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KREDKRED
252990KOSDAQ

Sem CNS

19,050
-640 (-3.25%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2016年6月10日に設立されました。現在はKOSDAQ市場に上場しています。

同社は半導体テスト工程のプローブカードに使用されるセラミックSTFを製造し供給しています。この部品はMEMSピンを支持し、電気信号を検査装置に伝達してウェーハの良否判定を行う役割を担っています。

事業の概要 原文

㈜샘씨엔에스(이하 "당사")는 반도체 제조공정 중 테스트 공정에서 필요로 하는 프로브카드에 사용되는 반도체 프로브카드용 세라믹STF(Space Transformer)를 제작하여 납품하고 있습니다. 세라믹STF는 웨이퍼의 전기적 성능평가를 위한 프로브카드의 핵심부품으로, MEMS Pin을 지지하고, 전기적 신호를 PCB를 통해 테스트 검사 장비로 전달하여 웨이퍼의 양품 및 불량품 판정을 담당하는 테스트 장비의 핵심 부품 제조 및 판매사업을 영위하고 있습니다. 당사는 2025년 영업상황으로 재무제표 기준 매출액 780억원, 영업이익은 147억원을 기록하였습니다. 전년 동기실적 대비 매출액은 46.3%,증가, 영업이익은 182.0%증가하였습니다.

세라믹 산업은 기술 및 장치 집약적인 사업으로 부가가치가 높고, 고도의 기술력이 요구됩니다. 당사가 영위하는 다층 세라믹 기판 MLC (Multi Layer Ceramic)는 수십만~수백만개의 Via와 약 40층 정도의 내부 Layer들이 연결되어 있어 한 Point의 오류없이 통전(전기선을 포함한 도체의 전류의 흐름)이 되어야하며, 이 때 단 한 Point라도 통전이 되지 않으면 제품 전체가 불량이 되는 극한 수율이 요구 되는 제품입니다. 또한 고객사, 기종별로 각각 다르게 주문제작을 함에 따라 설계 및 생산도 따로 해야합니다. 이에 초기 개발비를 포함하여, 장비투자까지 큰 비용이 필요하며, 그 후 고객사의 테스트 통과, 양산하기까지는 장시간의 시간이 절대적으로 필요하기 때문에 이러한 요소들이 신규업체의 높은 진입장벽으로 작용하고 있습니다. 당사는 소재부터 제품화까지 전 과정을 자체 개발을 통한 경쟁 우위를 확보하고 있으며, 지속적으로 다층 세라믹 기판 시장점유율을 확대하고 있습니다. 또한 세라믹 기술을 기반으로 한 신사업 (첨단 패키징,5G/6G 통신 모듈, 전장 모듈, 정전척 등) 진출도 모색하고 있습니다. 이처럼 기술 및 제품의 확장으로 매출 확대 및 사업다각화에 성공하게 되면서 글로벌 세라믹 소재 전문 기업으로 나아가고 있습니다. 본 사업의 개요에 요약된 내용의 세부사항 및 포함되지 않은 내용 등은 "II. 사업의 내용"의 "2. 주요 제품 및 서비스"부터 "7. 기타 참고사항" 까지의 항목에 상세히 기재되어 있으며 이를 참고하여 주시기 바랍니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황(연결재무제표를 작성하는 주권상장법인이 사업보고서, 분기ㆍ반기보고서를 제출하는 경우에 한함)연결대상 종속회사 현황(요약)

가-1. 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 "주식회사 샘씨엔에스"이며, 영문으로는 "SEMCNS Co., Ltd." 라 표기합니다.

다. 설립일자 및 존속기간

당사는 2016년 06월 10일 설립되었습니다. 또한, 회사의 주식이 2021년 05월 20일 상장되어 코스닥시장에서 매매가 개시되었습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

마. 회사사업 영위의 근거가 되는 법률

당사는 보고서 작성기준일 현재 해당사항이 없습니다.

바. 중소기업 등 해당 여부

사. 대한민국에 대리인이 있는 경우에는 이름(대표자), 주소 및 연락처

당사는 보고서 작성기준일 현재 해당사항이 없습니다.

아. 주요 사업의 내용

당사는 반도체 제조 공정 중 테스트 공정에서 필요로 하는 프로브카드에 사용되는 반도체검사용 세라믹STF(Space Transformer)를 제작하여 납품하고 있습니다. 세라믹STF는 웨이퍼의 전기적 성능평가를 위한 프로브카드의 핵심부품으로, MEMS Pin을 지지하고, 전기적 신호를 PCB를 통해 테스트 검사 장비로 전달하여 웨이퍼의 양품 및 불량품 판정을 담당하는 테스트 장비의 핵심 부품입니다.

자. 신용평가에 관한 사항

최근 3년간 신용평가에 관한 내용은 다음과 같습니다.

