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KREDKRED
214150KOSDAQ

Classys

30,650
-700 (-2.23%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2007年1月10日に設立されました。韓国取引所のKOSDAQ市場に上場しています。

同社は美容目的の医療機器事業を展開しています。UltraformerやVolnewmerなどの装置および専用消耗品を供給しています。世界80カ国以上の代理店や国内外の病院、一般消費者が顧客であり、直販や代理店を通じて提供しています。また、化粧品や個人用美容機器をオンラインおよびオフラインで展開しています。

事業の概要 原文

당사는 미용목적을 위한 의료기기 사업을 영위하고 있습니다. 의료기기인 장비 판매와 함께 주요 제품의 누적 판매대수와 사용 횟수 증가에 따라 기계장치를 사용하는데 필요한 필수 소모품도 하나의 카테고리로 자리잡고 있습니다. 매출처는 전세계 80여 개국 대리점 및 국내외 병의원, 일반 소비자 등으로 이루어져 있으며, 지속적인 제품의 업그레이드와 다양한 마케팅 기법을 통해 브랜드를 확장하고 있습니다. 당사는 집속초음파(HIFU), 모노폴라 RF(MRF) 외에, 마이크로니들 RF(MNRF) 및 레이저(Laser) 분야의 기술경쟁력을 보유하고 있어 EBD 주요 전 영역을 커버할 수 있는 역량을 구축하고 있습니다.

이러한 역량을 바탕으로 HIFU 장비 슈링크(Ultraformer) 시리즈 및 MRF 볼뉴머(Volnewmer, Everesse) 중심에서 MNRF 쿼드세이(Quadessy)와 레이저 장비 리팟(reepot)을 성공적으로 출시함으로써 EBD 주요 영역을 포괄하는 포트폴리오를 구축하고 있습니다.

会社の概要

1. 연결대상 종속회사 개황

(1)연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 '주식회사 클래시스' 입니다. 영문으로는 'CLASSYS Inc.' 라고 표기합니다.

다. 설립일자

당사는 2007년 01월 10일에 설립되었습니다.(주)클래시스는 2017년 12월 28일 케이티비스팩2호(주)와의 스팩 합병 상장으로 한국거래소 코스닥시장에 상장되었으며, 사업자등록증 상 회사 설립일은 케이티비스팩2호의 법인 설립일인 2015년 1월 15일입니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

마. 회사사업 영위의 근거가 되는 법률

당사의 제품은 「의료기기법」에 의해 의료기기로 분류되고 있으며, 이에 따라 국내 생산/판매를 위해서는 식품의약품안전처의 제조품목허가와 생산허가를 획득해야 하며 해외판매를 위해서는 국가별 제도에 따른 인증을 획득해야 합니다.

바. 중소기업 등 해당 여부

사. 주요 사업의 내용

당사는 미용목적을 위한 의료기기 사업을 영위하고 있습니다. 주요 제품인 슈링크(Ultraformer III) 및 슈링크 유니버스(Ultraformer MPT), 볼뉴머(Everesse), 쿼드세이(Quadessy), 리팟(reepot) 등의 장비를 판매하고 있으며, 시술 횟수 증가에 따라 당사 장비를 사용하는데 필요한 필수 소모품이 하나의 카테고리로 자리잡고 있습니다. 또한 지속적인 제품의 업그레이드와 다양한 마케팅 기법을 통해 브랜드를 확장하고 있습니다.매출처는 전세계 80여 개국 대리점 및 국내외 병의원, 일반 소비자 등으로 이루어져 있으습니다. 미용 의료기기는 국내와 해외에서 판매가 이루어지고 있으며, 국내판매의 경우 직접 판매와 더불어 지역별로 대리점을 구축하여 운영하고 있습니다. 또한 국내 소모품의 경우 자사 인터넷쇼핑몰(http://classysmall.com)에서 주로 판매가 이루어지고 있습니다. 해외판매는 대리점을 통한 판매가 이루어지고 있으며, 2024년 자회사 설립으로 일본은 직영판매를 병행하고 있습니다. 브라질은 2025년 10월 자회사인 클래시스 브라질(Classys Brasil Ltda.)을 통해 브라질 소재 JL Health Participacoes S.A.의 지분을 인수하는 계약을 체결하였으며, 2026년 03월 인수가 완료되어 자회사를 통한 직영 판매를 시작하였습니다.화장품 및 개인용 미용기기는 일반 소비자가 직접 구매하는 홈케어 제품으로 온ㆍ오프라인에서 판매하고 있습니다. 사업의 내용에 관한 자세한 사항은 본 공시서류의 'II. 사업의 내용'을 참조 하시기 바랍니다.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.23）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

