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128940KOSPI

Hanmi Pharm

506,000
+8,500 (+1.71%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2010年にハンミサイエンスから事業分離して設立されました。韓国取引所のKOSPI市場に上場しており、国内外に4つの連結子会社を有しています。

医薬品の製造および販売を行っています。事業部門は医薬品、原薬、海外医薬品に分かれています。主な製品にアモザルタンやロスゼットがあり、原薬部門では世界約40カ国の製薬会社に製品を供給しています。

事業の概要 原文

당사는 의약품 제조 및 판매 사업을 영위하고 있으며, 연결종속회사 각 기업을 하나의 사업부문(의약품, 원료의약품, 해외의약품)으로 구분하고 있습니다.1) 의약품 부문한미약품(주)는 의약품 제조 및 판매를 주 목적사업으로 하고 있으며, 주요 제품으로는 복합고혈압치료제 '아모잘탄', 복합고지혈증치료제 '로수젯', 역류성식도염치료제'에소메졸', 전립선비대증치료제 '한미탐스캡슐', 발기부전치료제 '팔팔정' 등이 있습니다. 또한 R&D를 통한 혁신 신약 개발에 주력하고 있습니다.2) 원료의약품 부문한미정밀화학(주)는 1984년에 설립된 원료의약품 전문회사입니다.주요 생산품목인 세팔로스포린 계열의 항생제 시장과 일반 원료의약품 시장에서 우수한 품질로 인정받고 있습니다. 특히 2006년에는 무균원료부문에서 미연방식품의약국(FDA)의 실사를 받았습니다. 또한 2007년에는 APIs 합성공장을 새로 완공하여 세파계에 치중한 제품 라인업을 다변화하였습니다. 이 새로운 공장 또한 미국의 FDA, 독일의 BSG, 호주 TGA, 일본의 PMDA등으로부터 cGMP 제조시설의 적합 인증을 받았습니다. 현재 한미정밀화학은 다수의 다국적 제약회사들을 포함, 전세계 40여개 국가에 제품을 수출하고 있습니다.3) 해외의약품 부문북경한미약품유한공사는 지난 1996년 한미약품 주식회사가 출자해 설립하였습니다. 의약품 연구개발에서부터 생산, 영업 등 전 분야를 수행할 수 있는 독자적인 제약회사로 발돋움한 북경한미약품유한공사는 꾸준한 성장세를 이어가고 있습니다. 주력 제품은 어린이용 정장제 '마미아이'와 기침가래약 '이탄징'이며, 성인용정장제 '매창안' 등 총 20여 품목을 판매하고 있습니다.또한 2022년에 복합고혈압치료제 '메이야핑(한국 제품명 : 아모잘탄)'을 출시하였으며, 북경한미약품유한공사는 한국의 한미약품 주식회사와 R&D네트워크 시너지를 통해 글로벌 신약 개발에도 앞장서고 있습니다.

会社の概要

1) 연결대상 종속회사 현황(요약)당사의 연결대상 종속회사는 국내 1개, 해외 3개를 포함한 총 4개사 입니다.

1-1) 연결대상회사의 변동내용

2) 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 한미약품 주식회사이고, 영문명은 Hanmi Pharm. Co., Ltd. 입니다.

3) 설립일자당사는 2010년 7월 1일을 기준일로 한미사이언스 주식회사(구 한미약품 주식회사)의의약품 제조 및 판매 사업부문을 인적분할하여 설립하였습니다. 당사의 주식은 2010년 7월 30일자로 한국거래소 유가증권시장에 재상장되었습니다.4) 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

5) 중소기업 등 해당 여부

6) 주요 사업의 내용당사는 의약품 제조 및 판매 사업을 영위하고 있으며, 연결종속회사 각 기업을 하나의 사업부문(의약품, 원료의약품, 해외의약품)으로 구분하고 있습니다.

7) 신용평가에 관한 사항보고서 제출일 현재 당사의 기업신용등급 및 기업어음의 등급 현황은 아래와 같습니다.

8) 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.20)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.12%
[2.98%, 12.37%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 50.2%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.40
ベータ [0.20, 0.60] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.136%[-0.412%, +0.684%]
決定係数
0.09
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.42[0.09, 0.76]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン13,1758,8279,16610,16011,13610,75912,03213,31514,90914,95515,47516,555
売上高成長率%—-33.003.8410.849.62-3.3911.8410.6711.970.313.48—
営業利益億ウォン2,1182688228361,0394901,2541,5812,2072,1622,5783,231
営業利益成長率%—-87.36206.901.7224.30-52.85156.0726.0539.60-2.0419.25—
当期純利益億ウォン1,6213036903426391738151,0161,6541,4041,8712,346
当期純利益成長率%—-81.30127.64-50.4886.99-72.93371.2524.6462.83-15.0833.26—
支配株主純利益億ウォン1,5442336042495211206708281,4621,2131,6962,170
非支配株主純利益億ウォン7670859311853145188191191176176
営業利益率%16.083.038.968.239.334.5510.4211.8714.8014.4616.6619.52
純利益率%12.303.437.533.365.731.616.777.6311.099.3912.0914.17
ROE%22.883.548.493.547.201.648.359.5015.3111.1813.5715.46
ROA%9.411.904.152.023.340.924.215.288.716.958.7510.05
負債比率%131.28117.42109.60114.28132.74126.24108.6490.7072.5762.8750.2346.86
流動比率%169.99154.51102.96129.68140.36115.17108.48102.57103.67109.31147.71182.42
当座比率%146.52119.5266.6472.7371.1157.3369.9363.2462.6965.2391.77117.76
内部留保率%———2,393.84—————3,275.013,760.854,022.23
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-1942,127-3,100-1,563-1,5371,0971,8201,3291,8921,5421,300—
FCFマージン%-1.4724.10-33.82-15.38-13.8010.2015.129.9812.6910.318.40—
営業CF転換率%62.761,362.94-91.2076.0719.49876.45247.82159.78130.94137.7892.49—
売上高設備投資比率%9.1922.6926.9517.9414.923.891.662.201.832.632.78—
売上債権回転日数日—218.4103.977.961.457.956.154.842.749.868.1—
棚卸資産回転日数日—150.8193.6184.4217.9234.2178.8153.7153.1158.6176.0—
仕入債務回転日数日—217.9247.9166.7102.673.063.064.366.273.271.7—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—151.249.795.6176.6219.1171.9144.3129.6135.2172.4—
EPSウォン14,8302,2425,4142,2014,5149975,4836,64811,5229,56713,37216,942
PER倍—136.26107.88210.8165.68367.6050.3444.8330.5929.3233.8023.46
BPSウォン—63,19663,75461,76462,33161,63966,47670,78076,05784,68597,553109,580
PBR倍—4.839.167.514.765.954.154.214.633.314.633.63
一株当たり配当金ウォン2,000—5005005005005005005001,250——
配当性向%13.49—9.2422.7211.0850.159.127.524.3413.07——

