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067310KOSDAQ

Hana Micron

52,800
+1,300 (+2.52%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Hana Micronは2001年8月23日に設立され、チュンナムド・アサン市に本社を置いています。同社はKOSDAQ市場に上場しており、中堅企業に分類されます。

同社は半導体後工程の専門企業であり、パッケージングおよびテストサービスをグローバル企業に提供しています。事業領域は、半導体製造、エッチング工程用シリコンおよびシリコンカーバイド部品の製造、および子会社を通じた新技術事業への投資で構成されています。

事業の概要 原文

당사는 2001년 8월에 설립되어 2005년 10월 코스닥시장에 상장된 반도체 후공정 전문 기업 입니다. 또한, 한국채택국제회계기준 적용 기업으로, 비재무사항에 기재한 연결 대상법인에는 당사를 비롯한 주요 종속회사인 하나머티리얼즈(주)와 HT MICRON SEMICONDUTORES S.A., Hana Micron Vina Co.,Ltd 를 포함합니다. 당사 및 주요종속회사는 현재 반도체 제품(패키징) 생산 및 반도체 재료(반도체 식각공정용 실리콘 Part)제품의 생산을 주요 사업으로 영위하고 있습니다. 또한, 하나머티리얼즈(주)의 종속회사인 하나에스앤비인베스트먼트(주)는 신기술사업 투자부문의 사업을 진행하고 있습니다.

(1) 반도체 제조 부문반도체 제조부분은 반도체 산업의 Back-end 분야인 반도체 패키징 및 테스트를 주요 사업으로 영위하고 있으며, 업계선두의 반도체 패키징 및 테스트 기술을 보유한 전문 엔지니어들로 구성되어 있는 반도체 후공정 전문기업으로 글로벌 반도체 산업의 선두주자를 주요 고객처로 두고 있습니다. 반도체 제조 부문은 경쟁사 대비 납기와 품질에서의 경쟁력과 모바일용 D 램 Stack Chip등의 공정기술에서의 우위를 바탕으로, 2025년 매출액은 전년 동기 대비 26% 증가한 12,609억원, 영업이익은 22% 증가한 776억원을 달성하였습니다. 향후에는 고객사와의 협력관계를 더욱 공고히 하는 한편, 고부가가치 메모리 제품 확대 및비메모리 패키징, 테스트 사업확대를 통해 매출 및 수익성을 개선해 나갈 계획입니다.(2) 반도체 재료 부문반도체 재료부문은 반도체 등의 제조공정에 사용되는 실리콘 부품(Si-Parts)사업과 신규사업인 실리콘카바이드사업(SiC-Parts)으로 구성되며, 이는 반도체의 핵심 제조공정인 에칭(식각)공정에 사용되는 소모성 부품입니다. 최근 반도체 공정에서의 고집적도를 위한 선폭 미세화에 따른 고밀도 플라즈마 환경의 도입과 Dry Etching 공정의 확산으로 중요성이 더욱 부각되고 있습니다. 반도체 재료부문은 독보적인 경쟁력을 유지하며 2025년 매출액은 전년 동기 대비 9% 증가한 2,729억원, 영업이익은 17% 증가한 506억원을 달성하였습니다.(3) 신기술사업금융 부문당사의 종속회사인 하나에스앤비인베스트먼트 주식회사는 반도체 및 배터리 산업에서 사용되는 소재/부품/장비 업종 내 신기술사업자 및 중소/신규 스타트업(Start-up)기업 투자 지원 및 육성을 목적으로 설립 되었습니다. 투자 대상 기업 각각의 상황에 맞는 동반 성장 환경을 구축할 수 있도록 다양한 측면의 기업 지원 사업을 진행하고 있으며 2025년 매출액은 6.1억원, 영업이익은 (-)5.5억원을 기록하였습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황(연결재무제표를 작성하는 주권상장법인이 사업보고서,분기ㆍ반기보고서를 제출하는 경우에 한함)

연결대상 종속회사 현황(요약)

나. 연결대상회사의 변동내용

다. 회사의 명칭·상업적 명칭

회사의 명칭은 하나 마이크론 주식회사이며, 영문명은 Hana Micron Inc. 입니다.

