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007810KOSPI

Korea Circuit

82,400
+3,400 (+4.30%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Korea Circuitは1972年4月11日に設立され、KOSPI市場に上場しています。本社はキョンギドのアンサン市に位置しています。

同社は、移動体通信機器やメモリモジュール、LCDに使用されるプリント基板を製造し、国内外の電子製品メーカーに供給しています。事業部門はHDIとパッケージ基板に分かれており、子会社を通じてフレキシブルプリント基板や半導体パッケージング事業も展開しています。

事業の概要 原文

지배회사인 당사는 PCB를 제조, 판매하는 사업을 영위하고 있습니다. 또한 국내 종속기업 중 테라닉스는 특수 PCB를, 인터플렉스는 FPCB를, 시그네틱스는 반도체 패키징업을 영위하고 있습니다. 해외 종속기업에는 INTERFLEX VINA CO.,LTD., KOREA CIRCUIT VINA COMPANY LIMITED가 PCB 제조업을, SIGNETICS HIGH TECHNOLOGY USA INC는 반도체 패키지 해외영업을 영위하고 있습니다.

지배회사는 전자 및 정보통신산업의 지속적인 성장 흐름 속에서 반도체·이동통신·가전산업 분야의 국내외 주요 고객사에 첨단 PCB를 공급하는 것을 핵심 사업으로 하고 있습니다. 사업부문은 통신기기 중심의 HDI 부문과 반도체 중심의 Package Substrate 부문으로 구분되며, 특히 스마트폰용 HDI와 메모리 모듈 제품은 세계적인 Top 생산기업에 공급하고 있으며 영업 영역을 지속적으로 확대하고 있습니다.

Package Substrate 부문은 차세대 성장 동력으로, 전용 라인 구축과 지속적 투자를 통해 경쟁력을 강화하고 있습니다. 기존 BOC, CSP 제품에서 나아가 FC-CSP, PoP, BGA SSD 등 고부가가치 제품군으로 다변화하며, 고객사 개발 및 글로벌 시장 매출 확대, 수익성 제고를 위해 전력을 다하고 있습니다.

2025년 연결매출은 15,097억원이며, PCB는 9,379억원(62.13%), FPCB는 4,645억원(30.76%), 반도체 패키징업은 1,030억원(6.83%), 기타 43억원(0.28%)을 차지하고 있습니다. 내수 및 수출제품의 가격 변동은 주력 생산품의 구성 변경, 전방산업의 변화, 환율 영향 등의 복합적인 요인이 반영되고 있습니다.주요 원재료는 당사와 특수관계가 없는 기업과 주로 거래를 하고 있으며, 일반 PCB와 FPCB 관련해서는 동박판 및 약품 등이 사용되며, 반도체패키지 관련해서는 BGAPCB 및 Mold Compound 등이 사용되고 있습니다.본 사업의 개요에 요약된 내용의 세부사항 및 포함되지 않은 내용 등은 "II. 사업의 내용"의 "2. 주요 제품 및 서비스"부터 "7. 기타 참고사항"까지 항목에 상세히 기재되어 있으며 이를 참고하여 주시기 바랍니다.

1) 사업의 분류

2) 매출 요약보고서 작성기준일 현재 매출 요약은 다음과 같습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

1-1. 연결대상 종속회사 현황(요약)

1-2. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭

다. 설립일자 및 존속기간당사는 1972년 4월 11일 PCB(Printed Circuit Board) 제조, 판매 등을 주 영업목적으로 설립되었습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지(1) 주 소 : 경기도 안산시 단원구 강촌로 139번길 9 (성곡동)(2) 전화번호 : 031-491-3061(3) 홈페이지 : https://www.kcg.co.kr

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요사업의 내용 및 향후 추진하는 사업지배회사인 당사는 전자제품의 핵심부품인 PCB 전문 생산업체로 이동통신기기와 메모리모듈, LCD 등에 사용하는 PCB와 반도체 Package용 PCB 등을 생산하여 국내외 전자제품 제조업체에 판매하고 있습니다. 종속회사인 (주)테라닉스는 특수 PCB 전문 생산업체로 LED PCB등을 생산, 판매하고 있습니다. 종속회사인 (주)인터플렉스는 연성인쇄회로기판(FPCB)을 전문 생산 판매하고 있습니다. 종속회사인 시그네틱스(주)는 반도체 패키징 제조업을 영위하고 있습니다. 해외에서 KOREA CIRCUIT VINA COMPANY LIMITED, INTERFLEX VINA CO.,LTD가 PCB 제조업을, SIGNETICS HIGH TECHNOLOGY USA INC는 반도체 패키지 해외영업을 영위하고 있습니다.

