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028050KOSPI

Samsung E&A

47,750
+400 (+0.84%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1970年に設立され、ソウルに本社を置くKOSPI上場企業です。

化学、先端産業、ニューエネルギーの各部門でグローバルなEPCソリューションを提供しています。具体的に、AramcoやADNOC、サムスン電子などの顧客に対し、石油・ガス処理、バイオ医薬品、クリーンエネルギーなどのプラント設計、調達、建設を行っています。

事業の概要 原文

플랜트 산업은 인적자원과 과학기술 전문지식을 통합적으로 활용하여 유무형의 재화를 창출하는 종합시스템 산업으로 사업 타당성 검토에서 기본 계획, 기본/상세설계,기자재 구매/조달, 시공, 검사, 시운전 및 O&M까지 사업 수행을 위한 일련의 업무를포괄하고 있습니다.당사는 전 세계 플랜트 시장에서 플랜트 사업을 전개하고 있으며, 사업부문은 화공, 첨단산업, New Energy으로 구분하고 있습니다.화공플랜트 산업은 생활에 필수 불가결한 기초 에너지원인 석유/가스의 탐사, 생산,운반설비와 석유류 제품 및 석유화학 원료의 생산, 공급설비를 건설하는 산업으로,고도의 기술력과 종합적 사업관리를 요구하는 고부가가치 산업입니다.첨단산업 부문에서는 산업설비 및 바이오플랜트 사업을 수행합니다. 산업설비 산업은 산업 생산시설 및 인프라 설비를 건설하는 산업입니다. 바이오플랜트 산업은 바이오 의약품 및 관련 제품의 생산 설비를 건설하는 산업입니다.New Energy 산업은 세계적인 탈탄소화 및 친환경 에너지전환 수요의 증가에 따라 중요도와 시장 기회가 확대되고 있는 산업으로 LNG, 청정에너지, ECO (Water) 사업을 수행합니다. LNG 산업은 천연가스를 액화시켜 생산, 저장, 운송하는 산업입니다. 청정에너지 산업은 친환경 에너지를 위한 다양한 솔루션을 제공합니다. ECO (Water) 산업은 폐기물 소각, 수처리 등 환경 설비 건설 및 운영 서비스 사업을 포함합니다.당사의 사업부문별로 수익을 창출하는 재화와 용역, 고객 내역은 다음과 같습니다.

会社の概要

가. 회사의 법적, 상업적 명칭 당사의 명칭은 삼성이앤에이 주식회사 라고 표기합니다.또한 영문으로는 SAMSUNG E&A CO., LTD. (SE&A)라 표기합니다.

나. 설립일자 및 존속기간당사는 플랜트 건설 및 산업기계 제작판매 공학, 기술서비스, 토건, 환경오염방지시설, 가스시공, 에너지진단, 환경영향평가, 폐기물처리 등을 영위할 목적으로1970년 01월 20일에 설립되었습니다.

다. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지- 주 소 : 서울시 강동구 상일로6길 26- 전화번호 : 02-2053-3000- 홈페이지 : http://www.samsungena.com

라. 회사가 영위하는 주요사업 내용

당사는 타당성 검토에서부터 파이낸싱, 설계, 구매, 시공, 시운전, O&M에 이르는플랜트 전 분야의 종합 솔루션을 제공하는 글로벌 EPC(설계, 구매, 시공) 전문기업 입니다.당사의 사업부문은 크게 화공, 첨단산업, New Energy로 나뉘며, 사업부문별 대표상품은 다음과 같습니다. 1) 화공 : 오일&가스 프로세싱, 정유, 석유화학2) 첨단산업 : 산업설비, 바이오3) New Energy : LNG, 청정에너지, ECO (Water)당사의 주요 고객으로는 Aramco, ADNOC 등 석유 및 석유화학 회사들과 삼성전자(주), 삼성디스플레이(주) 등 관계사들이 있습니다.

마. 신용평가에 관한 사항

(1) 최근 당사의 신용평가에 관한 내용은 다음과 같습니다.

(2) 신용평가회사의 유가증권 종류별 신용등급체계신용평가회사의 신용등급체계 및 각 신용등급에 부여된 의미는 각 신용평가회사의홈페이지 자료를 참조하였으며 그 주요 내용은 다음과 같습니다.

