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222800KOSDAQ

Simmtech

167,200
+7,500 (+4.70%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

SimmtechはKOSDAQ市場に上場している企業です。同社はプリント基板の生産を主軸とする法人として運営されています。

同社は半導体および通信機器用プリント基板の製造および供給を行っています。主な製品はメモリチップ用モジュールPCBや半導体チップ組立用パッケージ基板であり、世界のメモリチップメーカーやパッケージング専門企業に提供しています。

事業の概要 原文

가. 회사의 개요

(舊)심텍은 1987년 8월 24일 설립되어 PCB(인쇄회로기판)제조 및 판매사업을 영위해 오다가 지주회사 체재로 전환 하기 위해 사명을 심텍홀딩스로 변경하고, 2015년 7월 1일 인적분할을 하였습니다. 이 후 존속법인인 심텍홀딩스는 지주회사사업을 담당하고, 신설법인인 ㈜심텍은 PCB제조 및 판매사업을 담당하여 현재까지 사업을 영위해 오고 있습니다. 당사는 국내에 6개의 공장 및 R&D 센터를 운영하고 있으며, 해외 주요 생산법인으로 중국의 신태전자(Module PCB 생산)와 일본의 심텍그래픽스(Subustrate PCB 생산)가 있습니다.당사는 분할전부터 반도체용 PCB의 개발 및 양산에 매진하여 차별화된 양산 기술력을 보유하고 있으며, PC, 서버, 스마트모바일, SSD향 , 스마트 웨어러블 기기향 등으로 다변화 되어 있는 전방시장에서도 글로벌 Big5 메모리칩메이커(삼성전자, SK하이닉스,USA chipmaker 등) 및 Big5 패키징전문 기업(ASE, Amkor, JCET, PTI 등)을 고객사로 확보하여 안정적인 성장을 지속하고 있습니다. 또한, 당사의 고객사는 글로벌 리딩기업들로 구성되어 있어 당사는 First PCB Vendor(메인 공급업체) 및 전략적 파트너로서 고객사와 함께 선행개발 및 양산을 진행해오고 있습니다. 아울러, 메모리향 위주의 제품에서 FC-CSP, SiP모듈 등 고부가가치 System IC향 제품의 높은 Package Substrate분야로의 고객확보 및 매출확대를 추진하고 있습니다.

나. 주요 제품 및 매출현황-

당사의 주요 제품군으로는 DRAM등의 메모리칩을 확장 시켜주는 Module PCB와 각종 반도체칩을 조립할때 사용되는 Package Substrate 기판 등이 있습니다. 구체적 용도는 다음과 같습니다.

- 당기 포함하여 최근 5년간 매출현황은 다음과 같습니다.

다. 주요 원재료별 매입현황

라. 생산 설비에 관한 사항

마. 주요 제품별 시장점유율 추이

당사의 PCB 제품군 별로는 경쟁 관계에 있는 업체가 존재하나, 각 PCB 제조사마다주력으로 하는 제품에 차이가 있어 100% 완벽하게 당사의 경쟁회사라고 볼 수 있는 회사는 없습니다.

또한, 당사가 설립 이래 집중해 왔던 반도체용 PCB부문은 기술 장벽이 높은 산업이며, 당사가 제조하는 모듈PCB와 서브스트레이트 기판 부문에서 유의미한 신규 업체의 진입이 없었던 바, 향후 경쟁 구도의 변동 가능성은 낮은 상황입니다.

바. 본 사업의 개요에 요약된 내용의 세부사항 및 포함되지 않은 내용 등

"II. 사업의 내용"의 "2. 주요 제품 및 서비스"부터 "7. 기타 참고사항"까지의 항목에 상세히 기재되어 있으며 이를 참고하여 주시기 바랍니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

- 연결대상 종속회사 현황(요약)

가-1. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭

다. 설립일자 및 존속기간

라. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지

마. 중소기업 등 해당여부

당사는 보고서 작성기준일 현재 중소기업 기본법에 의한 중소기업에 해당되지 않습니다.

바. 주요 사업의 내용

당사는 반도체 및 통신기기용 인쇄회로기판을 생산 및 판매를 주된 사업으로 영위하고 있습니다.

- 당사 및 계열사들이 영위하는 주요 사업

사. 신용평가에 관한 사항

1) 당사는 매년 신용평가사로부터 기업전반에 대해 평가를 받고 있습니다.

2) 신용평가 회사의 신용등급체계 및 등급부여의미

- 이크레더블

- NICE평가정보

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.17)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

