구축하여 반도체, 촉매, LED, Solar시장의 빠른 변화에 효과적으로개발 및 양산을 진행하여 초고순도 제품공급을 통해 Global 기업과 공동 개발 프로젝트를 수행할수 있는 공신력과 기술력을 보유하고 있습니다.

[ 주요 제품군에 대한 설명 ]

(1) 반도체소재 사업

반도체 소재 부분의 첫 시작은 당사의 TMA를 국내 반도체업체에 공급하면서 시작되었습니다. 당사의 핵심 인력 대부분이 반도체 소재 연구개발과 마케팅 경력을 보유하고 있어, 반도체 소재 사업에 대한 전망, 시장과 기술개발 현황 등을 명확히 인지하고있었습니다. 2014년부터 반도체 소재 연구개발을 본격적으로 시작하였고 국내 주요 반도체 회사에 업체등록 이후 대만과 중국 등으로 사업영역을 확대하고 있습니다.

(2) 태양광소재 사업

마지막으로 사업화된 부분은 Solar용 소재이며, Solar 소재 분야의 진입은 고효율 쏠라셀을 제조하기 위하여 PERC 공정에서 Passivation Layer로 Al2O3 박막이 적용되면서 전구체로 TMA를 국내 태양광 업체 등에 공급하면서 시작하게 되었습니다.(3) LED소재 사업 당사는 2010년 LED TV가 출시되어 전세계적으로 LED 전구체가 부족하던 시점에 LED 전구체를 제조하기 위해 설립되었습니다. 사업 초기에는 기존 TMA 제조업체들이 당사의 LED 전구체 사업 진출을 막기 위해 TMA 판매를 거절하여 TMA를 수급할 수 없던 애로사항 때문에 당사는 전세계 3개 회사만이 생산하던 TMA 제조기술을 자체 개발하게 되었습니다. 어려운 과정을 거쳐 TMA양산에 성공하면서 TMA를 원료로 TMG를 안정적으로 생산하고 관련 전구체인 TEG, TMI, TMA, Cp2Mg 모두를 제품화함으로써 LED 산업에 성공적으로 진입하게 되었습니다.

(4) 촉매사업

LED 원료로 사용하고 남는 TMA의 수요처를 검토하면서 메탈로센 조촉매인 MAO 개발을 시작하였고 석유화학 업체의 어려운 평가 과정을 통과 후 MAO 양산에 성공하였습니다. 더불어 관련 아이템인 메탈로센 컴파운드와 담지촉매 개발까지 성공하여 촉매사업에도 안정적으로 진입하게 되었습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황가-1. 연결대상 종속회사 현황(요약)

가-2. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 국문 명칭은 「(주)레이크머티리얼즈」이며, 영문 명칭은 LAKE MATERIALS Co., Ltd 입니다.

다. 설립일자 및 존속기간

2010년 5월 13일에 설립되어, 유기금속화합물의 연구, 제조 및 판매 등을 주 영업목적으로 영위하고 있으며, 세종특별시 전의면 산단길 22-144에 본사 및 공장을 두고 있습니다. 또한 당사는 코스닥 시장 상장을 위하여 동부제5호 기업인수목적 주식회사와 2020년 3월 4일(합병등기일)에 합병을 완료하였으며, 합병이후 사명을 주식회사 레이크머티리얼즈로 변경하였습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용 및 향후 추진하려는 신규사업

당사 및 그 종속회사는 유기금속화합물 설계 및 TMA 제조기술 기반으로 하여 반도체, Solar, LED, 메탈로센촉매, 디스플레이 등의 소재로 사용되는 초고순도 유기금속 화합물을 개발 및 공급하는 유기금속 화합물 전문 회사 입니다.

사. 신용평가에 관한 사항

사-1. 최근 신용평가 내역 사-2. 신용평가회사의 신용등급 정의 (주)신용등급은 평가자의 필요에 따라 동일 등급내 +,o,-로 세분화할 수 있습니다.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.18)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.34%
[3.49%, 8.14%] · 基準日 2026-10-01
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 65.0%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.03
ベータ [0.93, 1.14] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-07
切片
+0.021%[-0.383%, +0.426%]
決定係数
0.51
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.20[1.02, 1.37]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2018個別財務諸表ベース2019個別財務諸表ベース2020連結財務諸表ベース2021連結財務諸表ベース2022連結財務諸表ベース2023連結財務諸表ベース2024連結財務諸表ベース2025連結財務諸表ベースTTM連結財務諸表ベース
売上高億ウォン——4658191,3151,1781,3871,4121,484
売上高成長率%———76.0860.66-10.4317.771.81—
営業利益億ウォン-0-147207354295222133165
営業利益成長率%———344.4771.08-16.57-24.93-40.13—
当期純利益億ウォン102018127224421078141
当期純利益成長率%—-43.07—812.6050.22-10.28-13.74-62.88—
支配株主純利益億ウォン——2018027024120977137
非支配株主純利益億ウォン——-0022213
営業利益率%——10.0125.2726.9125.0715.989.4011.11
純利益率%——4.2622.0920.6520.6915.155.529.47
ROE%——4.9231.0531.3821.9716.015.719.01
ROA%0.900.512.1912.0312.728.135.982.193.45
負債比率%7.998.08121.10156.10146.03170.80167.44161.94165.62
流動比率%288,298.54960,406.10107.13113.21112.35114.80111.99104.62142.67
当座比率%——54.6059.2364.4258.6947.2138.2870.72
内部留保率%——514.05783.811,209.101,570.501,880.461,947.052,211.76
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン——-38-213-267-467-43319—
FCFマージン%——-8.23-26.07-20.33-39.64-31.241.35—
営業CF転換率%108.89122.40234.26103.5662.5860.624.26198.37—
売上高設備投資比率%——18.2248.9433.2652.1831.899.61—
棚卸資産回転日数日———152.8136.3228.9234.8255.6—
EPSウォン——31275411367317117209
PER倍——89.0319.8510.6347.2834.57126.0769.62
BPSウォン——6148841,3101,6711,9822,0492,314
PBR倍——4.496.173.3410.395.537.206.27
一株当たり配当金ウォン——————5030—
配当性向%——————15.7725.64—

