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131970KOSDAQ

Doosan Tesna

106,900
+1,100 (+1.04%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2002年に設立され、KOSDAQ市場に上場しています。半導体製造に関連するテストおよびエンジニアリングサービスを提供しています。

システム半導体の後工程におけるテスト事業を専門としています。事業領域はウェーハテスト、パッケージングテスト、およびDP事業で構成され、SoCやCIS、MCUなどの製品を供給しています。

事業の概要 原文

당사는 2002년에 설립되어 시스템 반도체 후공정 중 테스트 사업을 전문적으로 영위해 온 기업입니다. 반도체 산업은 용도에 따라 메모리반도체와 시스템반도체로 구분됩니다. 시스템반도체는 메모리반도체에 비해 다품종 소량생산이며, 경기변동에 상대적으로 둔감하다는 특징을 가지고 있습니다.반도체 산업은 반도체 설계자산(IP)만 전문 개발하는 IP업체와 반도체 설계를 전문으로 하는 팹리스 업체, 외부업체의 위탁받아 칩 생산만을 전문으로 하는 파운드리(Foundry)업체, 가공된 웨이퍼를 조립하거나 패키징 및 테스트만을 전문으로 하는 패키징&테스트 업체, 마지막으로 설계부터 생산까지 전과정을 수행하는 종합반도체 업체(IDM, Integrated Device Manufacturer)로 구분됩니다.당사는 웨이퍼 테스트 및 패키징 테스트 사업과 테스트가 완료된 웨이퍼를 재배열하고 분류하는 DP(Die Preparation)사업을 영위하고 있습니다.

[테스트사업]

테스트 사업은 통상적으로 반도체 제조 공정 중 웨이퍼 단계의 테스트와 패키징 후 마지막 출하 전 테스트의 2회 테스트를 수행합니다. 당사는 웨이퍼 테스트 및 패키징 테스트 둘 다 서비스를 제공하고 있으며, 웨이퍼 테스트 매출 비중이 대부분을 차지하고 있습니다.당사의 제품군은 크게 SoC(System on Chip), CIS(CMOS Image Sensor), MCU(Micro Controller Unit), Smartcard IC로 구성되어 있습니다. SoC는 시스템 반도체 시장 중 가장 큰 규모를 차지하고 있으며 AP, RF 등 제품을 특정 지을 수 있는 특정회로들로 설계되는 칩입니다. CIS는 빛(광학적 이미지)를 전기적 신호로 바꾸어주는 역할을 하는 반도체 센서로서 스마트폰, 디지털카메라 등에 필수적으로 들어갑니다. MCU는 코어 이외에 메모리나 간단한 OS 등의 기능을 내장시켜 독립적인 동작이 가능하도록 한 범용 프로세서입니다. Smartcard IC는 플라스틱 카드에 초박형의 마이크로 프로세서 및 ROM, RAM, EEPROM 등의 메모리를 내장시킨 정보매체입니다.

[DP사업]

당사의 DP(Die Preparation) 사업은 테스트를 완료한 웨이퍼에서 양품 칩을 고객이 요구하는 배열 및 웨이퍼 크기로 분류하여 제공하고 있습니다. 주요 서비스 제품은 스마트폰용 CIS (CMOS Image sensor), 모바일용 DDI (Display Driver IC), 지문 센서 등이며 신성장 사업으로서 SiC(Silicon Carbide) 등 차량용 전력반도체 등 미래 유망 산업에도 적극적으로 진출하고 있습니다.본사는 평택시 산단로에 위치해 있으며, Test 사업장은 평택에 하나, 안성에 두 개, DP사업장은 청주에 한 개가 있습니다. 공장은 사업장별로 1개씩 있습니다.

会社の概要

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(1)-1. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭

당사의 명칭은 '주식회사 두산테스나'라고 칭하고, 영문으로는 'DOOSAN TESNA Inc.'라고 표기합니다.

다. 설립일자 및 존속기간

당사는 2002년 09월 06일에 TESNA lnc. 로 반도체 제조관련 테스트 및 엔지니어링 서비스를 주요사업 목적으로 설립되었으며, 2022년 4월 27일 주식회사 두산테스나(DOOSAN TESNA Inc.)로 상호를 변경하였습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용 및 향후 추진하려는 신규사업

(1) 회사가 영위하는 목적 사업당사는 반도체 테스트 사업을 영위하고 있으며, 당사가 영위하는 목적 사업은 다음과 같습니다.

(2) 향후 추진하고자 하는 사업보고서 제출일 현재 영위하고 있는 사업 이외에 신규로 추진하고자 하는 사업은 없습니다.

사. 신용평가에 관한 사항

"해당사항 없음"

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.23)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