3.72%
[1.95%, 7.53%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 60.1%（2026-09-30）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.66
ベータ [0.54, 0.77] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.224%[-0.603%, +0.155%]
決定係数
0.37
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.55[0.35, 0.75]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2015個別財務諸表ベース2016連結財務諸表ベース2017連結財務諸表ベース2018連結財務諸表ベース2019連結財務諸表ベース2020連結財務諸表ベース2021連結財務諸表ベース2022連結財務諸表ベース2023連結財務諸表ベース2024連結財務諸表ベース2025連結財務諸表ベースTTM連結財務諸表ベース
売上高億ウォン—2723494758117651,0061,4181,8012,4293,3683,691
売上高成長率%——27.9936.1870.87-5.7631.5740.9627.0234.8738.64—
営業利益億ウォン-0831081754174065176898961,2241,7061,699
営業利益成長率%——30.7061.78138.66-2.6427.3433.1930.1236.6239.33—
当期純利益億ウォン171-511493343824387547429751,3201,345
当期純利益成長率%——-172.52—124.6914.2914.7872.08-1.5331.4235.29—
支配株主純利益億ウォン—71-511493343824387547429791,3191,376
非支配株主純利益億ウォン—000—————-30-32
営業利益率%—30.3430.9836.8151.4153.1151.4148.5749.7650.4050.6546.04
純利益率%—25.96-14.7131.3041.1649.9143.5453.1641.2140.1539.1836.43
ROE%—43.31-14.6129.1237.9830.8426.7532.8426.1821.5623.8625.05
ROA%0.5332.09-8.1219.6429.3827.7520.2422.7419.7716.0318.7317.35
負債比率%13.2134.9879.9948.2629.2811.1332.1444.3732.4334.4127.7339.57
流動比率%—333.38192.07179.43226.18617.21435.54407.97635.08181.69368.77159.74
当座比率%—261.05156.76139.59191.96543.30337.49343.38568.63158.41331.25127.11
内部留保率%1,784.24295.05478.73720.581,265.991,812.872,429.743,526.894,557.416,674.038,410.568,149.80
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン—56-23112328373372736029871,511—
FCFマージン%—20.57-66.292.5840.4848.833.7219.2333.4040.6444.85—
営業CF転換率%50.6681.59—107.60116.8999.9083.0272.6487.08105.39124.22—
売上高設備投資比率%—0.6190.9431.107.631.0432.4319.382.481.683.82—
売上債権回転日数日——20.718.512.815.710.113.026.142.3——
棚卸資産回転日数日——154.9157.6155.0219.7211.9216.3197.0174.1144.8—
仕入債務回転日数日——18.920.216.518.220.921.120.769.1——
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日——156.7155.9151.3217.3201.1208.2202.4147.4——
EPSウォン—129-932425345906771,1651,1551,5172,0172,110
PER倍—15.47—16.8826.5026.1027.7715.7932.6831.4127.0222.09
BPSウォン—2,9695808241,3661,9132,5303,5444,3776,9308,4428,424
PBR倍—0.677.184.9610.368.057.435.198.636.886.465.53
一株当たり配当金ウォン——8144660661162002571,000—
配当性向%———5.798.6110.179.759.9617.3216.9449.58—

損益の流れ億ウォン

売上高
3,368
売上総利益
2,611
売上原価
757
営業利益
1,706
その他
905
税引前利益
1,686
営業外費用
20
当期純利益
1,320
法人所得税費用
367

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
1192206327571,1371,3752,1643,3143,7546,0847,046
14572812462571385261,0199191,5571,530
1051633515108791,2381,6372,2962,8354,5265,517

