本文へスキップ
KREDKRED
006260KOSPI

LS

298,500
+500 (+0.17%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1962年に設立された持株会社です。ソウル市に本社を置き、KOSPI市場に上場しています。

同社は電線、エレクトリック、エムトロン、M&M、I&D、グローバルの各事業部門を運営しています。主な収益源は子会社からの配当金およびLS商標権の使用料です。

事業の概要 原文

지주회사(持株會社, Holding Company)란 다른 회사의 주식을 소유한 회사이며 단순히 주식을 소유하는 것만이 아니라, 해당회사의 법적기준 이상의 주식(의결권)을 보유함으로써 그 회사에 대하여 실질적인 지배권을 취득하는 것을 목적으로 하는 회사입니다. 지주회사는 크게 순수지주회사와 사업지주회사로 구분할 수 있습니다. 순수지주회사는 어떠한 사업활동도 하지 않고, 다른 회사의 주식을 소유함으로써 그 회사를 지배하는 것을 주된 목적으로 하며 지배하는 자회사들로부터 받는 배당금을 주된 수입원으로 하고 있습니다. 사업지주회사는 직접 어떠한 사업활동을 함과 동시에 다른 회사를 지배하기 위하여 주식을 소유하는 회사입니다.

당사는 LS상표권의 소유주로서 브랜드의 가치제고 및 육성, 보호 활동을 종합적으로 수행해 나가고 있습니다. 그 일환으로 2010년 1월 1일부터는 LS상표권을 사용하는 회사와 상호간에 상표사용계약을 체결하여 사용상의 권리와 의무를 명확히 함과 아울러 상표권 사용료를 수취하고 있습니다. 상표권 사용료는 상표권을 사용하는 회사의 매출액을 기준으로 산정되며, 2025년 인식한 상표권 사용수익은 577억원입니다.

당사는 연결기준의 사업형태를 고려하여 전선사업부문, 일렉트릭사업부문, 엠트론사업부문, 엠앤엠사업부문, 아이앤디사업부문으로 사업을 구분하고 있습니다. 전선사업부문은 전선, 전력, 통신 등으로 세분하였고, 일렉트릭사업부문은 전력, 자동화, 금속, IT 등으로 세분하였으며, 엠트론사업부문은 기계와 부품, 엠앤엠사업부문은 전기동, 귀금속, 화성 등 그리고 아이앤디사업부문은 부동산 개발사업부문과 해외투자사업부문으로 세분화 하였습니다.

당사 및 종속회사의 사업부문별 주요 제품 및 고객은 아래와 같습니다.

당사 및 종속회사의 사업부문별 매출 현황은 아래와 같습니다.

사업부문별 매출현황은 II. 사업의 내용의 4. 매출 및 수주상황을 참조하시고, 상세한사업의 개요는 II. 사업의 내용의 7.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 현황(요약)

가-1. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭

당사는 주식회사 LS라고 칭하며 한글로는 주식회사 엘에스, 영문으로는 LS Corp. 이라 표기합니다.

다. 설립일자

당사는 1962년 5월 15일 한국케이블공업주식회사로 설립되었으며, 1977년 6월 30 일 상장되어 한국거래소 유가증권시장에서 거래되고 있습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지 주소

- 주소 : 서울시 용산구 한강대로 92 LS용산타워- 전화번호 : 02-2189-9754- 홈페이지 : https://www.lsholdings.com

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용

당사는 지주회사로서 주식의 소유를 통하여 국내 회사의 사업내용을 지배하는 것을 주된 사업으로 하고 있으며, 주 수입원은 지배하는 자회사들로부터 받는 배당금, 브랜드 수수료 수입 등이 있습니다.

연결대상 종속회사에 포함된 회사로는 전선사업부문, 일렉트릭사업부문, 엠트론사업부문, 아이앤디사업부문, 글로벌사업부문, 엠앤엠사업부문이 있습니다.당사의 당기 기준 매출 비율은 전선사업부문(23%), 일렉트릭사업부문(15%), 엠트론사업부문(3%), 엠앤엠사업부문(44%), 아이앤디사업부문(14%), 글로벌사업부문(1%)으로 구성되어 있습니다. (연결조정을 고려하지 않은 단순 합산 기준)

상세한 내용은 본 보고서의 II.

