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058470KOSDAQ

Leeno Industrial

85,200
-1,700 (-1.96%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Leeno Industrialは1978年11月に創業し、1996年12月に法人化されました。同社はプサンに本社を置き、KOSDAQ市場に上場しています。

同社は自社ブランドの半導体検査用ソケットおよび検査用プローブの開発と製造を行っています。また、超音波診断装置などの医療機器部品も製造しています。製品は代理店や直接販売を通じて国内外の顧客に供給されています。

事業の概要 原文

당사는 전량 수입에 의존하던 검사용 PROBE(SPRING CONTACT PROBE:LEENO PIN)와 반도체 검사용 소켓(IC TEST SOCKET)을 자체브랜드로 개발하여 제조 및 판매하는 사업과 초음파 진단기 등에 적용되는 의료기기 부품을 제조 및 판매하는사업 등을 영위하고 있습니다.

[ LEENO PIN & IC TEST SOCKET 부문]

당사는 지난 40년 이상의 업력과 축적된 노하우를 바탕으로 다품종 및 단납기에 대응할 수 있는 생산시스템을 보유하고 있습니다. 또한, 당사가 국내 최초로 개발한 LEENO PIN을 적용한 IC TEST SOCKET은 전기전자 부품과 반도체 칩을 안정적으로 테스트할 수 있는 강점이 있습니다. 당사는 전 공정을 자체적으로 수행할 수 있는 생산 시스템을 구축하여 안정적인 품질유지, 원가 경쟁력, 짧은 리드타임 측면에서 우위를 확보하고 있으며, 고객의 요구에 부합하는 제품을 당사의 축적된 기술력과 노하우로 생산하여, 빠르게 변화하는 시장 환경 속에서도 선도적인 제품을 공급하기 위해 지속적으로 노력하고 있습니다.해외 시장에서는 대리점을 통한 간접 판매와 해외 현지 바이어 대상 직접 판매 등 다양한 제품 유통 방식을 통해 대응하고 있으며, 국내 시장에서는 전략적인 기술 영업체계를 구축하여 제품 개발 초기 단계부터 양산까지 신속하게 대응하고 있습니다.

2025년도 매출기준으로 반도체(메모리 및 비메모리) 테스트 PACKAGE용 장비의 소모성 부품인 IC TEST SOCKET 류는 전체 매출대비 65.48%(2,439억원 : 해외수출 2,288억원, 국내 151억원)를 차지하였으며, 반도체나 인쇄회로기판의 전기적 불량여부를 체크하는 소모성 부품인 LEENO PIN 류는 전체 매출대비 23.38%(871억원 : 해외수출 665억원, 국내 206억원), 기타 상품은 0.04%(1억원)를 차지하였습니다.

[의료기기 부문]당사는 다품종 및 단납기에 대응할 수 있는 유연한 생산시스템을 보유하고 있으며, LEENO PIN과 IC TEST SOCKET 등의 제조 공정에서 축적한 미세제조공정 노하우를 바탕으로 초음파 진단기 시장에서 차별화된 경쟁력을 확보하고 있습니다. 또한, 철저한 생산 및 품질관리 역량을 통해 향후 의료기기 분야에서도 높은 경쟁력을 발휘할 수 있을 것으로 기대됩니다. 아울러 고객에게 양질의 부품을 안정적으로 공급함으로써 초음파 장비 및 시스템의 우수한 영상 성능과 고객 포트폴리오의 다양화, 신뢰도 제고에 기여하고 있습니다.2025년도 매출기준으로 초음파 프로브 등에 적용되는 의료기기 부품류는 전체 매출대비 10.24%(381억원)를 차지하였으며, 상품은 0.86%(32억원)를 차지하였습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

본 보고서 작성기준일 현재 당사의 연결대상 종속회사는 없습니다.

연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭

당사의 명칭은 '리노공업주식회사'로 표기하며, 영문으로는 'LEENO INDUSTRIAL INC.'로 표기합니다. 단, 약식으로 표기할 경우에는 '리노공업(주)' 및 'LEENO IND.INC.'로 표기합니다.

다. 설립일자 및 존속기간

당사는 1978년 11월에 리노공업사로 창업 이후, 1996년 12월에 법인전환을 하였습니다. 이후, 2001년 12월 회사의 주식을 코스닥증권시장에 상장하여 매매가 개시되었습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지

주 소 : 부산광역시 강서구 미음산단로105번길 10 전 화 : 051-831-3232 홈페이지 : https://leeno.com/kr

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용1978년 11월 리노공업사로 창업 이후 1996년 12월 법인전환을 하였으며, 2001년 코스닥시장에 주식을 상장하였습니다. 당사는 전량 수입에 의존하던 검사용 프로브(SPRING CONTACT PROBE:LEENO PIN)와 반도체 검사용 소켓(IC TEST SOCKET)을 자체브랜드로 개발하여 제조 및 판매하는 사업과 초음파 진단기 등에 적용되는 의료기기 부품을 제조 및 판매하는 사업 등을 영위하고 있습니다. 사업부문별 자세한 내용은 II.