라. 설립일자

2001년 8월 23일에 설립되었으며, 2005년 10월 11일에 기업공개를 실시하였습니다.

마. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

ㆍ주소 : 충남 아산시 음봉면 연암율금로 77 ㆍ전화번호 : 041-423-7777 ㆍ홈페이지 주소 : http://www.hanamicron.co.kr

바. 중소기업 해당여부

당사는 보고서 제출일 현재 중소기업기본법 제2조에 의한 중소기업에 해당되지 않으며「중견기업 성장촉진 및 경쟁력 강화에 관한 특별법 제2조 제1호」에 의한 중견기업에 해당됩니다.

사. 주요 사업의 내용

아. 신용평가에 관한 사항

신용등급체계 설명

자. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.19)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.66%
[4.79%, 10.36%] · 基準日 2026-09-30
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 56.4%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.03
ベータ [0.85, 1.21] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-06
切片
+0.444%[-0.061%, +0.950%]
決定係数
0.38
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.03[0.73, 1.33]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン——3,6584,7994,9825,3956,6958,9449,68012,50715,34420,733
売上高成長率%———31.203.808.2824.1133.598.2329.2122.69—
営業利益億ウォン——4115344535101,0471,0355791,0681,2773,001
営業利益成長率%———30.13-15.2912.73105.29-1.12-44.0884.4319.57—
当期純利益億ウォン45-2451042161453664358210-1126562,159
当期純利益成長率%—-649.26—107.45-32.99-74.961,669.18-9.40-98.35-1,258.48——
支配株主純利益億ウォン——-814-24-16722828-135-2383811,712
非支配株主純利益億ウォン——112202169203415554145126275447
営業利益率%——11.2211.139.089.4615.6411.585.988.548.3214.47
純利益率%——2.854.512.910.679.606.510.10-0.894.2710.41
ROE%——-0.641.05-1.64-12.118.811.07-4.37-6.409.5630.98
ROA%1.13-6.002.043.582.050.476.244.130.06-0.573.258.86
負債比率%167.83191.17195.13193.29198.87209.97138.61188.61216.89220.99209.16194.44
流動比率%43.9036.4548.3444.1167.1473.0797.3286.7466.9599.2484.6994.05
当座比率%34.2126.1424.0420.9938.1747.8766.8045.8840.6272.6054.8259.62
内部留保率%——760.78858.48781.02689.84888.51905.771,061.15———
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-25930-481-762-451-259-294-1,965-2,244-1,038320—
FCFマージン%——-13.15-15.87-9.06-4.80-4.39-21.96-23.19-8.302.09—
営業CF転換率%557.50—368.26207.43495.812,278.87232.19223.178,630.00—266.73—
売上高設備投資比率%——23.6525.2323.4920.1426.6836.4931.7711.579.31—
売上債権回転日数日————————4.5———
棚卸資産回転日数日——53.566.966.061.063.871.876.057.656.9—
仕入債務回転日数日——43.2—————————
EPSウォン121-1,278-3663-98-60771366-313-4286372,574
PER倍———60.24——28.47140.76——40.4219.36
BPSウォン—5,3925,5645,8935,2394,4986,4685,5116,4415,6076,0078,311
PBR倍—0.980.960.641.072.523.141.694.531.654.296.00
一株当たり配当金ウォン50——6050——50507070—
配当性向%41.32——95.24———75.76——10.99—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
15,344
売上原価
13,221
売上総利益
2,123
営業利益
1,277
販売費及び一般管理費
846
税引前利益
800
営業外費用
477
当期純利益
656
法人所得税費用
144