사. 신용평가에 관한 사항

공시기준일 현재 당사의 회사채 신용등급은 A+, 기업어음 신용등급은 A2+입니다.당사의 회사채와 기업어음에 관한 평가내역은 아래와 같습니다.

◆ 한국신용평가 ·나이스신용평가 · 한국기업평가 신용등급 체계【기업어음】 【회사채】

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.18）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.36%
[4.58%, 9.16%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 59.6%（2026-07-30）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.82
ベータ [0.69, 0.96] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.033%[-0.503%, +0.437%]
決定係数
0.37
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.82[0.53, 1.10]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン99,99796,21395,151101,102101,762104,443130,891174,913244,807275,447318,700376,300
売上高成長率%—-3.78-1.106.250.652.6325.3233.6339.9612.5215.70—
営業利益億ウォン——5,3225,0913,5204,1925,8376,7098,99710,72910,52615,841
営業利益成長率%———-4.34-30.8619.0939.2414.9534.0919.26-1.90—
当期純利益億ウォン-7352,1513,6484,8779281,9473,5215,0555,7063,9154,8517,193
当期純利益成長率%——69.5833.67-80.97109.7880.8343.5512.88-31.3823.91—
支配株主純利益億ウォン-9871,6822,9694,0412531,2692,7784,5164,3602,3732,7084,280
非支配株主純利益億ウォン2524706808356756797435391,3461,5422,1432,913
営業利益率%——5.595.043.464.014.463.843.683.903.304.21
純利益率%-0.732.243.834.820.911.862.692.892.331.421.521.91
ROE%-4.286.8610.9112.770.803.887.8311.349.215.175.418.10
ROA%-0.742.213.664.650.861.672.793.013.131.911.942.41
負債比率%234.56198.38174.74140.63151.99162.12168.05202.70170.29198.32225.47269.71
流動比率%132.35125.39148.18151.08151.42154.18144.68134.76134.59122.68119.16114.83
当座比率%93.4789.73113.75112.16113.36116.04101.7179.9478.6674.8270.6767.60
内部留保率%1,380.671,474.751,662.861,942.821,934.401,989.502,177.572,440.422,917.952,816.623,004.023,169.78
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン——549-2,486-714,195-4,365-166-2,317-282-9,414—
FCFマージン%——0.58-2.46-0.074.02-3.33-0.10-0.95-0.10-2.95—
営業CF転換率%——65.0810.22327.21360.15-37.8292.4163.34219.1742.53—
売上高設備投資比率%——1.922.953.052.702.322.772.423.223.60—
棚卸資産回転日数日—67.164.461.062.463.261.780.578.372.473.7—
EPSウォン—5,2239,21912,5517873,9398,62714,02415,8818,6779,90313,717
PER倍—11.357.863.9160.7618.126.274.975.8710.8720.1926.65
BPSウォン—76,13284,52498,24998,330101,468110,143123,619147,008142,604157,827169,448
PBR倍—0.780.860.500.490.700.490.560.630.661.272.16
一株当たり配当金ウォン1,2501,2501,2501,2501,4501,4501,4501,5501,600—1,650—
配当性向%—23.9313.569.96184.3236.8116.8111.0510.07—16.66—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
318,700
売上原価
290,366
売上総利益
28,334
販売費及び一般管理費
17,636
営業利益
10,526
その他
173
税引前利益
6,816
営業外費用
3,709
当期純利益
4,851
法人所得税費用
1,945
その他
20

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
98,81597,13099,789104,903107,635116,605126,259168,140*182,460205,279249,948
69,27964,57863,46861,30764,92272,12079,157112,593*114,954136,468173,152
29,53632,55236,32143,59642,71344,48547,10355,547*67,50668,81276,796