7.93%
[5.73%, 11.50%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 59.4%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.21
ベータ [0.96, 1.45] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.770%[+0.155%, +1.384%]
決定係数
0.38
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.30[0.88, 1.71]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン3,9557,9208,11610,07510,00212,01413,65816,97510,41912,31414,10617,031
売上高成長率%—100.272.4724.15-0.7320.1113.6924.28-38.6218.1914.55—
営業利益億ウォン195402338308-1798971,7433,524-881-470119992
営業利益成長率%—106.64-15.94-9.00-158.28—94.25102.13-125.01———
当期純利益億ウォン10429316123-3945651,1832,461-1,151-310-1,646-507
当期純利益成長率%—180.88-45.06-85.62-1,802.12—109.42108.04-146.79———
支配株主純利益億ウォン10429115950-3665661,1722,458-1,149-303-1,642-506
非支配株主純利益億ウォン022-27-28-1113-3-7-4-1
営業利益率%4.925.084.173.05-1.797.4712.7620.76-8.46-3.810.845.83
純利益率%2.643.701.980.23-3.944.708.6614.50-11.05-2.52-11.67-2.98
ROE%6.7316.307.612.34-22.5119.6530.9040.26-24.51-6.78-28.52-7.80
ROA%1.904.872.210.28-4.697.2413.8019.43-9.79-2.15-10.16-2.75
負債比率%254.02235.51239.07279.06420.02170.48124.89106.71149.99221.82181.13183.10
流動比率%49.4660.5153.4648.4846.0756.7871.66106.4057.3765.3491.3496.12
当座比率%20.5330.2320.2418.5319.4021.4129.4175.9028.2945.6161.1565.98
内部留保率%——1,672.031,694.031,261.401,597.712,077.763,453.112,624.152,394.962,702.263,024.82
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン——809-75-1,0671,2953802,765-2,327-2,646-2,545—
FCFマージン%——9.97-0.75-10.6610.782.7816.29-22.33-21.49-18.04—
営業CF転換率%629.56134.70825.853,908.79—381.4696.87176.95————
売上高設備投資比率%——6.419.737.507.165.619.3613.378.393.96—
売上債権回転日数日—34.135.723.829.222.617.022.844.549.182.2—
棚卸資産回転日数日—47.358.259.760.649.245.343.451.645.855.8—
仕入債務回転日数日—96.4114.2117.3111.782.164.573.1113.387.278.0—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—-15.0-20.3-33.8-21.8-10.3-2.2-6.9-17.27.660.0—
EPSウォン5041,326683208-1,6111,9643,6807,719-3,607-953-4,991-1,350
PER倍—9.0915.4532.64—11.6312.403.43————
BPSウォン—8,0079,1889,3517,1429,03811,90719,16614,71314,04015,41617,324
PBR倍—1.501.150.731.742.533.831.382.620.793.208.58
一株当たり配当金ウォン260200265160160320500500160100100—
配当性向%51.5915.0838.8076.92—16.2913.596.48————

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

この会計年度は売上総利益、営業利益、税引前利益、当期純利益のいずれかが損失であるため、流れとしては描かず表のみで示します。

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
5,4836,0127,2828,1338,3997,7988,57412,66311,76114,43316,203
3,9354,2205,1345,9886,7844,9154,7626,5377,0569,94810,440
1,5491,7922,1472,1461,6152,8833,8136,1264,7044,4855,764

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
3,9557,9208,11610,07510,00212,01413,65816,97510,41912,31414,106
195402338308-1798971,7433,524-881-470119
122347190104-4247491,5403,463-1,447-251-1,767
10429316123-3945651,1832,461-1,151-310-1,646
基本的一株当たり利益ウォン5041,326683208-1,6111,9643,6807,719-3,607-953-4,991
希薄化後一株当たり利益ウォン4981,319682208-1,6111,9643,6807,719-3,607-953-4,991
該当なし該当なし11863-4006001,2552,472-1,262-169-1,650

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目10429316123-3945651,1832,461-1,151-310-1,646
営業活動に係る調整合計算出値5521021,169882781,590-371,894217-1,302-340
6573951,330905-3162,1551,1464,355-934-1,613-1,986
-158-415-609-995-737-829-805-2,688-903-968-188
-4684-614233871-1,249-346-6287393,7571,443
期首現金及び現金同等物億ウォン23215122273971711671,1981001,278
3215122273971711671,1981001,278540
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と投資活動で現金が出て、財務活動で調達しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.17です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第11期신한회계법인2025-12-31
2024적정의견第10期삼일회계법인2025-12-31
2023적정의견第9期삼일회계법인2025-12-31
2022적정第8期삼일회계법인2022-12-31
2021적정第7期신한회계법인2022-12-31
2020적정第6期신한회계법인2022-12-31
2019"적정"第5期신한회계법인2019-12-31
2018"적정"第4期신한회계법인2019-12-31
2017"적정"第3期삼일회계법인2019-12-31
2016"적정"第2期삼일회계법인2016-12-31
2015"적정"第1期삼일회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.99
%
%
株主資本コスト9.32%
加重平均資本コスト—
初期成長率0.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン167,200

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル1,393-99.2%
配当割引モデル DDM1,330-99.2%
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM-11,744-107.0%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.99 × 5.00% = 9.32%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(-28.52% × (1 − 0.00%), 0) = 0.00%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 100 × (1 + 2.00%) / (9.32% − 2.00%) = 102 / 0.0732 = 1,393 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 100, g_1 = 0.00%, g_T = 2.00%, r = 9.32%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
10.00%1000.914791
20.50%1000.836784
31.00%1020.765478
41.50%1030.700172
52.00%1050.640467
継続価値2.00%1,4640.6404937
合計1,330

P_0 = 1,330 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 15,416 ウォン, ROE = -28.52%, 配当性向 = 0.00%, r = 9.32%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
115,416-4,3961,437-5,8330.9147-5,336
211,019-3,1431,027-4,1700.8367-3,489
37,877-2,246734-2,9810.7654-2,281
45,630-1,606525-2,1310.7001-1,492
54,025-1,148375-1,5230.6404-975
継続価値-21,2150.6404-13,586

P_0 = 15,416 + -13,573 + -13,586 = -11,744 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。