사. 신용평가에 관한 사항

*(주)이크레더블 신용등급의 정의-신용등급의 정의

- 현금흐름등급의 정의

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.18)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.34%
[4.29%, 9.81%] · 基準日 2026-10-01
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 56.5%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.91
ベータ [0.79, 1.03] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-07
切片
+0.229%[-0.128%, +0.587%]
決定係数
0.48
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.77[0.53, 1.01]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン9951,1281,4151,5041,7032,0132,8023,2242,5562,7823,7254,246
売上高成長率%—13.3825.476.2513.2718.2239.1515.08-20.738.8533.92—
営業利益億ウォン3603934925126417791,1711,3661,1441,2421,7702,094
営業利益成長率%—9.1825.034.1525.2921.4250.3616.68-16.298.5942.51—
当期純利益億ウォン3263544044865285541,0381,1441,1091,1331,5201,878
当期純利益成長率%—8.4714.0320.518.534.9087.4510.17-3.012.1234.15—
支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
営業利益率%36.2034.8634.7434.0537.6638.6841.8042.3844.7544.6547.5149.33
純利益率%32.8031.3828.5232.3531.0027.5137.0535.4743.4040.7240.7944.24
ROE該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ROA%17.3316.3316.3817.2116.2115.3222.2621.5219.0317.2319.1921.92
負債比率%5.727.868.137.528.517.1711.657.774.635.598.3010.31
流動比率%1,123.58990.07943.021,051.30980.361,175.67729.991,036.261,611.251,468.24972.07765.15
当座比率%1,074.41950.05898.451,001.03932.011,119.34704.771,000.231,549.581,425.91943.75737.34
内部留保率%2,303.212,602.002,956.603,397.273,869.614,357.245,411.706,402.107,240.438,100.609,525.4410,123.05
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン——2754042987818559034199851,195—
FCFマージン%——19.4526.8417.5338.7730.5128.0216.3935.4032.08—
営業CF転換率%89.76117.4486.93118.5285.92180.22125.7994.9599.5297.20118.10—
売上高設備投資比率%——5.3411.519.1110.8016.105.6626.804.1816.09—
棚卸資産回転日数日—29.130.135.839.038.129.326.939.235.529.2—
EPSウォン2,1602,3432,6723,2193,4853,6486,8397,5347,3087,4632,002—
PER倍—18.5021.5214.6218.4537.0129.0020.6427.7125.6730.12—
BPS該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
PBR該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
一株当たり配当金ウォン8009001,0001,1001,2001,5002,5003,0003,0003,000800—
配当性向%37.0438.4137.4334.1734.4341.1236.5639.8241.0540.2039.96—

個別財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
3,725
売上総利益
1,944
売上原価
1,781
営業利益
1,770
営業外収益
189
販売費及び一般管理費
174
税引前利益
1,959
当期純利益
1,520
法人所得税費用
439

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
1,8832,1672,4652,8263,2573,6154,6645,3155,8296,5747,919
102158185198255242487383258348607
1,7812,0092,2792,6283,0023,3734,1774,9325,5716,2267,312

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
9951,1281,4151,5041,7032,0132,8023,2242,5562,7823,725
360393492512*6417791,1711,3661,1441,2421,770
4074595196317107361,3891,5411,4221,4651,959
3263544044865285541,0381,1441,1091,1331,520
基本的一株当たり利益ウォン2,1602,3432,6723,2193,4853,6486,8397,5347,3087,463*2,002
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし7,3087,463*2,002
3263494064835215541,0311,1341,0941,1111,541

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目3263544044865285541,0381,1441,1091,1331,520
営業活動に係る調整合計算出値-3362-5390-74444268-58-5-32275
2934163515774549981,3061,0861,1041,1011,795
-191-26-100-584-407-77-1,317-1,173-610-468-1,039
-108-121-136-151-168-183-229-381-456-456-456
期首現金及び現金同等物億ウォン218219502600442319994772304342548
219502600442319994772304342548852
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第30期성현회계법인2025-12-31
2024적정의견第29期성현회계법인2025-12-31
2023적정의견第28期성현회계법인2025-12-31
2022적정第27期신우회계법인2022-12-31
2021적정第26期신우회계법인2022-12-31
2020적정第25期신우회계법인2022-12-31
2019적정第24期성도이현회계법인2019-12-31
2018적정第23期성도회계법인2019-12-31
2017적정第22期성도회계법인2019-12-31
2016적정第21期성도회계법인2016-12-31
2015적정第20期성도회계법인2016-12-31
2014적정第19期성도회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-084.40%
ベータ日次 5年0.78
%
%
株主資本コスト8.31%
加重平均資本コスト—
初期成長率2.0%
実効税率22.4%
基準会計年度2025
現在株価ウォン85,200

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル12,927-84.8%
配当割引モデル DDM12,927-84.8%
割引キャッシュフロー FCFF借入金項目の記載なし
割引キャッシュフロー FCFE25,341-70.3%
残余利益モデル RIM純資産または自己資本利益率なし
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.40% + 0.78 × 5.00% = 8.31%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = g_T = 2.00%

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 800 × (1 + 2.00%) / (8.31% − 2.00%) = 816 / 0.0631 = 12,927 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 800, g_1 = 2.00%, g_T = 2.00%, r = 8.31%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
12.00%8160.9233753
22.00%8320.8524709
32.00%8490.7870668
42.00%8660.7266629
52.00%8830.6708593
継続価値2.00%14,2730.67089,575
合計12,927

P_0 = 12,927 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 1,794.7 − 599.5 + 0.0 (純借入の増減) = 1,195.1 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.00%1,219.00.92331,125.5
22.00%1,243.40.85241,059.9
32.00%1,268.30.7870998.1
42.00%1,293.70.7266940.0
52.00%1,319.50.6708885.2
継続価値2.00%21,322.80.670814,304.1
合計19,312.8

P_0 = 19,312.8 億ウォン ÷ 76,211,850 (株式数) = 25,341 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。