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000100KOSPI

Yuhan

74,100
-700 (-0.94%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1926年6月に設立され、KOSPI市場に上場しています。ソウル市に本社を置き、Yuhan ChemicalやY's mediなどの子会社を持つ企業体です。

医薬品、化学薬品、工業薬品、動物用医薬品、生活用品の製造および販売を行っています。主な製品には、レクラザ、アンティプラミン、ビーコムC、デュオウェル、コフシロップ、エレナなどがあります。

事業の概要 原文

당사는 의약품, 화학약품, 공업약품, 수의약품, 생활용품 등의 제조 및 매매를 주 사업목적으로 하고 있으며, 주요 제품으로는 렉라자, 안티푸라민, 삐콤씨, 듀오웰, 코푸시럽, 엘레나 등이 있습니다.제103기는 글로벌 지정학적 갈등의 장기화와 국제 정세의 불확실성, 주요국 통화정책 변화에 따른금융시장 변동성, 그리고 국내외 경기 둔화 등으로 인해 기업 경영 전반에 걸쳐 예측과 판단이 그 어느 때보다도 어려운 환경이 지속되었지만, 주주님들의 뜨거운 성원과 모든 임직원의 헌신적인 노력에 힘입어, 다소 아쉬운 점은 있으나 의미 있는 성과를 다수 창출하며 전년 대비 5.7%의 매출 성장을 달성하였습니다. 특히 R&D 부문에서는 우리의 혁신신약 렉라자가 글로벌 시장에서 상업화 단계에 진입하여 올해부터 본격적인 사용량 증가가 예상되며, 제2, 제3의 렉라자 출시를 위한 중점 파이프라인 개발 역시, 계획대로 차질 없이 진행되고 있습니다.당사의 제103기 영업 개황(연결재무제표 기준)은 아래와 같습니다.(1) 매출액 : 2,186,638백만원제103기 누계 매출은 약품사업, 해외사업 및 종속회사 매출 증가로 전년대비 5.7% (약 1,188억원) 증가한 실적을 나타내었음(2) 영업이익 : 104,374백만원제103기 누계 영업이익은 제품매출 비중 증가 및 원가율 개선 등으로 전년대비 90.2% 증가함(3) 법인세비용차감전순이익 : 222,675백만원제103기 누계 법인세비용차감전순이익은 관계기업투자주식처분이익 증가 등으로 전년대비 262.5% 증가함(4) 당기순이익 : 185,319백만원제103기 누계 당기순이익은 전년대비 235.9% 증가함

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

- 연결대상회사 중 이뮨온시아가 코스닥 신규 상장(2025.05.19) 하였고, 이를 반영하여 연결대상회사 수의 증감을 표기함

2) 연결대상회사의 변동내용

- 이뮨온시아는 유한양행의 연결대상회사로 당기에 신규 상장하여 비상장 종속회사에서 상장 종속회사로 변경되었으나, 지배종속관계에 변화가 있는 것은 아니므로 상기 변동내용은 별도 기재하지 않음- (주)유코스토리는 (주)유한코스메틱(舊 코스온)에서 당기 중 설립한 신설 법인임

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 '주식회사 유한양행'이라고 표기합니다. 또한 영문으로는 'Yuhan Corporation'이라 표기합니다. 단, 약식으로 표기할 경우에는 '(주)유한양행'이라고 표기합니다.주요종속회사로는 '주식회사 유한화학'과 '주식회사 와이즈메디'가 있습니다. 주식회사 유한화학을 영문으로는 'Yuhan Chemical Inc.'이라 표기하며 약식으로 표기할 경우에는 '(주)유한화학'이라고 표기합니다. 또한 주식회사 와이즈메디를 영문으로는 'Y's medi Co.,Ltd.'로 표기하며 약식으로 표기할 경우 '(주)와이즈메디'라고 표기합니다.

다. 설립일자

주식회사 유한양행(이하 '당사' 라 함)은 1926년 6월에 설립되었으며, 1962년 11월에 당사의 주식을 한국거래소(구 : 한국증권선물거래소)가 개설한 KRX 유가증권시장에 상장하였습니다. 당사는 의약품, 화학약품, 공업약품, 수의약품, 생활용품 등의 제조 및 매매를 주 사업목적으로 하고 있으며, 서울특별시 동작구 노량진로 74에 본점을 두고 있습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

(주)유한양행주 소 : 서울특별시 동작구 노량진로 74전화번호 : 02-828-0181홈페이지 : http://www.yuhan.co.kr

마. 중소기업 해당여부

중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용

1) 회사가 영위하는 주요 목적사업

사업 부문별 자세한 사항은 Ⅱ.

2) 종속회사가 영위하는 목적사업

- 2025년 당기에 YUHAN UZBEKISTAN은 연결대상 종속회사에서 제외됨- 2025년 당기에 ATOGEN AUSTRALIA PTY LTD는 연결대상 종속회사에서 제외됨- 2025년 당기에 (주)코스온은 (주)유한코스메틱으로 사명 변경함

사. 신용평가에 관한 사항1) 신용등급 변동내역

2) 신용평가사의 신용등급 체계 및 등급 의미

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.12)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

