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101490KOSDAQ

S&S Tech

53,000
+900 (+1.73%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2001年に設立され、KOSDAQ市場に上場しています。3つの連結子会社を持つ素材・部品専門企業です。

半導体およびディスプレイ製造工程のフォトマスク用原材料であるブランクマスクを生産し供給しています。また、子会社を通じて新技術事業金融業やバイオおよび科学技術サービス業も展開しています。

事業の概要 原文

당사는 대구광역시 및 경기도 용인시에 위치한 반도체ㆍ디스플레이 소재 전문 기업이며, 반도체(IC, Integrated Circuit) 및 디스플레이(FPD, Flat Panel Display)용 블랭크마스크(Blank Mask)를 생산ㆍ판매하고 있습니다.

블랭크마스크는 반도체 웨이퍼에 회로를 새기기 위해 사용되는 포토마스크(Photo Mask)의 원재료로, 석영(쿼츠, Quartz) 기판 위에 금속막(크롬, Cr)과 감광액(Photo Resist, PR)을 도포하여 제조됩니다. 이후, 설계된 회로 패턴을 블랭크마스크에 형상화시켜 포토마스크를 완성하며, 노광 공정(Photo Lithography)을 통해 포토마스크에 빛을 통과시켜 반도체 웨이퍼에 회로를 새깁니다. 이처럼 블랭크마스크는 반도체 및 디스플레이 제조 공정의 핵심 재료로 평가됩니다.

또한, 당사는 종속회사인 에스앤에스인베스트먼트 주식회사 및 주식회사 에스앤에스랩 등을 통해 신기술사업금융업과 바이오 및 과학기술 서비스업 등의 부가적인 사업도 영위하고 있습니다.

아울러, 당사는 2025년(제25기) 연결 기준 매출액 2,437억 원을 기록하였습니다. 기타 상세 내용은 II. 사업의 내용의 7.

会社の概要

가. 회사의 법적, 상업적 명칭

당사의 명칭은 주식회사 에스앤에스텍이라고 표기합니다.또한 영문으로는 S&S TECH CORPORATION이라 표기합니다.단, 약식으로 표기할 때는 (주)에스앤에스텍 또는 S&S TECH이라고 표기합니다.

나. 설립일자 및 존속기간

당사는 반도체 및 디스플레이용 블랭크 마스크 제조 및 판매를 주 영업목적으로2001년 2월 22일 설립되었습니다. 또한 2009년 4월 14일 발행 주식을 한국거래소가개설하는 코스닥증권시장에 상장한 주권상장법인입니다.

다. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지

주소 : 대구광역시 달서구 호산동로 42전화번호 : 053-589-1600홈페이지 : http://www.snstech.co.kr

라. 주요사업의 내용

당사는 최첨단 소재ㆍ부품 전문 기업으로, 반도체, LCD, OLED 노광 공정의 핵심 재료인 포토마스크의 원재료 '블랭크마스크(Blank Mask)'를 판매하고 있습니다. 사업장으로는 대구광역시의 '대구 사업장'과 경기도 용인시의 'EUV 센터'를 두고 있습니다.블랭크마스크는 포토마스크의 원재료로 패턴이 노광되기 전의 마스크를 의미하며, 석영유리기판 위에 금속박막 필름이 증착되고 그 위에 감광액이 도포된 형태로 이루어져 있습니다. 덧붙여 말하자면 블랭크마스크를 이용하여 노광, 현상 및 검사와 같은 일련의 공정을 통해 포토마스크(Photo Mask)를 제조한 후 디자인 패턴을 기판 위에 묘화하게 됩니다. 즉 반도체 및 LCD, OLED 제조 공정의 핵심재료라 할 수 있습니다.당사는 국내에 위치한 삼성전자, 삼성디스플레이, SK하이닉스, LG디스플레이를 중심으로 한 반도체 및 디스플레이 산업의 최고의 기업들과 가까운 곳에 위치하여 지리적 이점을 확보하고 있으며, 국내 1개 연구소를 운영하여 혁신기술과 시장선도제품 개발에 주력하고 있습니다.또한, 현재 연결종속회사는 3개가 있으며 신기술사업금융업, 바이오 및 과학기술 서비스업 사업을 영위하고 있습니다.