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
該当なし2723494758117651,0061,4181,8012,4293,368
-0831081754174065176898961,2241,706
188-311784173935569689381,2791,686
171-511493343824387547429751,320
基本的一株当たり利益ウォン該当なし129-932425345906771,1651,1551,517*2,017
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし129-932385315896761,1651,1521,509*2,005
171-511493343824397547439761,320

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目171-511493343824387547429751,320
営業活動に係る調整合計算出値-0-131371156-0-74-206-9653320
058861603903813645486461,0281,639
該当なし-5-206-203-12767-925-920-482-822-1,090
118-0194-44-25-122307211-256-167-395
期首現金及び現金同等物億ウォン067120192105340644428260185227
3120192105340644428260183227375
現金及び現金同等物の純増減億ウォン35374該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.23です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第11期한영회계법인2025-12-31
2024적정의견第10期삼덕회계법인2025-12-31
2023적정의견第9期삼덕회계법인2025-12-31
2022적정第8期삼덕회계법인2022-12-31
2021적정第7期다산회계법인2022-12-31
2020적정第6期다산회계법인2022-12-31
2019적정第5期서린회계법인2019-12-31
2018적정第4期서린회계법인2019-12-31
2017적정第3期삼덕회계법인2019-12-31
2016적정第2期삼덕회계법인2016-12-31
2015적정第1期삼덕회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.62
%
%
株主資本コスト7.48%
加重平均資本コスト7.36%
初期成長率12.0%
実効税率21.7%
基準会計年度2025
現在株価ウォン30,650

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル18,610-39.3%
配当割引モデル DDM23,327-23.9%
割引キャッシュフロー FCFF55,254+80.3%
割引キャッシュフロー FCFE44,731+45.9%
残余利益モデル RIM43,699+42.6%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.62 × 5.00% = 7.48%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(23.86% × (1 − 49.58%), 0) = 12.03%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 1,000 × (1 + 2.00%) / (7.48% − 2.00%) = 1,020 / 0.0548 = 18,610 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 1,000, g_1 = 12.03%, g_T = 2.00%, r = 7.48%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
112.03%1,1200.93041,042
29.52%1,2270.86561,062
37.02%1,3130.80541,058
44.51%1,3720.74931,028
52.00%1,4000.6972976
継続価値2.00%26,0490.697218,161
合計23,327

P_0 = 23,327 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 8,442 ウォン, ROE = 23.86%, 配当性向 = 49.58%, r = 7.48%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
18,4422,0146321,3830.93041,286
29,4572,2567071,5490.86561,341
310,5952,5287931,7350.80541,398
411,8692,8328881,9440.74931,457
513,2973,1739952,1780.69721,518
継続価値40,5320.697228,258

P_0 = 8,442 + 7,000 + 28,258 = 43,699 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 1,639.4 − 128.7 + 20.8 × (1 − 21.74%) = 1,527.0 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 20,077.5, D = 627.8 億ウォン; 株主資本比率 = 96.97%, 借入金比率 = 3.03%; 負債コスト k_d = 4.37%

WACC = 96.97% × 7.48% + 3.03% × 4.37% × (1 − 21.74%) = 7.36%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
112.03%1,710.70.93151,593.4
29.52%1,873.60.86761,625.6
37.02%2,005.00.80821,620.4
44.51%2,095.40.75281,577.4
52.00%2,137.30.70121,498.6
継続価値2.00%40,690.50.701228,531.8
合計36,447.2

企業価値 = 36,447.2; 借入金控除 627.8; 現金加算 375.2 → 36,194.7 億ウォン

P_0 = 36,194.7 億ウォン ÷ 65,505,659 (株式数) = 55,254 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 1,639.4 − 128.7 + -254.5 (純借入の増減) = 1,256.1 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
112.03%1,407.20.93041,309.3
29.52%1,541.30.86561,334.2
37.02%1,649.40.80541,328.4
44.51%1,723.70.74931,291.6
52.00%1,758.20.69721,225.8
継続価値2.00%32,720.60.697222,812.1
合計29,301.4

P_0 = 29,301.4 億ウォン ÷ 65,505,659 (株式数) = 44,731 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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