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
99,99796,213*95,151*101,102*101,762*104,443130,891*174,913244,807275,447318,700
該当なし該当なし5,322*5,091*3,520*4,1925,837*6,709*8,99710,72910,526
該当なし該当なし3,778*2,751*1,604*3,0314,003*6,579*6,4105,6636,816
-7352,1513,6484,8779281,9473,5215,055*5,7063,9154,851
基本的一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし15,8818,6779,903
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし15,8818,6779,857
該当なし該当なし3,5004,7259752,1594,1265,532*5,2993,5455,968

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-7352,1513,6484,8779281,9473,5215,0555,7063,9154,851
営業活動に係る調整合計算出値——-1,274-4,3782,1095,066-4,853-384-2,0924,666-2,788
該当なし該当なし2,374*4993,0377,013-1,3324,6713,6148,5812,063
該当なし該当なし-4,030*3,667-1,663-2,766*-4,442-10,396-7,144-8,909-16,904
該当なし該当なし1,490-2,315472*1,2522,7969,7113,722-1,11219,833
期首現金及び現金同等物億ウォン7,0676,9136,5356,2878,26510,17415,64312,72616,71317,01215,916
該当なし該当なし6,2878,26510,17415,64312,72616,71317,01215,91620,866
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第57期한영회계법인2025-12-31
2024적정의견第56期한영회계법인2025-12-31
2023적정의견第55期한영회계법인2025-12-31
2022적정第54期안진회계법인2022-12-31
2021적정第53期안진회계법인2022-12-31
2020적정第52期안진회계법인2022-12-31
2019적정第51期안진회계법인2019-12-31
2018적정第50期안진회계법인2019-12-31
2017적정第49期안진회계법인2019-12-31
2016적정 예외사항없음 예외사항없음 예외사항없음第48期안진회계법인2016-12-31
2015적정 예외사항없음 예외사항없음 예외사항없음第47期안진회계법인2016-12-31
2014적정 예외사항없음 예외사항없음 예외사항없음第46期안진회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.90
%
%
株主資本コスト8.89%
加重平均資本コスト—
初期成長率4.5%
実効税率28.5%
基準会計年度2025
現在株価ウォン298,500

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル24,444-91.8%
配当割引モデル DDM25,885-91.3%
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE288,156-3.5%
残余利益モデル RIM71,323-76.1%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.90 × 5.00% = 8.89%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(5.41% × (1 − 16.66%), 0) = 4.51%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 1,650 × (1 + 2.00%) / (8.89% − 2.00%) = 1,683 / 0.0689 = 24,444 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 1,650, g_1 = 4.51%, g_T = 2.00%, r = 8.89%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
14.51%1,7240.91841,584
23.88%1,7910.84351,511
33.26%1,8500.77461,433
42.63%1,8980.71141,351
52.00%1,9360.65341,265
継続価値2.00%28,6850.653418,742
合計25,885

P_0 = 25,885 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 157,827 ウォン, ROE = 5.41%, 配当性向 = 16.66%, r = 8.89%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
1157,8278,54314,023-5,4800.9184-5,033
2164,9478,92814,656-5,7270.8435-4,831
3172,3889,33115,317-5,9860.7746-4,637
4180,1649,75216,008-6,2560.7114-4,450
5188,29210,19216,730-6,5380.6534-4,272
継続価値-96,8560.6534-63,282

P_0 = 157,827 + -23,222 + -63,282 = 71,323 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 2,063.3 − 11,477.6 + 15,237.0 (純借入の増減) = 5,822.7 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
14.51%6,085.30.91845,588.7
23.88%6,321.60.84355,332.0
33.26%6,527.40.77465,056.3
42.63%6,698.90.71144,765.8
52.00%6,832.90.65344,464.4
継続価値2.00%101,226.70.653466,138.2
合計91,345.4

P_0 = 91,345.4 億ウォン ÷ 31,700,000 (株式数) = 288,156 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

同じ市場のほかの銘柄

時価総額順で隣り合う銘柄です。

KOSPIの銘柄一覧をすべて見る