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064760KOSDAQ

Tokai Carbon Korea

296,000
-18,000 (-5.73%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1996年に設立され、キョンギドアンソン市に本社を置いています。KRXコスダック市場に上場しています。

同社は半導体、太陽電池、LED用部品を製造しています。主な製品は、グロウワー装置用高純度グラファイト、SiCリング、SiCウェハ、LEDチップ生産用サセプタなどで、半導体メーカーや太陽光インゴットおよびLEDチップメーカーに供給しています。

事業の概要 原文

가. 산업의 개요반도체 산업은 '산업의 쌀'로 표현되는 반도체칩을 제조하는 산업으로 반도체 제조업(소자산업)과 반도체 주변산업(후방산업)으로 크게 구분됩니다.이 중 반도체 주변산업(후방산업)은 소자생산을 위한 반도체 장비산업(기계, 기구, 전자장비), 반도체 주변장치산업(클린룸 등) 및 소자생산용 소재를 공급하는 반도체 재료산업으로 구분됩니다.이러한 반도체 산업의 분류방법에서 당사와 연관되어 있는 반도체 공정용 부분품에 대한 개념은 아직 명확히 구분되지 않습니다만, 일반적으로 반도체 소자를 생산하는 과정에서 소요되는 공정용 소모품으로 반도체 재료산업에 포함된 개념으로 설명되고 있습니다.당사에서 생산하는 제품은 반도체 및 실리콘 웨이퍼의 제조공정에 사용되는 장비의 부분품과 LED 및 반도체 소자 제조 공정 장비용 부분품으로 사용되고 있습니다.주요 제품은 Growing 장비용 Graphite 부품, 반도체 Device업체 장비용 Solid SiC Wafer와 Ring, 반도체 ALD 장비용 Susceptor류와 LED Chip 생산용 Wafer Carrier 등을 제조 및 판매 하고 있으며, 주요 매출처는 반도체 제조 및 태양광용 잉곳, LED용 칩, 반도체 생산업체입니다.2025년 매출액 중에 Solid SiC Wafer, Ring 등이 포함된 Solid SiC부문이 약 85%를 차지하고 있으며, Growing 장비용 Graphite 부품이 포함된 Graphite부문이 약 11%를 차지하고 있으며, 이외에 Susceptor부문 및 기타부문이 약 4%를 차지하고 있습니다.나. 경기변동의 특성 및 계절성반도체 산업은 고정비 부담이 높고, 투자와 양산의 시차가 존재함으로써 가격변화에 대응하여 생산량을 탄력적으로 대응할 수 없는 이유로 가격 불안정성의 특성을 지니고 있습니다.그러나 반도체 재료산업은 장비산업과 비교하여 반도체 경기변화에 상대적으로 덜 민감합니다. 그 이유는 장비산업은 소자산업의 시설투자와 직접적인 관련이 있지만, 재료산업은 소모성 중심의 구조로 이루어져 있기 때문입니다.다. 시장여건 및 경쟁현황1996년 당사 설립 이전에는 반도체용 고순도 흑연제품은 100% 수입하여 사용하였으나, 높은 가격, 제품 조달의 문제 등으로 국내 생산업체의 필요성이 대두되어, 일본의 TOKAI CARBON CO.,LTD.와 대한민국의 (주)케이씨, 슝크카본테크놀로지(유)의 합작계약에 의거 당사가 설립되었습니다. 설립 이후 최근까지 반도체시장의 꾸준한 확대로 고순도 흑연제품의 판매를 이어가고 있습니다. 아울러, 최근 반도체 시장의 미세화 공정 진전으로, SiC Coating 기술이 경쟁력으로 부각되고 있는 상황입니다.라. 조직도(2025년 12월 31일 기준)

조직도.jpg 조직도

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황- 해당사항 없음.- 연결대상 종속회사 현황(요약)

- 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭당사는 한국어로 [주식회사 티씨케이], 일본어로 [韓國東海カ-ボン株式會社], 영어로 [TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. 약호는 'TCK']라고 표기합니다.다. 설립일자 및 존속기간당사는 1996년 08월 07일자로 고순도 흑연제품의 제조, 수입 및 판매를 목적으로 '한국 도카이카본(주)'로 설립되어 인조흑연 및 기타 탄소제품의 제조 및 수입업과 무역대리업을 영위하고 있습니다.당사는 경기도 안성시에 본점, 공장 및 기업부설연구소를 가지고 있으며, 2003년 08월에 한국거래소가 개설한 KRX 코스닥시장에 주식을 상장하였습니다.라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소- 주 소 : 경기도 안성시 미양면 개정산업단지로 71- 전화번호 : 031-677-0277- 홈페이지 : http://www.tck.co.kr

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용당사는 반도체, 태양전지 및 LED용 부품전문 제조회사로 국내 최초로 가공공정, 고순화공정, CVD SiC-Coating공정의 일괄생산체제로 제조되고 있는 반도체 및 태양전지 Grower장비부품인 고순도 Graphite와 국내 유일하게 국산화에 성공한 LED Chip 생산용 Susceptor, 반도체 장비용 SiC-Ring, SiC-Wafer 등을 제조ㆍ판매하고 있습니다. 사. 신용평가에 관한 사항- 평가일 : 2025년 09월 18일- 신용평가전문기관명 : (주)이크레더블- 신용등급 : A+ (총 23개의 등급 중 상위 다섯번째의 등급으로 누적분포도 0.5%)- 부여된 신용등급의 정의 : 채무이행 능력이 우량하나, 상위등급에 비해 경기침체 및 환경변화의 영향을 받기 쉬움.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.10)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