신용등급 체계

주) 위 등급 중 AA부터 CCC까지는 +, - 부호를 부가하여 동일 등급 내에서의 우열 표시

차. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

* 특례상장 등 적용법규

- 코스닥시장 상장규정 제2조제31항 / 코스닥시장 상장규정 제7조제2항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.16）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

8.22%
[6.06%, 11.29%] · 基準日 2026-10-01
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 44.4%（2026-07-30）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.99
ベータ [0.77, 1.21] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-07
切片
+0.518%[-0.058%, +1.093%]
決定係数
0.37
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.97[0.57, 1.36]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン3594765013095337801,020
売上高成長率%—32.365.35-38.2872.3546.27—
営業利益億ウォン78136149-2952147270
営業利益成長率%—74.569.33-119.55—182.01—
当期純利益億ウォン60119151-1333151298
当期純利益成長率%—97.3727.09-108.66—353.96—
支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
営業利益率%21.7228.6529.73-9.419.7518.8126.47
純利益率%16.7925.0430.20-4.246.2219.3229.18
ROE該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ROA%12.927.417.56-0.681.495.9410.89
負債比率%90.9450.1278.8887.8954.3052.3640.18
流動比率%93.012,114.84642.1972.83255.90217.92292.43
当座比率%72.442,058.27626.4169.15231.46203.31259.93
内部留保率%26.34302.90364.68358.96464.87515.80596.84
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン106-4129-751-169105—
FCFマージン%29.62-8.675.74-242.62-31.6513.48—
営業CF転換率%188.00138.40112.09—169.34127.75—
売上高設備投資比率%1.9443.3228.12243.5742.1911.20—
棚卸資産回転日数日—50.749.747.345.654.9—
仕入債務回転日数日————7.6——
EPSウォン156262309-2760264—
PER倍—26.7612.82—65.3325.49—
BPS該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
PBR該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
一株当たり配当金該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

個別財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
780
売上原価
406
売上総利益
374
販売費及び一般管理費
227
営業利益
147
税引前利益
143
法人所得税収益
8
営業外費用
4
当期純利益
151

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

202020212022202320242025
4671,6082,0031,9182,2222,537
223537883897782872
2451,0711,1201,0211,4401,665

損益計算書

202020212022202320242025
359476501309533780
78136149-2952147
74135173-950143
60119151-1333151
基本的一株当たり利益ウォン156262309-2760264
希薄化後一株当たり利益ウォン156260268-2760260
5911867-998156

キャッシュ・フロー計算書

202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目60119151-1333151
営業活動に係る調整合計算出値534618162342
113165170356192
-120-1,173-294-70-494-306
831,01119349329156
期首現金及び現金同等物億ウォン229910217115345
991021711534588
現金及び現金同等物の純増減億ウォン77270-18-108該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.16です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第10期삼일회계법인2025-12-31
2024적정의견第9期삼정회계법인2025-12-31
2023적정의견第8期삼정회계법인2025-12-31
2022적정의견第7期삼정회계법인2022-12-31
2021적정의견第6期한영회계법인2022-12-31
2020적정의견第5期한영회계법인2022-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-074.38%
ベータ日次 3年0.93
%
%
株主資本コスト9.03%
加重平均資本コスト8.79%
初期成長率2.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン19,050

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF2,392-87.4%
割引キャッシュフロー FCFE4,581-76.0%
残余利益モデル RIM純資産または自己資本利益率なし
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.38% + 0.93 × 5.00% = 9.03%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = g_T = 2.00%

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 192.4 − 87.3 + 22.2 × (1 − 0.00%) = 127.3 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 11,122.9, D = 604.8 億ウォン; 株主資本比率 = 94.84%, 借入金比率 = 5.16%; 負債コスト k_d = 4.38%

WACC = 94.84% × 9.03% + 5.16% × 4.38% × (1 − 0.00%) = 8.79%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.00%129.90.9192119.4
22.00%132.50.8450111.9
32.00%135.10.7767104.9
42.00%137.80.714098.4
52.00%140.60.656392.3
継続価値2.00%2,112.80.65631,386.7
合計1,913.6

企業価値 = 1,913.6; 借入金控除 604.8; 現金加算 87.9 → 1,396.7 億ウォン

P_0 = 1,396.7 億ウォン ÷ 58,388,063 (株式数) = 2,392 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 192.4 − 87.3 + 79.1 (純借入の増減) = 184.2 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.00%187.90.9172172.4
22.00%191.70.8413161.3
32.00%195.50.7716150.9
42.00%199.40.7077141.1
52.00%203.40.6491132.0
継続価値2.00%2,952.90.64911,916.9
合計2,674.6

P_0 = 2,674.6 億ウォン ÷ 58,388,063 (株式数) = 4,581 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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