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KREDKRED
166090KOSDAQ

Hana Materials

61,600
-3,400 (-5.23%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2007年1月23日に設立され、KOSDAQ市場に上場しています。中堅企業に分類されており、子会社にHana SNB Investment株式会社を保有しています。

半導体のエッチング工程で使用されるシリコンおよびシリコンカーバイド製の電極やリングを製造し供給しています。また、子会社を通じて半導体や電池分野の素材・部品・装置関連のスタートアップ企業への投資事業を展開しています。

事業の概要 原文

반도체 부품 부문당사의 주요제품은 반도체 등의 제조공정에 사용되는 실리콘 부품(Si-Parts), 실리콘카바이드 부품(SiC-Parts)이며, 이는 반도체의 핵심 제조공정인 에칭(식각)공정에 사용되는 소모성 부품입니다. 최근 반도체 공정에서의 고집적도를 위한 선폭 미세화에 따른 고밀도 플라즈마 환경의 도입과 Dry Etching 공정의 확산으로 중요성이 더욱 부각되고 있습니다.

신기술사업금융 부문당사의 종속회사인 하나에스앤비인베스트먼트 주식회사는 반도체 및 배터리 산업에서 사용되는 소재/부품/장비 업종 내 신기술사업자 및 중소/신규 스타트업(Start-up)기업 투자 지원 및 육성을 목적으로 설립 되었습니다. 투자 대상 기업 각각의 상황에 맞는 동반 성장 환경을 구축할 수 있도록 다양한 측면의 기업 지원 사업을 진행할 것입니다.

2025년 반도체 장비부품 부문 당기 매출은 2,729억원으로 전년 동기 대비 9% 증가하였으며, 영업이익은 506억으로 전년 동기 대비 17% 증가하였습니다. 신기술사업금융은 당기 매출은 6.1억, 영업이익은 (-)5.5억원 입니다. 기업공시서식 작성기준의 '주요종속회사'(지배회사 별도(개별)재무제표상 자산총액의 10% 이상이거나 750억원 이상) 에 해당하지 않습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황연결대상 종속회사 현황(요약)

주1) 회사는 신기술사업금융업을 영위하기 위하여 하나에스앤비인베스트먼트 주식회사를 2023년 1월 5일 설립하였습니다.주2) 회사는 (GP)하나에스앤비인베스트먼트㈜가 조성한 "하나에스앤비 소부장1호 신기술조합"에 LP로서 30억(93.75%)을 2024년 5월 14일에 투자하였습니다.

1-1. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭

당사의 명칭은 '하나머티리얼즈 주식회사'이고, 영문명칭은 Hana Materials Inc. 입니다.

다. 설립일자 2007년 1월 23일 설립되었으며, 2013년 4월 19일 회사의 상호를 하나실리콘 주식회사에서 하나머티리얼즈 주식회사로 변경하였습니다.

라. 본사의 주소 , 전화번호, 홈페이지 주소

마. 중소기업 등 해당여부

당사는 본 보고서 제출일 현재 중소기업기본법 제2조에 의한 중소기업에 해당되지 않으며「중견기업 성장촉진 및 경쟁력 강화에 관한 특별법 제2조 제1호」에 의한 중견기업에 해당됩니다.

중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용당사는 반도체 핵심 제조공정인 에칭(식각)공정에 사용되는 소모성 부품인 실리콘(Silicon) 및 실리콘카바이드(SiC) 소재의 일렉트로드(Electrode)와 링(Ring) 제조 및 판매를 주요 사업으로 하고 있습니다.

제17기 정기주주총회(2024.03.25)에서 정관 일부 변경 (사업목적추가 : 부동산 개발 및 판매업) 되었습니다.

사. 신용평가에 관한 사항

신용등급정의

주) 신용등급 및 등급정의 의미는 이크레더블 기준입니다.

아. 회사의 주권상장(또는 등록·지정) 및 특례상장에 관한 사항

회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.13）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.08%
[3.84%, 9.73%] · 基準日 2026-10-01
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 46.8%（2026-07-30）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.11
ベータ [0.99, 1.24] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-07
切片
+0.220%[-0.144%, +0.584%]
決定係数
0.53
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.12[0.91, 1.34]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2016個別財務諸表ベース2017個別財務諸表ベース2018個別財務諸表ベース2019個別財務諸表ベース2020個別財務諸表ベース2021個別財務諸表ベース2022個別財務諸表ベース2023連結財務諸表ベース2024連結財務諸表ベース2025連結財務諸表ベースTTM連結財務諸表ベース
売上高億ウォン6131,0291,7561,5482,0072,7113,0732,3362,5162,7353,342
売上高成長率%—67.9470.59-11.8129.6235.0913.36—7.748.68—
営業利益億ウォン111235496409531823937413434501802
営業利益成長率%—111.40110.78-17.5829.8554.9413.94—5.1615.36—
当期純利益億ウォン90194362277380667801342318384642
当期純利益成長率%—115.3586.38-23.7137.6075.2220.19—-7.1320.84—
支配株主純利益億ウォン———————342318384642
非支配株主純利益億ウォン———————0000
営業利益率%18.1722.8728.2626.4126.4630.3530.5017.6717.2518.3123.99
純利益率%14.7418.9020.6517.8618.9624.5926.0814.6412.6214.0319.21
ROE%———————8.558.988.2810.47
ROA%12.4114.4014.579.3710.7915.0316.715.085.535.607.44
負債比率%74.3457.81107.95102.9187.4672.6561.1868.2762.2147.8640.67
流動比率%85.2270.5051.5974.24123.61107.89143.51103.06113.41118.98139.35
当座比率%38.3335.4121.1332.8785.8867.3772.7547.3360.8665.1178.27
内部留保率%1,015.151,688.971,139.121,391.881,738.212,300.133,010.543,291.573,560.213,923.464,242.33
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン83-328-565-113558654-99-765335485—
FCFマージン%13.53-31.85-32.18-7.3127.8124.12-3.22-32.7313.3217.74—
営業CF転換率%169.32159.66122.20145.85186.40144.86103.05129.25238.32178.61—
売上高設備投資比率%11.4362.0257.4133.367.5311.5130.0951.6516.767.32—
棚卸資産回転日数日—71.563.895.879.982.0114.9—143.5123.3—
EPSウォン1,2312,1981,8921,4211,9603,4254,1051,7521,6271,9843,246
PER倍—16.836.3713.3414.5918.347.9728.6514.1121.7219.47
BPSウォン———————20,23517,88823,44531,003
PBR倍———————2.481.281.842.04
一株当たり配当金ウォン—250250200300600600200250300—
配当性向%—11.3713.2114.0715.3117.5214.6211.4215.3715.12—

