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KREDKRED
251970KOSDAQ

Pum-Tech Korea

65,500
-1,700 (-2.53%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額億ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Pum-Tech Koreaは2001年8月10日に設立され、KOSDAQ市場に上場しています。本社はインチョン広域市プピョング区に位置しています。

同社は主に化粧品向けにポンプ、チューブ、コンパクト、スポイト、スティックなどのプラスチック容器を製造し、国内外の化粧品ブランドやODM、OEM企業、販売パートナーに供給しています。また、子会社のJalon Naturalを通じて健康機能食品の流通販売業も展開しています。

事業の概要 原文

당사는 2001년 8월 10일 플라스틱 용기 제조 및 판매업을 주목적으로 설립되었습니다. 현재 화장품 용기를 전문으로 펌프 및 용기류, 튜브류, 콤팩트류, 스포이드류, 스틱류 등의 용기를 제조판매하고 있으며, 화장품 외 생활용품 등의 용기로 제품 포트폴리오를 확장해나가고 있습니다. 플라스틱 용기 제조 공정에는 크게 금형, 사출, 후가공, 조립으로 이루어져 있습니다.이 제조 공정 중 당사는 효율적인 생산 및 관리를 위하여 플라스틱 용기의 가장 기본이 되는 사출품을 종속회사를 포함한 협력업체로부터 전량 구매하여 용기를 제조하고 있습니다. 또한, 화장품 용기 산업 특성 상 제품의 라이프사이클이 짧고, 단납기 형태로 주문이 이루어지기 때문에 당사는 고객으로부터 통상적으로 공급일로부터 수일 ~ 3개월 전에 수주를 받아 제품을 공급하고 있습니다. 주요 고객은 국내외 화장품완제품 Brand 업체, ODM / OEM 업체, Sales Partner사 등이며, 당사와 튜브 용기를 제조하는 종속회사 부국티엔씨로 구성된 용기사업부의 매출액은 2025년 기준 전체 매출액 대비 약 98%의 비중을 차지하고 있습니다. 당사는 전방산업인 화장품 산업의 경기 변동에 직접적인 영향을 받고 있기 때문에 COVID-19와 같은 예기치 못한 업황의 부진에 대응하기 위해 다양한 산업의 포트폴리오를 구축한 사업다각화 전략을 펼치고 있습니다. 2021년 1월 잘론네츄럴 지분 60%를 취득함으로써 건강기능식품 유통판매업을 추가적으로 영위하게 되었으며, 2025년 9월 지분 20%를 추가 취득하였습니다. 건강기능식품 사업부의 매출액은 2025년 기준 전체 매출액 대비 약 2%의 비중을 차지하고 있습니다. 잘론네츄럴은 100% 종속회사인 인플루언서 플랫폼 '윈드랩'을 통해 다수의 인플루언서를 관리하여 네이버 블로그, 인스타그램 등과 같은 인플루언서의 SNS계정에 건강기능식품을 포함한 다양한 당사 제품을 공동구매 형태로 판매하고 있으며, 브랜드 기획력을 기반한 SNS마케팅과 커머스가 결합된 새로운 유통 구조로 향후에도 지속적인 성장을 기대하고 있습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 현황

가-1. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭당사의 명칭은 '펌텍코리아 주식회사'라고 표기합니다.또한 영문으로는 'PUM-TECH KOREA.,LTD'라고 표기합니다.당사는 국문 약식으로 표기하는 공식명칭은 없으나 일반적으로 '펌텍코리아'라는 표기를 약식으로 주로 사용하며, 영문 약식으로는 'PUM-TECH KOREA'로 표기하고 있습니다.

다. 설립일자 및 존속기간 당사는 2001년 08월 10일 펌프 기반의 플라스틱 용기 제조 및 판매를 주 목적으로 설립 되었습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지주 소 : 인천광역시 부평구 부평대로 329번길 46 전화번호 : 032-683-4080 홈페이지 : http//www.pumtech.com

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 대한민국에 대리인이 있는 경우에는 이름(대표자), 주소 및 연락처

해당사항 없습니다.

사. 주요 사업의 내용 및 향후 추진하려는 신규사업에 관한 간략한 설명

당사는 펌프 기반의 플라스틱 용기를 제조 및 판매하는 회사입니다. 현재는 주로 화장품 용기를 판매하고 있으며, 향후 다양한 산업에 적용되는 용기 비중을 확대하여 제조 및 판매하고자 합니다. 당사는 고객사와의 유기적인 대응능력과 차별화된 Innovation 이력을 바탕으로 다양한 제품과 다양한 고객을 확보함으로써 안정된 매출 성장을 추구하고 있습니다. 또한, 2021년 01월 건강기능식품을 판매하는 잘론네츄럴을 인수함으로써 건강기능 식품 사업에 진출하였습니다.

아. 신용평가에 관한 사항

당사는 유가증권의 신용평가를 받은 적이 없습니다. 다만, 국내 신용평가사로부터 받은 최근 3년간 신용평가에 관한 내용은 다음과 같습니다.

자. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.19）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.09%
[4.26%, 8.85%] · 基準日 2026-10-02
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 50.7%（2026-06-26）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.37
ベータ [0.24, 0.49] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-08
切片
+0.045%[-0.386%, +0.477%]
決定係数
0.12
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.12[-0.17, 0.42]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン1,5111,7541,9682,2202,3662,8453,3753,7203,834
売上高成長率%—16.0912.2212.826.5820.2218.6310.22—
営業利益億ウォン245269274261265353484565583
営業利益成長率%—9.471.99-4.721.4633.2637.1516.77—
当期純利益億ウォン208229245197200291383——
当期純利益成長率%—10.196.98-19.451.5545.3931.58——
支配株主純利益億ウォン———————344—
非支配株主純利益億ウォン———————56—
営業利益率%16.2415.3213.9211.7611.1912.4014.3415.1915.20
純利益率%13.7513.0512.458.898.4710.2411.36——
ROE%———————11.70—
ROA%15.667.788.576.466.308.189.40——
負債比率%61.6458.0127.9227.5523.4623.7927.1228.1433.92
流動比率%158.46191.83279.54255.19291.71280.59255.33265.23236.81
当座比率%136.23184.37268.64232.95264.44255.77228.76243.94215.25
内部留保率%9,045.141,713.461,978.632,221.632,496.212,838.043,279.453,753.754,144.42
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン20105-197-3221210493135—
FCFマージン%1.335.98-10.00-1.448.943.652.763.63—
営業CF転換率%88.08109.653.98121.94146.85132.23151.82——
売上高設備投資比率%10.798.3310.4912.273.499.8914.4812.82—
棚卸資産回転日数日—18.915.019.626.725.225.323.8—
EPSウォン1,7321,7141,6311,4641,5802,2062,6392,778—
PER倍—10.749.6611.5410.4110.8616.4818.75—
BPSウォン—11,64214,32115,60316,97619,20321,40623,75025,687
PBR倍—1.581.101.080.971.252.032.191.39
一株当たり配当金ウォン—330430350360380420450—
配当性向%—19.2526.3623.9122.7817.2315.9216.20—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
3,375
売上原価
2,617
売上総利益
758
営業利益
484
販売費及び一般管理費
274
税引前利益
481
営業外費用
3
当期純利益
383
法人所得税費用
98

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20182019202020212022202320242025
1,3272,9422,8583,0533,1823,5614,0764,553
5061,0806246596056848691,000
8211,8622,2342,3942,5782,8773,2063,553

損益計算書

20182019202020212022202320242025
1,5111,7541,9682,2202,3662,8453,3753,720
245269274261265353484565
251265276275251374481536
208229245197200291383該当なし
基本的一株当たり利益ウォン1,7321,7141,6311,4641,5802,2062,6392,778
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし2,778
203241251214226274該当なし該当なし

キャッシュ・フロー計算書

20182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目208229245197200291383—
営業活動に係る調整合計算出値-2522-235439494199—
18325110241294385582612
-174-1,18368-106-129-383-549-618
8682-91-131-78225120
期首現金及び現金同等物億ウォン17973147133175259263324
73147133175259263324439
現金及び現金同等物の純増減億ウォン18-250-14387458該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.19です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第25期우리회계법인2025-12-31
2024적정의견第24期우리회계법인2025-12-31
2023적정의견第23期우리회계법인2025-12-31
2022적정第22期우리회계법인2022-12-31
2021적정第21期우리회계법인2022-12-31
2020적정第20期우리회계법인2022-12-31
2019적정第19期우리회계법인2019-12-31
2018적정第18期삼정회계법인(지정)2019-12-31
2017한정第17期삼정회계법인(지정)2019-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-084.40%
ベータ日次 5年0.36
%
%
株主資本コスト6.19%
加重平均資本コスト6.03%
初期成長率9.8%
実効税率25.3%
基準会計年度2025
現在株価ウォン65,500

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル10,959-83.3%
配当割引モデル DDM13,107-80.0%
割引キャッシュフロー FCFF34,136-47.9%
割引キャッシュフロー FCFE77,047+17.6%
残余利益モデル RIM64,633-1.3%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.40% + 0.36 × 5.00% = 6.19%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(11.70% × (1 − 16.20%), 0) = 9.80%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 450 × (1 + 2.00%) / (6.19% − 2.00%) = 459 / 0.0419 = 10,959 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 450, g_1 = 9.80%, g_T = 2.00%, r = 6.19%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
19.80%4940.9417465
27.85%5330.8868473
35.90%5640.8352471
43.95%5870.7865461
52.00%5980.7407443
継続価値2.00%14,5720.740710,793
合計13,107

P_0 = 13,107 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 23,750 ウォン, ROE = 11.70%, 配当性向 = 16.20%, r = 6.19%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
123,7502,7781,4701,3080.94171,232
226,0783,0501,6141,4360.88681,274
328,6343,3491,7721,5770.83521,317
431,4403,6771,9461,7310.78651,362
534,5214,0372,1361,9010.74071,408
継続価値46,2980.740734,291

P_0 = 23,750 + 6,592 + 34,291 = 64,633 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 611.8 − 476.7 + 7.9 × (1 − 25.29%) = 141.0 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 8,122.0, D = 478.0 億ウォン; 株主資本比率 = 94.44%, 借入金比率 = 5.56%; 負債コスト k_d = 4.40%

WACC = 94.44% × 6.19% + 5.56% × 4.40% × (1 − 25.29%) = 6.03%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
19.80%154.80.9432146.0
27.85%167.00.8895148.5
35.90%176.80.8390148.3
43.95%183.80.7913145.4
52.00%187.50.7463139.9
継続価値2.00%4,748.70.74633,544.0
合計4,272.3

企業価値 = 4,272.3; 借入金控除 478.0; 現金加算 438.7 → 4,232.9 億ウォン

P_0 = 4,232.9 億ウォン ÷ 12,400,000 (株式数) = 34,136 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 611.8 − 476.7 + 192.9 (純借入の増減) = 328.0 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
19.80%360.20.9417339.2
27.85%388.40.8868344.5
35.90%411.40.8352343.6
43.95%427.60.7865336.3
52.00%436.20.7407323.0
継続価値2.00%10,622.10.74077,867.3
合計9,553.9

P_0 = 9,553.9 億ウォン ÷ 12,400,000 (株式数) = 77,047 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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