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103140KOSPI

Poongsan

79,800
+1,900 (+2.44%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Poongsanは、2008年にプンサンホールディングスから分社して設立されました。同社はKOSPI市場に上場しており、ソウルに本社を置いています。

同社は伸銅事業と防衛事業を展開しています。伸銅事業では銅および銅合金製品や貨幣用素材を生産し、防衛事業では軍用およびスポーツ用弾薬や精密鍛造品を生産しています。国内外の子会社を通じてグローバルに供給しています。

事業の概要 原文

당사 사업부문을 요약하면, 신동사업 부문에서는 동 및 동합금 소재로 판ㆍ대, 리드프레임 소재, 봉ㆍ선, 주화용 소전을 생산하고 있으며, 방산사업 부문에서는 소구경탄에서부터 대구경까지 이르는 각종 군용 탄약과 스포츠용 탄약, 추친화약 및 탄약 부분품, 정밀 단조품 등을 생산하고 있습니다.주요 종속회사로는 PMX Industries, Inc., Siam Poongsan Metal Co., Ltd., PMC Ammunition, Inc., ㈜ 풍산FNS 등이 있으며, 국내외 현지법인을 통해 미국, 중국, 동남아 등 주요 지역에 생산ㆍ판매 라인을 구축하여 글로벌 시장 점유율 확대를 추진하고 있습니다.

당사 및 주요 종속회사는 전기동, 아연, 니켈지금 및 동 Scrap 등을 주요 원재료로 사용하고 있으며, 비철금속이 거래되는 금속거래소의 가격변동에 따라 손익에 영향을 받을수 있으나, 원재료의 안정적 수급을 위한 1년 단위의 장기계약을 진행하고, Metal가격 변동 위험에 대비를 위해 판매 계약 및 보유 재고자산에 대한 선물거래를 통해 리스크를 관리하고 있습니다. 또한, Scrap 투입 비율 확대를 통해 원료의 재활용을 통한 자원의 순환경제와 원가경쟁력을 높이기 위해 노력하고 있습니다.당기 전체 매출은 3조 8,491억원으로 신동 및 방산 부문의 매출 비중은 각각 69%, 31%를 차지하였습니다. 사업부문별로 매출현황을 보면 신동부문은 183,240M/T판매, 2조 6,623억원의 매출액을 기록하여, 전년 동기대비 각각 2.6% 증가, 14.6% 증가하였습니다. 방산부문은 매출액 1조 1,868억원을 기록하여 전년 동기대비 0.7% 증가하였습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황(연결재무제표를 작성하는 주권상장법인이 사업보고서, 분기ㆍ반기보고서를 제출하는 경우에 한함)(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭

당사의 명칭은 『주식회사 풍산』이고, 영문으로는 『POONGSAN CORPORATION』이라 표기합니다.

다. 설립일자 및 존속기간

당사는 1968년 10월 설립된 (주)풍산홀딩스『 구, (주)풍산』으로 부터 2008년 7월 1일 인적분할하여 설립되었으며, 2008년 7월 30일 한국거래소 유가증권시장에 주식을 재상장하였습니다.

라. 본사의 주소 등

(1) 주 소 : 서울특별시 서대문구 충정로 23 풍산빌딩* 업무상 본사소재지이며, 법인등기부등본의 본점소재지는 경기도 평택시 포승읍 평택항로156번길 134입니다.(2) 전화번호 : 02)3406-5114(3) 홈페이지 : https://www.poongsan.co.kr

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용

당사 및 연결회사는 신동사업 부문과 방산사업 부문으로 크게 나눌 수 있습니다. 신동사업 부문에서는 동 및 동합금 판ㆍ대, 리드프레임 소재, 봉ㆍ선, 주화용 소전 등을 생산하고 있으며, 방산사업 부문에서는 소구경에서부터 대구경까지 이르는 각종 군용 탄약과 스포츠용 탄약, 추진화약 및 탄약 부분품, 정밀 단조품 등을 생산하고 있습니다. 또한 신규 Alloy, 탄약 기능 개발과 새로운 분야인 전투드론 개발을 위해 지속적인 연구개발을 추진하고 있습니다.주요 종속회사로는 PMX Industries, Inc., Siam Poongsan Metal Co., Ltd., PMC Ammunition, Inc., ㈜풍산FNS 등이 있으며, 국내외 현지법인을 통해 미국, 중국, 동남아 등 주요 지역에 생산ㆍ판매 라인을 구축하여 글로벌 시장 점유율 확대를 추진하고 있습니다.

사. 신용평가에 관한 사항

(1) 최근 3년간 신용평가 등급 내역당사는 기발행된 회사채 및 기업어음에 대한 정기평정 및 회사채 등의 신규 발행등의목적을 위한 본평정을 신용평가 전문 기관으로부터 평가받고 있으며, 회사는 보고서 제출일 기준 현재 한국신용평가, NICE신용평가로부터 받은 등급은 회사채 A+, 기업어음 A2+ 등급입니다. 평가 회차별 상세내용은 다음과 같습니다.