사. 신용평가에 관한 사항(1) 최근 신용평가에 관한 내용

당사는 공시대상기간 동안 회사채 발행 및 회사채를 신용평가 받은 사실이 없습니다.(2) 신용평가 회사의 신용등급 체계 및 평가등급 의미

AA부터 CCC 등급까지는 '+', '-' 부호를 부가하여 동일 등급 내에서의 우열을 표기함.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.19)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

10.70%
[7.31%, 14.69%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 72.9%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.96
ベータ [0.80, 1.13] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.462%[-0.292%, +1.216%]
決定係数
0.28
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.93[0.56, 1.30]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン5,6435,4535,9165,3585,4349,02114,24215,96913,32214,07015,09716,509
売上高成長率%—-3.378.49-9.431.4266.0157.8712.13-16.575.617.30—
営業利益億ウォン470160111-179139134851992-321-332538951
営業利益成長率%—-65.90-31.02-261.60—-3.31535.0116.55-132.36———
当期純利益億ウォン74-42296-27921-118722858-283-1,290538997
当期純利益成長率%—-156.61—-194.05—-654.18—18.78-132.96———
支配株主純利益億ウォン40-68234-3577116562686-366-1,259473850
非支配株主純利益億ウォン3426627914-23316017183-3165146
営業利益率%8.342.941.87-3.342.551.495.986.21-2.41-2.363.565.76
純利益率%1.31-0.775.01-5.200.39-1.315.075.37-2.12-9.173.566.04
ROE%1.11-1.956.38-10.780.213.3713.8214.38-8.47-33.2210.7417.21
ROA%1.41-0.815.32-5.570.44-1.286.786.63-2.29-10.283.866.85
負債比率%32.1533.1533.9829.0722.4462.7563.2972.0974.1884.2976.1481.62
流動比率%200.64194.17204.91266.98367.46155.15184.71186.78215.18197.95170.09170.43
当座比率%155.28139.87141.38191.66293.60123.67136.09128.80161.16156.55121.80124.34
内部留保率%2,414.702,346.152,493.252,231.462,236.922,351.492,780.163,304.723,030.122,102.872,430.702,801.32
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン279-19-15-49443-74164-1,007-249497-380—
FCFマージン%4.94-0.35-0.25-0.918.15-0.831.15-6.31-1.873.54-2.52—
営業CF転換率%831.63—117.33—2,221.82—92.58177.96——72.75—
売上高設備投資比率%5.983.076.132.780.542.913.5415.865.853.545.11—
売上債権回転日数日—55.355.456.458.656.554.351.759.159.161.3—
棚卸資産回転日数日—35.741.246.339.630.737.442.642.533.139.9—
仕入債務回転日数日—38.841.039.437.951.159.454.949.542.546.4—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—52.355.663.460.336.032.339.452.249.654.8—
EPSウォン—-287991-1,513294902,3792,906-1,550-4,6011,7263,545
PER倍——13.32—410.1230.4213.114.13——27.9826.94
BPSウォン—14,74715,54114,04014,10014,52117,21820,20418,28916,04618,62020,600
PBR倍—0.770.850.360.851.031.810.591.090.572.594.64
一株当たり配当金ウォン100100————————100—
配当性向%——————————5.79—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
15,097
売上原価
13,999
売上総利益
1,098
販売費及び一般管理費
560
営業利益
538
営業外収益
17
税引前利益
555
当期純利益
538
法人所得税費用
17

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
5,2705,2055,5655,0054,781*9,21710,64612,93412,36512,55413,925
1,2821,2961,4111,127876*3,5544,1265,4185,2665,7426,020
3,9883,9094,1543,8783,905*5,6636,5207,5167,0996,8127,906

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
5,6435,4535,9165,3585,4349,02114,24215,96913,32214,07015,097
470160111-179139134851992-321-332538
168-56378-2797834895995-265-1,584555
74-42296-27921-118722858-283-1,290538
基本的一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし-4,6011,726
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
41-51272-27727-217863889-418-2771,067

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目74-42296-27921-118722858-283-1,290538
営業活動に係る調整合計算出値54219051379451306-546688132,285-147
6161483481004721886681,526530995391
-320-369-508-31-207-558-790-2,936-649-647-1,097
-28-56-102-319445-621,41231782101
期首現金及び現金同等物億ウォン4266944683132812278957157068951,369
6944683132812278957157068951,369735
現金及び現金同等物の純増減億ウォン268-226該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.19です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第54期대주회계법인2025-12-31
2024적정의견第53期대주회계법인2025-12-31
2023적정의견第52期대주회계법인2025-12-31
2022적정第51期이촌회계법인2022-12-31
2021적정第50期이촌회계법인2022-12-31
2020적정第49期이촌회계법인2022-12-31
2019적정第48期한영회계법인2019-12-31
2018적정第47期한영회계법인2019-12-31
2017적정第46期한영회계법인2019-12-31
2016적정第45期한영회계법인2016-12-31
2015적정第44期한영회계법인2016-12-31
2014적정第43期한영회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年1.09
%
%
株主資本コスト9.83%
加重平均資本コスト—
初期成長率10.1%
実効税率3.1%
基準会計年度2025
現在株価ウォン82,400

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル1,303-98.4%
配当割引モデル DDM1,560-98.1%
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM21,440-74.0%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 1.09 × 5.00% = 9.83%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(10.74% × (1 − 5.79%), 0) = 10.12%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 100 × (1 + 2.00%) / (9.83% − 2.00%) = 102 / 0.0783 = 1,303 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 100, g_1 = 10.12%, g_T = 2.00%, r = 9.83%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
110.12%1100.9105100
28.09%1190.829099
36.06%1260.754895
44.03%1310.687390
52.00%1340.625884
継続価値2.00%1,7450.62581,092
合計1,560

P_0 = 1,560 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 18,620 ウォン, ROE = 10.74%, 配当性向 = 5.79%, r = 9.83%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
118,6202,0001,8301700.9105155
220,5052,2032,0151870.8290155
322,5802,4262,2192060.7548156
424,8652,6712,4442270.6873156
527,3822,9422,6912500.6258157
継続価値3,2610.62582,041

P_0 = 18,620 + 779 + 2,041 = 21,440 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。