本文へスキップ
036810KOSDAQ

Fine Semitech

35,700
+1,000 (+2.88%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Fine Semitechは1987年に設立され、KOSDAQ市場に上場しています。キョンギドのファソン市に本社を置き、オサン市とファソン市に製造設備を保有しており、7つの子会社を持つ企業グループです。

同社は半導体およびディスプレイ用材料と装置を展開しています。フォトマスク保護膜であるペリクル事業と、温度制御装置であるチラーを供給するTCU事業を主軸としています。また、子会社を通じてセラミック基板やシリコンカーバイド部品の製造、装置の修理サービスを提供しています。

事業の概要 原文

* 공시대상 사업부문의 구분

- 펠리클사업부*반도체 펠리클 - 반도체 제조시 노광(Photolithography) 공정에서 포토마스크 (Ph otomask)를 이물질로부터 보호하기 위해 사용되는 부품의 제조 및 판매를 주요 사업으로 영위하고 있습니다.* FPD 펠리클 - TFT-LCD, OLED 나 Color Filter기판의 제조시 포토마스크 위에 그려 져 있는 패턴을 외부의 이물질로 부터 보호하기 위해 사용되는 부품의 제조 및 판매를 주요 사업으로 영위하고 있습니다.- TCU사업부 반도체, 디스플레이 공정에서 필요로 하는 챔버 내의 온도와 웨이퍼의 주변 온도를 일정하게 유지함으로써 공정효율을 개선하는 장비를 제조 및 판매 하고 있으며, 장비제품의 품질보증기간 경과후의 수리 용역 등을 주요 사업으로 영위하고 있습니다.- 종속회사 XIAN FST.CO.LTD, WUXI FST.CO.LTD, FINE SEMITECH USA CORPORATION은 칠러장비 품질보증 및 수리 용역을 주사업으로 영위함에 따라 TCU 사업부와 포괄적으로 적용하여 기입하였습니다.- 종속회사 (주)에스피텍은 2010년 3월 25일 설립되어 반도체 펠리클용 프레임 및 FPD 펠리클용 프레임 제조와 판매를 주요 사업으로 하고 있으며 축적된 ECC Coating 기술과 특수정밀가공 기술로 반도체 장비 부품 사업을 선도하고 있습니다. ArF용 ECC 프레임 (SO4, PO4 Free) 을 세계 최초로 개발 및 양산에 성공 및 PID 고평탄 - 13 - 프레임 (2.55t)양산 개발 완료, ECC 부품 등 세계적으로 유일한 독자기술을 확보한 기업입니다 - 종속회사 (주)화인세라텍은 2020년 7월 21일 설립되어세라믹 소재 기술을 활용한 프로브카드용 다층세라믹기판(MLC, Multi Layer Ceramic substrates)을 개발 및 생산하고 있습니다. - 종속회사 (주)에프엑스티는 2019년 8월 21일 설립되어 반도체 핵심공정에 들어가는 실리콘 카바이드 소재의 반도체 부품을 개발 및 생산하고 있습니다. - 종속회사 (주)아이엠디는 1999년 9월 22일 설립되어 전자부품 및 디스플레이에 사용되는 도전성 전극 Paste와 OLED용 Sealing Paste를 제조 및 판매하고 있습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 현황(요약)

나. 연결대상회사의 변동내용

다. 회사의 법적, 상업적 명칭

당사의 명칭은 (주)에프에스티로 표기합니다. 영문으로는 FINE SEMITECH CORP.으로 표기합니다.

라. 설립일자 및 존속기간

당사는 1987년에 설립되어 반도체 및 디스플레이 공정 중 포토마스크 보호막인 펠리클(Pellicle) 및 반도체 제조장비의 온도를 조절하는 칠러(Chiller)장비 제조업을 영위할 목적으로 설립되었으며, 경기도 오산시에 펠리클 제조설비, 경기도 화성시에 칠러장비 제조설비를 두고 있습니다.

마. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지

1) 주소 : 경기도 화성시 동탄산단6길 15-23 2) 전화번호 : 031-371-2400 3) 홈페이지 : http://www.fstc.co.kr

바. 중소기업 등 해당 여부

사. 주요사업의 내용

당사는 반도체 및 디스플레이 공정에서 포토마스크용 보호막인 펠리클과 공정 중 온도조건을 안정적으로 제어하는 온도조절장비인 칠러를 주력으로 생산하는 반도체 재료/장비 전문업체 입니다.

아. 계열회사에 관한 사항

당사는 2025년 12월 31일 현재 당사를 제외하고 7개의 계열회사를 가지고 있습니다.- XIAN FST.CO.LTD중국 시장의 고객사에 대한 서비스 제공을 위해 2013년 10월에 설립한 중국 현지 법인으로 당사가 보유한 지분율은 100%입니다.- WUXI FST.CO.LTD중국 시장의 고객사에 대한 서비스 제공을 위해 2018년 6월에 설립한 중국 현지 법인으로 당사가 보유한 지분율은 100%입니다.- FINE SEMITECH USA CORPORATION미국 시장 고객사에 대한 서비스 제공을 위해 2022년 1월에 설립한 미국 현지 법인으로 당사가 보유한 지분율은 100%입니다.- (주)에스피텍펠리클용 프레임 등의 생산을 주요 사업으로 2010년 3월에 설립한 법인으로 당사가 보유한 지분율은 100%입니다.- (주)화인세라텍다층 세라믹 기판 (MLC) 등의 생산을 주요 사업으로 2020년 7월에 설립한 법인으로 당사가 보유한 지분율은 57.17%입니다.- (주)에프엑스티실리콘 카바이드 소재의 반도체 부품 생산을 주요 사업으로 2019년 8월에 설립한 법인으로 당사가 보유한 지분율은 51.18%입니다.- (주) 아이엠디전자부품 핵심 원재료인 Paste를 개발, 생산, 판매 사업을 영위하고 있으며, 2024년 8월에 100% 지분 인수하였습니다.

자. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.18)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

9.22%
[5.63%, 14.04%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 68.9%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.25
ベータ [1.14, 1.36] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.095%[-0.379%, +0.568%]
決定係数
0.51
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.18[0.90, 1.45]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン8461,1231,9171,6511,2571,6622,1372,2341,9762,3742,8032,946
売上高成長率%—32.7270.66-13.90-23.8332.1528.594.56-11.5420.1418.05—
営業利益億ウォン879713120018924822662-10823-560
営業利益成長率%—10.8135.7452.26-5.6431.62-8.88-72.70-274.47—-123.89—
当期純利益億ウォン655098169183187282408-181-16-143-63
当期純利益成長率%—-22.5594.4773.737.862.2350.9944.74-144.33———
支配株主純利益億ウォン—————187321441-13615-123-46
非支配株主純利益億ウォン—————0-39-32-46-31-20-17
営業利益率%10.328.626.8512.1215.0114.9510.592.77-5.460.96-0.202.04
純利益率%7.654.475.0910.2714.5411.2513.2118.28-9.16-0.69-5.11-2.14
ROE%—————14.2715.7218.05-5.670.59-5.10-1.70
ROA%5.923.917.2711.9510.098.338.1610.35-4.43-0.32-2.65-1.10
負債比率%101.85115.7968.6448.5060.0867.4965.7360.6370.51107.32122.88111.63
流動比率%89.99127.23129.19158.58133.03148.65147.46113.40104.6790.2688.7991.84
当座比率%65.3891.1274.43124.3284.64100.7998.7069.4565.6255.0250.4848.21
内部留保率%617.67681.63765.49905.611,075.791,255.791,833.102,226.142,158.982,227.942,127.922,320.70
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン———214-120-6-608-357-223-739-342—
FCFマージン%———12.95-9.55-0.34-28.47-15.98-11.29-31.14-12.21—
営業CF転換率%———176.9293.40146.3879.81-3.81————
売上高設備投資比率%19.325.162.665.2223.1216.8139.0115.2815.4128.8717.23—
売上債権回転日数日—41.935.549.561.447.740.350.262.563.365.4—
棚卸資産回転日数日—55.344.054.084.282.084.595.3109.5110.9114.5—
仕入債務回転日数日—46.330.537.162.861.459.654.053.354.055.9—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—50.949.166.482.968.465.291.6118.7120.2124.0—
EPSウォン4763486249411,0021,0261,6572,242-69173-613-212
PER倍—12.148.724.037.7325.9715.306.96—215.48——
BPSウォン—3,6254,0884,7225,5926,4739,39811,22310,99311,33810,99112,521
PBR倍—1.171.330.801.394.122.701.392.241.392.792.10
一株当たり配当金ウォン808080808010013010050———
配当性向%16.8122.9912.828.507.989.757.854.46————

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

この会計年度は売上総利益、営業利益、税引前利益、当期純利益のいずれかが損失であるため、流れとしては描かず表のみで示します。

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
1,0941,2821,3421,4191,8112,2423,4593,9484,0885,0615,401
5526885464636809041,3721,4901,6912,6202,978
5425947969551,1321,3392,0872,4582,3982,4412,423

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
8461,1231,9171,6511,2571,6622,1372,234*1,9762,3742,803
879713120018924822662*-10823-5
7789122193222233354412*-199-47-229
655098169183187282408-181-16-143
基本的一株当たり利益ウォン4763486249411,0021,0261,6572,242-69173-613
希薄化後一株当たり利益ウォン4663485629301,0021,0261,6572,242-69173-613
5747102160185185277411-127-33-119

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目655098169183187282408-181-16-143
営業活動に係る調整合計算出値———130-1287-57-424262-37284
該当なし該当なし該当なし300171274225-1681-54141
該当なし該当なし該当なし-90-235-334-834-482-187-782-482
該当なし該当なし該当なし-46-27173817246200835376
期首現金及び現金同等物億ウォン1089519355219127235444188282283
9519355219127235444188282283316
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-1397-138164-92該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第39期한울회계법인2025-12-31
2024적정의견第38期한울회계법인2025-12-31
2023적정의견第37期동현회계법인2025-12-31
2022적정第36期동현회계법인2022-12-31
2021적정第35期동현회계법인2022-12-31
2020적정第34期한울회계법인2022-12-31
2019적정第33期한울회계법인2019-12-31
2018적정第32期한울회계법인2019-12-31
2017적정第31期한울회계법인2019-12-31
2016적정第30期한울회계법인2016-12-31
2015적정第29期한울회계법인2016-12-31
2014적정第28期한울회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年1.15
%
%
株主資本コスト10.12%
加重平均資本コスト—
初期成長率0.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン35,700

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM-5,301-114.8%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 1.15 × 5.00% = 10.12%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(-5.10% × (1 − 0.00%), 0) = 0.00%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 10,991 ウォン, ROE = -5.10%, 配当性向 = 0.00%, r = 10.12%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
110,991-5611,113-1,6740.9081-1,520
210,430-5321,056-1,5880.8246-1,310
39,898-5051,002-1,5070.7488-1,129
49,393-479951-1,4300.6800-972
58,913-455902-1,3570.6175-838
継続価値-17,0430.6175-10,524

P_0 = 10,991 + -5,768 + -10,524 = -5,301 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。