損益の流れ億ウォン

売上高
2,735
売上原価
1,884
売上総利益
851
営業利益
501
販売費及び一般管理費
350
営業外収益
8
税引前利益
508
当期純利益
384
法人所得税費用
125

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

2016201720182019202020212022202320242025
7271,3502,4882,9513,5254,4374,7966,7265,7396,856
3104951,2921,4971,6451,8671,8212,7292,2012,219
4178551,1971,4541,8812,5702,9763,9973,5384,637

損益計算書

2016201720182019202020212022202320242025
6131,0291,756*1,5482,0072,7113,0732,3362,5162,735
111235496*409531823937413434501
112232457*359483815940405409508
90194362277380667801342318384
基本的一株当たり利益ウォン1,2312,198*1,8921,4211,9603,4254,1051,7521,6271,984
希薄化後一株当たり利益ウォン1,2182,170*1,8731,4201,9553,3904,0801,7411,6171,984
881983592834627705351,071-4041,221

キャッシュ・フロー計算書

2016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目90194362277380667801342318384
営業活動に係る調整合計算出値631168012732929924100439302
153310443403709966826442757685
-79-640-1,109-580-259-779-924-1,250-257-122
-49333647216-54-184-53817-457-528
期首現金及び現金同等物億ウォン1944472867462464308316361
44472867該当なし該当なし該当なし316361395
現金及び現金同等物の純増減億ウォン253-19393972-152942該当なし

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.13です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第19期삼일회계법인2025-12-31
2024적정의견第18期대주회계법인2025-12-31
2023적정의견第17期대주회계법인2025-12-31
2022적정第16期대주회계법인2022-12-31
2021적정第15期대주회계법인2022-12-31
2020적정第14期삼일회계법인2022-12-31
2019적정第13期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第12期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第11期삼일회계법인2019-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-084.40%
ベータ日次 5年0.95
%
%
株主資本コスト9.13%
加重平均資本コスト8.55%
初期成長率7.0%
実効税率24.5%
基準会計年度2025
現在株価ウォン61,600

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル4,293-93.0%
配当割引モデル DDM4,809-92.2%
割引キャッシュフロー FCFF40,237-34.7%
割引キャッシュフロー FCFE5,729-90.7%
残余利益モデル RIM20,144-67.3%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.40% + 0.95 × 5.00% = 9.13%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(8.28% × (1 − 15.12%), 0) = 7.02%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 300 × (1 + 2.00%) / (9.13% − 2.00%) = 306 / 0.0713 = 4,293 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 300, g_1 = 7.02%, g_T = 2.00%, r = 9.13%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
17.02%3210.9164294
25.77%3400.8397285
34.51%3550.7695273
43.26%3660.7051258
52.00%3740.6461242
継続価値2.00%5,3490.64613,457
合計4,809

P_0 = 4,809 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 23,445 ウォン, ROE = 8.28%, 配当性向 = 15.12%, r = 9.13%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
123,4451,9402,140-2000.9164-183
225,0922,0772,290-2140.8397-179
326,8542,2232,451-2290.7695-176
428,7412,3792,623-2450.7051-173
530,7602,5462,808-2620.6461-169
継続価値-3,7470.6461-2,421

P_0 = 23,445 + -880 + -2,421 = 20,144 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 685.4 − 200.2 + 33.5 × (1 − 24.51%) = 510.5 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 12,183.0, D = 1,349.9 億ウォン; 株主資本比率 = 90.03%, 借入金比率 = 9.97%; 負債コスト k_d = 4.40%

WACC = 90.03% × 9.13% + 9.97% × 4.40% × (1 − 24.51%) = 8.55%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
17.02%546.40.9213503.4
25.77%577.90.8487490.5
34.51%604.00.7819472.2
43.26%623.60.7203449.2
52.00%636.10.6636422.1
継続価値2.00%9,909.00.66366,575.4
合計8,912.8

企業価値 = 8,912.8; 借入金控除 1,349.9; 現金加算 395.0 → 7,957.9 億ウォン

P_0 = 7,957.9 億ウォン ÷ 19,777,674 (株式数) = 40,237 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 685.4 − 200.2 + -414.5 (純借入の増減) = 70.7 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
17.02%75.70.916469.3
25.77%80.00.839767.2
34.51%83.60.769564.3
43.26%86.30.705160.9
52.00%88.10.646156.9
継続価値2.00%1,260.40.6461814.4
合計1,133.1

P_0 = 1,133.1 億ウォン ÷ 19,777,674 (株式数) = 5,729 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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