Moody's의 등급체계

바. 연결대상 종속회사 개황

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

당사의 연결대상 종속회사는 다음과 같습니다.

(2) 연결대상회사의 변동내용당사 연결대상 종속회사 중 신규연결, 연결제외 대상은 아래와 같습니다.

당기 중 GRUPO Samsung E&A Mexico S.A. De C.V.는 Samsung E&A DUBA S.A. De C.V.의 지분 100%를 취득한 후, 해당 법인을 흡수합병함

사. 중소기업 등 해당 여부

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.11)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.25%
[3.53%, 7.71%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 39.1%(2026-07-20)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.48
ベータ [0.35, 0.60] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.096%[-0.362%, +0.554%]
決定係数
0.17
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.59[0.31, 0.87]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン64,41370,10555,13454,67063,92167,49274,867100,543106,24999,66690,28896,295
売上高成長率%—8.84-21.35-0.8416.925.5910.9334.305.67-6.20-9.41—
営業利益億ウォン-14,5437122171,9644,2273,6125,0337,0299,9319,7167,9219,152
営業利益成長率%——-69.48804.39115.24-14.5639.3439.6741.28-2.17-18.48—
当期純利益億ウォン-13,043103-7126293,2382,5213,5115,9536,9566,3876,4836,952
当期純利益成長率%——-793.93—415.16-22.1339.2469.5716.85-8.181.51—
支配株主純利益億ウォン-13,053266-6446133,2092,5253,7246,6497,5387,5696,1756,631
非支配株主純利益億ウォン9-163-681529-4-213-696-582-1,183308321
営業利益率%-22.581.020.393.596.615.356.726.999.359.758.779.50
純利益率%-20.250.15-1.291.155.073.744.695.926.556.417.187.22
ROE%415.052.66-6.466.0224.4015.7718.6024.6921.7017.8913.0313.23
ROA%-23.160.19-1.401.367.095.305.797.588.926.386.466.62
負債比率%-1,899.34458.36419.71362.96252.51200.66209.04204.56136.53157.03125.80122.37
流動比率%78.9184.5088.8487.3997.46105.90115.31118.64141.46135.27145.65150.40
当座比率該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
内部留保率%—27.19——————————
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-8,5371,638-1,4784,3167,6452097,1015,560-4,87815,9292,009—
FCFマージン%-13.252.34-2.687.9011.960.319.485.53-4.5915.982.23—
営業CF転換率%—1,830.70—709.96242.1617.60210.7396.87-66.10256.1339.25—
売上高設備投資比率%0.310.340.250.270.310.350.400.210.260.430.59—
仕入債務回転日数日—73.9——————————
EPSウォン-35,301155-3293131,6371,2881,9003,3923,8463,8623,1503,383
PER倍—66.45—56.2311.7310.2912.056.567.544.297.6314.07
BPSウォン—5,1095,0905,1996,7108,16710,21613,74117,72121,59124,18725,567
PBR倍—2.022.443.392.861.622.241.621.640.770.991.86
一株当たり配当金ウォン—————————660790—
配当性向%—————————17.0925.08—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
90,288
売上原価
76,949
売上総利益
13,339
営業利益
7,921
販売費及び一般管理費
5,418
営業外収益
384
税引前利益
8,304
当期純利益
6,483
法人所得税費用
1,821

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
56,30855,09450,72846,19645,65747,55660,58778,48778,014100,133100,396
59,43745,22740,96736,21832,70531,73840,98252,71745,03161,17655,934
-3,1299,8679,7619,97912,95215,81719,60525,77032,98338,95744,462

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
64,41370,10555,13454,67063,92167,49274,867100,543106,24999,66690,288
-14,5437122171,9644,2273,6125,0337,0299,9319,7167,921
-14,501575-5481,6054,3783,5185,2957,1579,3269,0388,304
-13,043103-7126293,2382,5213,5115,9536,9566,3876,483
基本的一株当たり利益ウォン-35,301155-3293131,6371,2881,9003,3923,8463,8623,150
希薄化後一株当たり利益ウォン-35,301155-329該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
-12,663-355-1062772,9742,9063,7886,1657,2135,9766,979