7.18%
[5.10%, 10.19%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 60.3%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.04
ベータ [0.87, 1.21] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.315%[-0.070%, +0.699%]
決定係数
0.47
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.05[0.84, 1.25]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン6198941,3031,7051,7142,2822,7083,1962,2672,7573,0133,406
売上高成長率%—44.4345.6830.860.5033.1618.6518.02-29.0721.659.29—
営業利益億ウォン1612744775915928031,0341,270667807839963
営業利益成長率%—70.4874.0123.770.1635.6528.8222.85-47.4921.063.89—
当期純利益億ウォン132227373469468605819941612720699832
当期純利益成長率%—72.7264.0225.62-0.0629.2235.3314.86-34.8917.55-2.90—
支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
営業利益率%25.9830.6736.6334.6434.5335.1738.1939.7529.4329.2927.8428.28
純利益率%21.2625.4228.6227.4827.3326.5230.2429.4327.0226.1123.2024.42
ROE該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ROA%12.7317.2922.1021.8818.6719.6121.0119.5712.3612.7812.3213.75
負債比率%9.9515.3916.0516.2913.7914.0914.7815.278.129.169.309.70
流動比率%656.03386.50442.07488.83520.76537.78563.74551.34950.84910.28926.48915.89
当座比率%548.78307.44361.79401.29404.19455.60491.64470.78763.48755.89736.67740.71
内部留保率%——2,387.673,050.363,672.594,529.235,712.067,037.317,746.478,739.778,798.729,360.20
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン116227628520433651—684820496—
FCFマージン%18.710.2721.2116.721.1918.9624.03—30.1829.7316.47—
営業CF転換率%176.16109.32106.2584.5477.34108.8796.0492.8334.26103.3777.41—
売上高設備投資比率%18.7427.529.216.5219.959.915.01—-20.93-2.741.49—
売上債権回転日数日—36.2——45.439.442.0—————
棚卸資産回転日数日—82.184.490.0114.191.681.492.3157.2143.3146.7—
仕入債務回転日数日—21.121.019.925.815.811.4—————
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—97.2——133.8115.2112.0—————
EPSウォン1,1281,9483,1954,0134,0115,1837,0148,0565,2466,1676,138—
PER倍—16.6124.1010.0716.4324.1821.1711.7421.2211.5023.17—
BPS該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
PBR該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
一株当たり配当金ウォン2405007009009001,1001,4301,7001,2001,4101,430—
配当性向%21.2825.6721.9122.4322.4421.2220.3921.1022.8722.8623.30—

個別財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
3,013
売上原価
1,916
売上総利益
1,098
営業利益
839
販売費及び一般管理費
259
営業外収益
75
税引前利益
914
当期純利益
699
法人所得税費用
215

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
1,0341,3151,6882,1412,5093,0863,8974,8054,9555,6355,676
94175233300304381502637372473483
9401,1401,4551,8412,2052,7053,3954,1694,5835,1635,193

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
6198941,3031,7051,7142,2822,7083,1962,2672,7573,013
1612744775915928031,0341,270667807839
1532804816066058021,0631,279753907914
132227373469468605819941612720699
基本的一株当たり利益ウォン1,1281,9483,1954,0134,0115,1837,0148,0565,2466,1676,138
希薄化後一株当たり利益ウォン1,1281,9483,1954,0134,0115,1837,0148,0565,2466,1676,138
132227373469468605819941612720695

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目132227373469468605819941612720699
営業活動に係る調整合計算出値1002123-72-10654-32-67-40324-158
232249396396362659787873210744541
-210-285-204-278-447-537-637-960-336-72044
011-1-2-3-3-3-3-3-505
期首現金及び現金同等物億ウォン689055248365277391537447318339
該当なし該当なし248365277391537447318339418
現金及び現金同等物の純増減億ウォン22-35該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし80

直近の年度では営業活動と投資活動で現金が入り、財務活動で出ていきました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.10です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견삼일회계법인2025-12-31
적정의견삼정회계법인2025-12-31
2022적정삼정회계법인2022-12-31
적정삼일회계법인2022-12-31
2019적정第25期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第24期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第23期삼일회계법인2019-12-31
2016적정第22期삼일회계법인2016-12-31
2015적정第21期삼일회계법인2016-12-31
2014적정第20期삼일회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.85
%
%
株主資本コスト8.60%
加重平均資本コスト—
初期成長率2.0%
実効税率23.5%
基準会計年度2025
現在株価ウォン296,000

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル22,107-92.5%
配当割引モデル DDM22,107-92.5%
割引キャッシュフロー FCFF借入金項目の記載なし
割引キャッシュフロー FCFE65,698-77.8%
残余利益モデル RIM純資産または自己資本利益率なし
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.85 × 5.00% = 8.60%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = g_T = 2.00%

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 1,430 × (1 + 2.00%) / (8.60% − 2.00%) = 1,459 / 0.0660 = 22,107 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 1,430, g_1 = 2.00%, g_T = 2.00%, r = 8.60%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
12.00%1,4590.92081,343
22.00%1,4880.84791,262
32.00%1,5180.78081,185
42.00%1,5480.71901,113
52.00%1,5790.66211,045
継続価値2.00%24,4080.662116,160
合計22,107

P_0 = 22,107 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 541.1 − 45.0 + 0.0 (純借入の増減) = 496.1 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.00%506.10.9208466.0
22.00%516.20.8479437.7
32.00%526.50.7808411.1
42.00%537.00.7190386.1
52.00%547.80.6621362.7
継続価値2.00%8,468.60.66215,606.7
合計7,670.2

P_0 = 7,670.2 億ウォン ÷ 11,675,000 (株式数) = 65,698 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。