9.91%
[6.53%, 13.61%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 72.8%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.09
ベータ [0.90, 1.28] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.482%[-0.101%, +1.065%]
決定係数
0.39
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.24[0.90, 1.58]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2015個別財務諸表ベース2016個別財務諸表ベース2017個別財務諸表ベース2018個別財務諸表ベース2019個別財務諸表ベース2020個別財務諸表ベース2021個別財務諸表ベース2022個別財務諸表ベース2023個別財務諸表ベース2024連結財務諸表ベース2025個別財務諸表ベースTTM個別財務諸表ベース
売上高億ウォン3383034726539681,3252,0762,7773,3873,7313,0393,264
売上高成長率%—-10.4755.8438.3148.3636.8656.6533.7621.97———
営業利益億ウォン-33-1499187242306541672608379-9356
営業利益成長率%———90.0628.9926.3676.9024.24-9.51———
当期純利益億ウォン-4279016221437247252349136815342
当期純利益成長率%——1,115.3880.5031.9373.8426.7010.95-6.22———
支配株主純利益億ウォン—————————368——
非支配株主純利益億ウォン—————————0——
営業利益率%-9.81-4.6620.9128.7324.9823.0626.0424.1917.9510.16-0.3110.92
純利益率%-12.392.4419.0624.8722.1228.0922.7218.8514.499.860.5010.49
ROE%—————————8.40——
ROA%-5.050.959.3514.546.258.168.846.826.434.670.214.67
負債比率%42.9033.7843.6237.04109.82103.78103.31147.5689.0679.9861.0262.32
流動比率%123.82152.21138.44181.42222.9941.5349.3739.1589.9162.03136.9992.96
当座比率%—————————61.70136.7792.88
内部留保率%——1,898.632,343.183,811.142,422.462,934.173,537.364,076.884,430.144,422.604,552.36
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン—693082-454-1,284208-8843873601,244—
FCFマージン%—22.956.3812.53-46.93-96.8610.03-31.8511.439.6540.95—
営業CF転換率%—1,736.73243.23199.87203.38187.45284.39321.44429.01596.069,749.28—
売上高設備投資比率%—19.4939.9737.1791.91149.5254.5992.4450.7449.117.50—
売上債権回転日数日—33.5——————————
EPSウォン-6201101,3482,4332,7092,2602,7763,0802,8531,91278—
PER倍—131.8210.467.9718.8324.8717.998.9320.5413.08682.05—
BPSウォン—————————22,645——
PBR倍—————————1.10——
一株当たり配当金ウォン——150170200130160160—160160—
配当性向%——11.136.997.385.755.765.19—8.37205.13—

損益の流れ億ウォン

この会計年度は売上総利益、営業利益、税引前利益、当期純利益のいずれかが損失であるため、流れとしては描かず表のみで示します。

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
8307829621,1163,4274,5615,3357,6707,6317,8777,038
2491982923021,7932,3232,7114,5723,5953,5002,667
5815856708141,6332,2382,6243,0984,0364,3774,371

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
3383034726539681,3252,0762,7773,3873,7313,039
-33-1499187242306541672608379-9
-51310218822625351761144829915
-4279016221437247252349136815
基本的一株当たり利益ウォン-6201101,3482,4332,709*2,2602,7763,0802,8531,91278
希薄化後一株当たり利益ウォン-6201101,3482,4332,617*2,0252,4452,718*2,6991,91278
-40138515523841740850146436727

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-4279016221437247252349136815
営業活動に係る調整合計算出値1731211291622213268701,1591,6151,8251,457
1311282193244366981,3411,6822,1052,1921,472
-90-34-198-300-1,248-1,775-1,131-2,587-1,744-1,724-63
-93-8633-41,620269-29950-23-608-962
期首現金及び現金同等物億ウォン1941411502042241,032223404449790650
1411502042241,0322234044497906501,095
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-5395420807-80818144341-140446

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.23です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第24期성현회계법인2025-12-31
2024적정의견第23期성현회계법인2025-12-31
2023적정의견第22期동아송강회계법인2025-12-31
2022적정第21期동아송강회계법인2022-12-31
2021적정第20期동아송강회계법인2022-12-31
2020적정第19期한울회계법인2022-12-31
2019적정第18期한울회계법인2019-12-31
2018적정第17期한울회계법인2019-12-31
2017적정第16期한울회계법인2019-12-31
2016적정第15期한울회계법인2016-12-31
2015적정第14期한울회계법인2016-12-31
2014적정第13期한울회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年1.01
%
%
株主資本コスト9.42%
加重平均資本コスト9.02%
初期成長率2.0%
実効税率3.4%
基準会計年度2025
現在株価ウォン106,900

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル2,201-97.9%
配当割引モデル DDM2,201-97.9%
割引キャッシュフロー FCFF96,278-9.9%
割引キャッシュフロー FCFE116,970+9.4%
残余利益モデル RIM純資産または自己資本利益率なし
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 1.01 × 5.00% = 9.42%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = g_T = 2.00%

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 160 × (1 + 2.00%) / (9.42% − 2.00%) = 163 / 0.0742 = 2,201 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 160, g_1 = 2.00%, g_T = 2.00%, r = 9.42%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
12.00%1630.9139149
22.00%1660.8353139
32.00%1700.7634130
42.00%1730.6977121
52.00%1770.6377113
継続価値2.00%2,4300.63771,549
合計2,201

P_0 = 2,201 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 1,472.2 − 227.8 + 101.5 × (1 − 3.38%) = 1,342.5 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 20,660.8, D = 2,004.5 億ウォン; 株主資本比率 = 91.16%, 借入金比率 = 8.84%; 負債コスト k_d = 5.07%

WACC = 91.16% × 9.42% + 8.84% × 5.07% × (1 − 3.38%) = 9.02%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.00%1,369.30.91731,256.1
22.00%1,396.70.84141,175.2
32.00%1,424.70.77181,099.6
42.00%1,453.10.70801,028.8
52.00%1,482.20.6495962.6
継続価値2.00%21,548.30.649513,994.6
合計19,517.0

企業価値 = 19,517.0; 借入金控除 2,004.5; 現金加算 1,095.5 → 18,607.9 億ウォン

P_0 = 18,607.9 億ウォン ÷ 19,327,238 (株式数) = 96,278 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 1,472.2 − 227.8 + 399.3 (純借入の増減) = 1,643.7 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.00%1,676.50.91391,532.3
22.00%1,710.10.83531,428.4
32.00%1,744.30.76341,331.6
42.00%1,779.20.69771,241.3
52.00%1,814.70.63771,157.2
継続価値2.00%24,960.00.637715,916.2
合計22,607.0

P_0 = 22,607.0 億ウォン ÷ 19,327,238 (株式数) = 116,970 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。