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-13,043103-7126293,2382,5213,5115,9536,9566,3876,483
営業活動に係る調整合計算出値4,7081,777-6283,8344,603-2,0783,888-186-11,5549,972-3,939
-8,3351,879-1,3404,4627,8414447,3985,767-4,59816,3582,544
204944-152207-1,472734-2,013-5,288164-497-17,091
10,724-1,019381-8,492-4,223704-2,0821,747-1,235-296-2,639
期首現金及び現金同等物億ウォン3,8806,9578,8227,4513,6945,8957,48011,38314,1219,15025,957
6,9578,8227,4513,6945,8957,48011,38314,1219,15025,9578,618
現金及び現金同等物の純増減億ウォン3,0771,864-1,371-3,7582,2021,5853,9032,738-4,97016,807-17,339

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.11です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第59期한영회계법인2025-12-31
2024적정의견第58期한영회계법인2025-12-31
2023적정의견第57期삼일회계법인2025-12-31
2022적정第56期삼일회계법인 대표공인회계사 윤훈수2022-12-31
2021적정第55期삼일회계법인 대표공인회계사 윤훈수2022-12-31
2020적정第54期삼일회계법인 대표공인회계사 윤훈수2022-12-31
2019적정第53期삼일회계법인 대표공인회계사 김영식2019-12-31
2018적정第52期삼일회계법인 대표공인회계사 김영식2019-12-31
2017적정第51期삼일회계법인 대표공인회계사 김영식2019-12-31
2016적정第50期안진회계법인 대표공인회계사 함종호2016-12-31
2015적정第49期삼일회계법인 대표공인회계사 안경태2016-12-31
2014적정第48期삼일회계법인 대표공인회계사 안경태2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.60
%
%
株主資本コスト7.34%
加重平均資本コスト7.34%
初期成長率9.8%
実効税率21.9%
基準会計年度2025
現在株価ウォン47,750

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル15,076-68.4%
配当割引モデル DDM17,981-62.3%
割引キャッシュフロー FCFF27,898-41.6%
割引キャッシュフロー FCFE11,304-76.3%
残余利益モデル RIM57,577+20.6%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.60 × 5.00% = 7.34%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(13.03% × (1 − 25.08%), 0) = 9.76%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 790 × (1 + 2.00%) / (7.34% − 2.00%) = 806 / 0.0534 = 15,076 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 790, g_1 = 9.76%, g_T = 2.00%, r = 7.34%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
19.76%8670.9316808
27.82%9350.8678811
35.88%9900.8085800
43.94%1,0290.7531775
52.00%1,0490.7016736
継続価値2.00%20,0270.701614,051
合計17,981

P_0 = 17,981 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 24,187 ウォン, ROE = 13.03%, 配当性向 = 25.08%, r = 7.34%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
124,1873,1501,7771,3740.93161,280
226,5483,4581,9501,5080.86781,309
329,1383,7952,1401,6550.80851,338
431,9824,1662,3491,8170.75311,368
535,1034,5722,5781,9940.70161,399
継続価値38,0500.701626,696

P_0 = 24,187 + 6,694 + 26,696 = 57,577 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 2,544.3 − 534.9 + 18.3 × (1 − 21.93%) = 2,023.7 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 93,590.0, D = 0.0 億ウォン; 株主資本比率 = 100.00%, 借入金比率 = 0.00%; 負債コスト k_d = 4.37%

WACC = 100.00% × 7.34% + 0.00% × 4.37% × (1 − 21.93%) = 7.34%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
19.76%2,221.20.93162,069.2
27.82%2,394.90.86782,078.4
35.88%2,535.70.80852,050.0
43.94%2,635.60.75311,985.0
52.00%2,688.30.70161,886.1
継続価値2.00%51,302.10.701635,993.8
合計46,062.5

企業価値 = 46,062.5; 借入金控除 0.0; 現金加算 8,618.0 → 54,680.4 億ウォン

P_0 = 54,680.4 億ウォン ÷ 196,000,000 (株式数) = 27,898 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 2,544.3 − 534.9 + -1,036.0 (純借入の増減) = 973.4 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
19.76%1,068.40.9316995.3
27.82%1,151.90.8678999.7
35.88%1,219.70.8085986.0
43.94%1,267.70.7531954.8
52.00%1,293.10.7016907.2
継続価値2.00%24,676.30.701617,313.0
合計22,156.0

P_0 = 22,156.0 億ウォン ÷ 196,000,000 (株式数) = 11,304 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。