損益の流れ億ウォン

売上高
1,412
売上原価
1,124
売上総利益
289
販売費及び一般管理費
156
営業利益
133
税引前利益
69
営業外費用
64
法人所得税収益
9
当期純利益
78

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。 非流動の項目を個別に申告していない期は、合計から流動の項目を差し引いた値で補っています。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20182019202020212022202320242025
95969041,5022,1352,9993,5133,558
774959161,2671,8912,2002,200
88894095878681,1071,3141,358

損益計算書

20182019202020212022202320242025
該当なし該当なし4658191,3151,1781,3871,412
-0-147207354295222133
111819930124418669
102018127224421078
基本的一株当たり利益ウォン該当なし該当なし31275411367317117
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
101717828124020678

キャッシュ・フロー計算書

20182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目102018127224421078
営業活動に係る調整合計算出値00276-102-96-20177
11461871701489155
-1-110-407-448-674-384-177
該当なし該当なし1128536564921626
期首現金及び現金同等物億ウォン14142086152235358203
141386152235358203206
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-0-1676584123-155該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第9期다산회계법인2025-12-31
2024적정의견第8期다산회계법인2025-12-31
2023적정의견第7期다산회계법인2025-12-31
2022적정第6期다산회계법인2022-12-31
2021적정第5期다산회계법인2022-12-31
2020적정第4期다산회계법인2022-12-31
2019적정第3期대현회계법인2019-12-31
2018적정第2期삼영회계법인2019-12-31
2017적정第1期삼영회계법인2019-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-084.40%
ベータ日次 5年1.06
%
%
株主資本コスト9.68%
加重平均資本コスト8.66%
初期成長率4.2%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン12,670

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル398-96.9%
配当割引モデル DDM419-96.7%
割引キャッシュフロー FCFF-258-102.0%
割引キャッシュフロー FCFE1,776-86.0%
残余利益モデル RIM909-92.8%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.40% + 1.06 × 5.00% = 9.68%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(5.71% × (1 − 25.64%), 0) = 4.25%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 30 × (1 + 2.00%) / (9.68% − 2.00%) = 31 / 0.0768 = 398 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 30, g_1 = 4.25%, g_T = 2.00%, r = 9.68%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
14.25%310.911729
23.68%320.831227
33.12%330.757825
42.56%340.690924
52.00%350.629922
継続価値2.00%4640.6299293
合計419

P_0 = 419 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 2,049 ウォン, ROE = 5.71%, 配当性向 = 25.64%, r = 9.68%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
12,049117198-810.9117-74
22,136122207-850.8312-71
32,226127216-880.7578-67
42,321132225-920.6909-64
52,419138234-960.6299-61
継続価値-1,2760.6299-804

P_0 = 2,049 + -336 + -804 = 909 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 154.8 − 135.8 + 81.7 × (1 − 0.00%) = 100.8 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 8,328.1, D = 2,000.9 億ウォン; 株主資本比率 = 80.63%, 借入金比率 = 19.37%; 負債コスト k_d = 4.40%

WACC = 80.63% × 9.68% + 19.37% × 4.40% × (1 − 0.00%) = 8.66%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
14.25%105.00.920396.7
23.68%108.90.847092.2
33.12%112.30.779587.5
42.56%115.20.717482.6
52.00%117.50.660277.6
継続価値2.00%1,799.70.66021,188.1
合計1,624.8

企業価値 = 1,624.8; 借入金控除 2,000.9; 現金加算 206.5 → -169.7 億ウォン

P_0 = -169.7 億ウォン ÷ 65,730,548 (株式数) = -258 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 154.8 − 135.8 + 64.5 (純借入の増減) = 83.6 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
14.25%87.10.911779.4
23.68%90.30.831275.1
33.12%93.10.757870.6
42.56%95.50.690966.0
52.00%97.40.629961.4
継続価値2.00%1,293.50.6299814.8
合計1,167.3

P_0 = 1,167.3 億ウォン ÷ 65,730,548 (株式数) = 1,776 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。