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
15,475
売上総利益
8,844
売上原価
6,631
販売費及び一般管理費
4,308
営業利益
2,578
その他
1,958
税引前利益
2,135
営業外費用
443
当期純利益
1,871
法人所得税費用
263

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
17,22615,97016,60916,91219,13718,82019,36719,24618,98720,20821,376
9,7788,6258,6859,02010,91410,50110,0859,1547,9857,8017,147
7,4487,3457,9247,8938,2238,3199,28310,09211,00212,40814,229

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
13,1758,8279,16610,16011,13610,75912,03213,31514,90914,95515,475
2,1182688228361,0394901,2541,5812,2072,1622,578
2,096805885048332211,0371,2101,9401,7132,135
1,6213036903426391738151,0161,6541,4041,871
基本的一株当たり利益ウォン14,8302,242該当なし2,201*4,514*997*5,483*6,648*11,5229,56713,372
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし9,56713,362
1,5601736442794262071,071890*1,1071,7521,938

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目1,6213036903426391738151,0161,6541,4041,871
営業活動に係る調整合計算出値-6033,827-1,319-82-5141,3421,204607512531-141
1,0174,130-6292601241,5152,0191,6232,1651,9351,731
-1,144-3,551-1,529-1,458-1,729-452-434-1,814-1,835249-1,595
945-6291,3771,4041,986-652-1,133-369-1,268-938-972
期首現金及び現金同等物億ウォン5251,3831,3044736731,0611,4622,0921,4735501,923
1,3831,3044736731,0611,4622,0921,4735501,9231,083
現金及び現金同等物の純増減億ウォン819-51該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.20です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第16期안진회계법인2025-12-31
2024적정의견第15期안진회계법인2025-12-31
2023적정의견第14期안진회계법인2025-12-31
2022적정第13期한영회계법인2022-12-31
2021적정第12期한영회계법인2022-12-31
2020적정第11期한영회계법인2022-12-31
2019적정第10期한영회계법인2019-12-31
2018적정第9期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第8期삼일회계법인2019-12-31
2016적정第7期삼일회계법인2016-12-31
2015적정第6期안진회계법인2016-12-31
2014적정第5期안진회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.50
%
%
株主資本コスト6.86%
加重平均資本コスト6.68%
初期成長率13.6%
実効税率12.3%
基準会計年度2025
現在株価ウォン506,000

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF296,352-41.4%
割引キャッシュフロー FCFE180,306-64.4%
残余利益モデル RIM295,847-41.5%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.50 × 5.00% = 6.86%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(13.57% × (1 − 0.00%), 0) = 13.57%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 97,553 ウォン, ROE = 13.57%, 配当性向 = 0.00%, r = 6.86%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
197,55313,2356,6976,5380.93586,118
2110,78915,0317,6057,4250.87576,502
3125,81917,0708,6378,4330.81946,910
4142,88919,3869,8099,5770.76687,343
5162,27522,01611,14010,8760.71757,804
継続価値228,0360.7175163,617

P_0 = 97,553 + 34,676 + 163,617 = 295,847 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 1,730.7 − 430.2 + 170.6 × (1 − 12.34%) = 1,450.0 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 64,823.6, D = 4,113.1 億ウォン; 株主資本比率 = 94.03%, 借入金比率 = 5.97%; 負債コスト k_d = 4.37%

WACC = 94.03% × 6.86% + 5.97% × 4.37% × (1 − 12.34%) = 6.68%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
113.57%1,646.70.93741,543.6
210.68%1,822.50.87861,601.3
37.78%1,964.40.82361,617.8
44.89%2,060.50.77201,590.7
52.00%2,101.70.72361,520.8
継続価値2.00%45,772.00.723633,121.8
合計40,996.1

企業価値 = 40,996.1; 借入金控除 4,113.1; 現金加算 1,082.7 → 37,965.7 億ウォン

P_0 = 37,965.7 億ウォン ÷ 12,810,991 (株式数) = 296,352 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 1,730.7 − 430.2 + -451.5 (純借入の増減) = 849.0 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
113.57%964.20.9358902.2
210.68%1,067.10.8757934.4
37.78%1,150.10.8194942.4
44.89%1,206.40.7668925.0
52.00%1,230.50.7175882.9
継続価値2.00%25,800.50.717518,512.1
合計23,099.0

P_0 = 23,099.0 億ウォン ÷ 12,810,991 (株式数) = 180,306 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。