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
3,9484,0855,117*6,0497,0677,64810,304*14,09017,25119,44620,178
2,4742,6823,3833,9874,7025,1815,986*9,20811,80713,38813,652
1,4741,4031,734*2,0632,3652,4674,318*4,8825,4446,0586,527

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
該当なし該当なし3,6584,7994,9825,3956,6958,9449,68012,50715,344
該当なし該当なし4115344535101,047*1,0355791,0681,277
該当なし該当なし185*342235113862*907140-20800
45-245104*21614536643*58210-112656
基本的一株当たり利益ウォン121-1,278-36*63-98-607*713*66-313*-428*637
希薄化後一株当たり利益ウォン121-1,278-36*63-98-607*709*65-313*-428*637
該当なし該当なし122*225110-20707*66370-21605

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目45-2451042161453664358210-112656
営業活動に係る調整合計算出値2045752802335747928507178225211,093
249*3303844497198281,4921,3008314101,749
-475*-299-999-1,172-1,307-1,256-1,843-3,989-4,081-1,461-1,568
217*276147156338531,0592,4533,3071,467-710
期首現金及び現金同等物億ウォン45369191821195381,2311,0071,0671,550
369191821195381,2311,0071,0671,550956
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-9550-937419693-22460484-595

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.19です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第25期대주회계법인2025-12-31
2024적정의견第24期삼일회계법인2025-12-31
2023적정의견第23期삼일회계법인2025-12-31
2022적정第22期삼일회계법인2022-12-31
2021적정第21期안진회계법인2022-12-31
2020적정第20期안진회계법인2022-12-31
2019적정第19期안진회계법인2019-12-31
2018적정第18期안진회계법인2019-12-31
2017적정第17期안진회계법인2019-12-31
2016적정第16期안진회계법인2016-12-31
2015적정第15期안진회계법인2016-12-31
2014적정第14期안진회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-064.37%
ベータ日次 5年1.01
%
%
株主資本コスト9.43%
加重平均資本コスト9.09%
初期成長率8.5%
実効税率18.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン52,800

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル961-98.2%
配当割引モデル DDM1,112-97.9%
割引キャッシュフロー FCFF12,607-76.1%
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM6,138-88.4%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 1.01 × 5.00% = 9.43%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(9.56% × (1 − 10.99%), 0) = 8.51%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 70 × (1 + 2.00%) / (9.43% − 2.00%) = 71 / 0.0743 = 961 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 70, g_1 = 8.51%, g_T = 2.00%, r = 9.43%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
18.51%760.913969
26.88%810.835168
35.25%850.763265
43.63%890.697462
52.00%900.637458
継続価値2.00%1,2400.6374791
合計1,112

P_0 = 1,112 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 6,007 ウォン, ROE = 9.56%, 配当性向 = 10.99%, r = 9.43%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
16,00757456680.91397
26,51962361490.83517
37,07367666790.76327
47,675734723100.69747
58,328796785110.63747
継続価値1500.637495

P_0 = 6,007 + 35 + 95 = 6,138 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 1,749.2 − 1,429.1 + 730.8 × (1 − 18.05%) = 919.0 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 35,047.7, D = 7,894.2 億ウォン; 株主資本比率 = 81.62%, 借入金比率 = 18.38%; 負債コスト k_d = 9.26%

WACC = 81.62% × 9.43% + 18.38% × 9.26% × (1 − 18.05%) = 9.09%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
18.51%997.20.9167914.1
26.88%1,065.80.8403895.6
35.25%1,121.70.7703864.1
43.63%1,162.40.7061820.8
52.00%1,185.70.6473767.5
継続価値2.00%17,061.80.647311,044.2
合計15,306.3

企業価値 = 15,306.3; 借入金控除 7,894.2; 現金加算 955.9 → 8,368.0 億ウォン

P_0 = 8,368.0 億ウォン ÷ 66,378,151 (株式数) = 12,607 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。