(2) 신용평가 등급 체계□회사채(장기)

□ 기업어음(단기)

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.12)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.11%
[3.48%, 7.53%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 56.4%(2026-07-29)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.44
ベータ [0.27, 0.62] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.316%[-0.721%, +0.089%]
決定係数
0.18
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.32[-0.04, 0.67]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン28,19728,31829,45027,74524,51325,93635,09543,73041,25345,54450,48653,399
売上高成長率%—0.434.00-5.79-11.655.8135.3124.60-5.6610.4010.85—
営業利益億ウォン1,1112,1782,4111,0754111,2123,1412,3162,2863,2382,9743,495
営業利益成長率%—96.1210.68-55.41-61.73194.61159.16-26.27-1.2941.61-8.14—
当期純利益億ウォン517—1,5076211767192,4341,7531,5642,3601,4722,019
当期純利益成長率%———-58.79-71.62307.97238.47-27.99-10.7450.89-37.65—
支配株主純利益億ウォン————————1,5642,3601,4722,019
非支配株主純利益億ウォン————————0000
営業利益率%3.947.698.193.871.684.678.955.305.547.115.896.55
純利益率%1.83—5.122.240.722.776.944.013.795.182.913.78
ROE%————————7.9610.736.408.26
ROA%1.98—5.522.330.692.827.735.164.275.763.404.03
負債比率%138.57119.86108.5093.4485.1876.4486.7784.3086.2086.2788.38104.75
流動比率%131.99143.30144.20162.14163.12174.23167.69180.08165.61188.57190.52173.41
当座比率%55.5666.4059.1958.3959.6868.4760.9672.3674.8581.1978.5962.80
内部留保率%——840.26882.96875.74931.301,090.581,205.821,291.381,416.761,489.241,575.71
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン————————5,601-1,560-3,532—
FCFマージン%————————13.58-3.43-7.00—
営業CF転換率%————————445.0216.90-114.49—
売上高設備投資比率%————————3.304.303.66—
棚卸資産回転日数日—109.9113.6124.4133.9124.2119.7111.4120.4124.5125.7—
仕入債務回転日数日————16.013.213.410.6————
EPSウォン1,8414,912——————5,7278,6425,3887,204
PER倍—8.25——————6.845.7819.778.94
BPSウォン—43,99046,64049,14449,30651,53960,07465,65970,15278,47882,00587,231
PBR倍—0.921.020.560.480.540.520.510.560.641.300.74
一株当たり配当金ウォン5007008006004006001,0001,0001,200—2,600—
配当性向%27.1614.25——————20.95—48.26—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
50,486
売上原価
44,738
売上総利益
5,748
営業利益
2,974
その他
2,773
税引前利益
2,355
営業外費用
619
当期純利益
1,472
法人所得税費用
884

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
26,07627,14927,29526,68125,62525,52031,48333,95336,60640,96643,292
15,14614,80114,20412,88811,78711,05614,62615,53116,94718,97320,311
10,93012,34813,09113,79313,83814,46416,85618,42219,66021,99322,981

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
28,19728,31829,45027,74524,51325,93635,09543,73041,25345,54450,486
1,1112,1782,4111,0754111,2123,1412,3162,2863,2382,974
該当なし該当なし2,0488742639903,0682,1982,0113,1832,355
517該当なし1,5076211767192,4341,7531,5642,3601,472
基本的一株当たり利益ウォン1,8414,912該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし5,7278,6425,388
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
6151,5599409632147182,5602,0851,5322,6611,698

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目517—1,5076211767192,4341,7531,5642,3601,472
営業活動に係る調整合計算出値————————5,397-1,961-3,156
該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし6,962399-1,685
該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし-1,368-2,168-1,774
該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし-3,0648992,785
期首現金及び現金同等物億ウォン該当なし該当なし7335685577057941,2621,5484,0793,452
該当なし該当なし5685577057941,2621,5484,0793,4522,391
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし-164-12148894692862,531-627-1,061

直近の年度では営業活動と投資活動で現金が出て、財務活動で調達しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.12です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第18期한영회계법인2025-12-31
2024적정의견第17期한영회계법인2025-12-31
2023적정의견第16期한영회계법인2025-12-31
2022적정第15期삼정회계법인2022-12-31
2021적정第14期삼정회계법인2022-12-31
2020적정第13期삼정회계법인2022-12-31
2019적정第12期한영회계법인2019-12-31
2018적정第11期한영회계법인2019-12-31
2017적정第10期한영회계법인2019-12-31
2016적정第9期한영회계법인2016-12-31
2015적정第8期한영회계법인2016-12-31
2014적정第7期한영회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.55
%
%
株主資本コスト7.12%
加重平均資本コスト—
初期成長率3.3%
実効税率35.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン79,800

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル51,765-35.1%
配当割引モデル DDM53,370-33.1%
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM69,952-12.3%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.55 × 5.00% = 7.12%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(6.40% × (1 − 48.26%), 0) = 3.31%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 2,600 × (1 + 2.00%) / (7.12% − 2.00%) = 2,652 / 0.0512 = 51,765 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 2,600, g_1 = 3.31%, g_T = 2.00%, r = 7.12%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
13.31%2,6860.93352,508
22.99%2,7660.87142,411
32.66%2,8400.81352,310
42.33%2,9060.75942,207
52.00%2,9640.70892,101
継続価値2.00%59,0130.708941,834
合計53,370

P_0 = 53,370 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 82,005 ウォン, ROE = 6.40%, 配当性向 = 48.26%, r = 7.12%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
182,0055,2515,841-5900.9335-551
284,7225,4256,035-6100.8714-531
387,5305,6056,235-6300.8135-512
490,4305,7916,442-6510.7594-494
593,4265,9836,655-6720.7089-477
継続価値-13,3840.7089-9,488

P_0 = 82,005 + -2,565 + -9,488 = 69,952 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。