3.15%
[1.76%, 5.77%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 46.9%(2026-06-26)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.25
ベータ [0.09, 0.40] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.256%[-0.530%, +0.018%]
決定係数
0.13
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.25[0.08, 0.43]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン11,28713,20814,62215,18814,80416,19916,87817,75818,59020,67821,86622,823
売上高成長率%—17.0210.713.87-2.539.424.195.224.6811.235.75—
営業利益億ウォン8589788875011258434863605685491,0441,238
営業利益成長率%—13.93-9.29-43.49-74.99572.12-42.32-25.8657.54-3.3190.19—
当期純利益億ウォン1,2601,6121,0965833661,9049919061,3405521,8532,227
当期純利益成長率%—27.93-32.01-46.79-37.24420.05-47.94-8.6147.95-58.84235.95—
支配株主純利益億ウォン————————1,3617071,9412,371
非支配株主純利益億ウォン————————-21-155-88-144
営業利益率%7.607.406.073.300.855.202.882.033.052.654.775.42
純利益率%11.1712.217.503.842.4711.755.875.107.212.678.489.76
ROE%———————————9.93
ROA%6.707.885.232.681.737.954.023.664.761.885.756.69
負債比率%37.8636.7130.4031.6128.3229.6227.2723.1633.8936.8036.3534.77
流動比率%269.01323.13387.06317.68317.11312.82283.37273.84215.45219.70206.07226.76
当座比率%201.06227.38288.92246.52264.05246.88219.76210.45166.62164.28155.25167.84
内部留保率%————————2,406.032,350.522,583.262,683.07
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン450-59694475232-226528412-174-62566—
FCFマージン%3.98-0.454.743.121.57-1.403.132.32-0.93-3.020.30—
営業CF転換率%100.1545.98115.04160.20180.2315.1499.87109.86107.5398.9857.32—
売上高設備投資比率%7.206.063.883.032.893.182.733.288.695.664.55—
棚卸資産回転日数日—108.4102.385.975.875.582.679.879.083.189.7—
EPSウォン12,30915,704——————1,8159432,5992,977
PER倍—12.70——————37.91126.7243.2523.58
BPSウォン———————————29,973
PBR倍———————————2.34
一株当たり配当金ウォン2,0002,0002,0002,0002,000400400400450500——
配当性向%16.2512.74——————24.7953.02——

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
21,866
売上原価
14,567
売上総利益
7,299
販売費及び一般管理費
4,058
その他
2,197
営業外収益
1,183
営業利益
1,044
税引前利益
2,227
当期純利益
1,853
法人所得税費用
374

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
18,80320,45920,94721,73821,17223,93524,63824,72728,141*29,42032,209
5,1645,4944,8835,2214,6725,4705,2794,6497,123*7,9148,586
13,63914,96616,06316,51716,50018,46519,35920,07821,017*21,50723,623

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
11,28713,20814,62215,18814,80416,19916,87817,75818,59020,67821,866
858978887501125843486360568*5491,044
1,6832,0491,4498945492,3991,2619491,345*6142,227
1,2601,6121,0965833661,9049919061,340*5521,853
基本的一株当たり利益ウォン12,309*15,704該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし1,815*9432,599
希薄化後一株当たり利益ウォン12,309*15,704該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし1,815*9432,599
1,1211,5431,0577953282,1321,2379171,178*5382,337

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目1,2601,6121,0965833661,9049919061,3405521,853
営業活動に係る調整合計算出値2-871165351294-1,616-189101-6-791
1,2627411,2619356602889909951,4415461,062
-1,178-771-422-582316576-1,671156-1,992-1,174-710
574233-682-514-670117-365-65563265880
期首現金及び現金同等物億ウォン1,5572,2182,4492,5662,4132,7423,5352,5362,9302,9933,065
2,2182,4492,5662,4132,7423,5352,5362,9302,9933,0653,486
現金及び現金同等物の純増減億ウォン658203157-161306981-1,0474968131該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.12です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第103期삼일회계법인2025-12-31
2024적정의견第102期한영회계법인2025-12-31
2023적정의견第101期한영회계법인2025-12-31
2022적정第100期한영회계법인2022-12-31
2021적정第99期한영회계법인2022-12-31
2020적정第98期한영회계법인2022-12-31
2019적정第97期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第96期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第95期삼일회계법인2019-12-31
2016적정第94期삼일회계법인2016-12-31
2015적정第93期삼일회계법인2016-12-31
2014적정第92期삼일회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.37
%
%
株主資本コスト6.23%
加重平均資本コスト6.12%
初期成長率2.0%
実効税率16.8%
基準会計年度2025
現在株価ウォン74,100

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF6,047-91.8%
割引キャッシュフロー FCFE1,307-98.2%
残余利益モデル RIM純資産または自己資本利益率なし
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.37 × 5.00% = 6.23%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = g_T = 2.00%

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 1,062.3 − 996.0 + 117.3 × (1 − 16.78%) = 163.9 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 59,256.6, D = 2,709.6 億ウォン; 株主資本比率 = 95.63%, 借入金比率 = 4.37%; 負債コスト k_d = 4.37%

WACC = 95.63% × 6.23% + 4.37% × 4.37% × (1 − 16.78%) = 6.12%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.00%167.10.9424157.5
22.00%170.50.8880151.4
32.00%173.90.8368145.5
42.00%177.40.7886139.9
52.00%180.90.7432134.4
継続価値2.00%4,482.10.74323,330.9
合計4,059.6

企業価値 = 4,059.6; 借入金控除 2,709.6; 現金加算 3,485.6 → 4,835.7 億ウォン

P_0 = 4,835.7 億ウォン ÷ 79,968,437 (株式数) = 6,047 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 1,062.3 − 996.0 + -22.9 (純借入の増減) = 43.4 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.00%44.20.941341.6
22.00%45.10.886140.0
32.00%46.00.834238.4
42.00%46.90.785236.9
52.00%47.90.739235.4
継続価値2.00%1,154.20.7392853.2
合計1,045.4

P_0 = 1,045.4 億ウォン ÷ 79,968,437 (株式数) = 1,307 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。