마. 연결대상 종속회사 개황

1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

2) 연결대상회사의 변동내용

바. 중소기업 등 해당 여부

사. 대한민국에 대리인이 있는 경우에는 이름(대표자), 주소 및 연락처 - 해당사항 없습니다.

아. 신용평가에 관한 사항

신용평가 회사의 신용등급 체계는 다음과 같습니다.

주) 'AA'부터 'CCC'까지는 등급내 우열에 따라 '+' 또는 '-'를 부가하게 됨.

회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

자. [상법] 제290조에 따른 변태설립사항

- 해당사항 없습니다.

차. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.16)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.72%
[4.03%, 8.64%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 67.6%(2026-07-29)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.12
ベータ [1.01, 1.23] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.047%[-0.375%, +0.468%]
決定係数
0.50
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.08[0.85, 1.31]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2015個別財務諸表ベース2016個別財務諸表ベース2017個別財務諸表ベース2018個別財務諸表ベース2019個別財務諸表ベース2020連結財務諸表ベース2021連結財務諸表ベース2022連結財務諸表ベース2023連結財務諸表ベース2024連結財務諸表ベース2025連結財務諸表ベースTTM連結財務諸表ベース
売上高億ウォン5125405396108458749881,2351,5031,7602,4372,533
売上高成長率%—5.47-0.2113.2038.43—13.1324.9521.7117.0938.47—
営業利益億ウォン103732452111110126160250295504502
営業利益成長率%—-29.11-66.56112.29113.99—14.2726.9856.3717.7370.94—
当期純利益億ウォン74903146101110115175259303581626
当期純利益成長率%—21.54-65.0547.61118.46—4.5751.8748.0417.2591.64—
支配株主純利益億ウォン—————110115175259305583629
非支配株主純利益億ウォン—————0000-2-2-2
営業利益率%20.1213.524.538.5013.1412.6312.7612.9716.6616.7520.6719.82
純利益率%14.4016.595.817.5811.9612.5911.6314.1417.2017.2223.8324.73
ROE%—————6.696.599.1711.7112.4219.2218.74
ROA%7.667.412.593.737.455.915.827.7010.0710.2114.7815.02
負債比率%46.8660.9954.3755.4153.0513.0913.1919.1016.2920.3329.1823.92
流動比率%165.57131.06192.90146.21149.72606.61580.24309.09404.43390.77354.73345.10
当座比率%130.0599.74147.16109.87109.27468.17481.81247.26336.64311.48292.38276.17
内部留保率%571.60661.28694.39730.75821.111,454.921,545.851,692.301,900.892,152.102,657.212,867.00
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン94-187-1511040-113-15-7044163-165—
FCFマージン%18.43-34.57-2.8117.994.70-12.97-1.48-5.692.969.24-6.77—
営業CF転換率%194.29141.34304.05266.4186.5061.80109.95142.7198.85118.9280.70—
売上高設備投資比率%9.5458.0220.482.205.6520.7514.2725.8714.0411.2426.01—
棚卸資産回転日数日—75.368.073.072.9—95.772.668.080.373.2—
EPSウォン4274551592365285565528381,2341,4522,7972,947
PER倍—17.6927.1115.9723.1178.2466.6731.4436.7117.6317.2718.87
BPSウォン—————7,6678,1318,87510,29311,44314,20415,723
PBR倍—————5.674.532.974.402.243.403.54
一株当たり配当金ウォン——50505080100150150150200—
配当性向%——31.4521.199.4714.3918.1217.9012.1610.337.15—

損益の流れ億ウォン

売上高
2,437
売上原価
1,591
売上総利益
846
営業利益
504
販売費及び一般管理費
342
営業外収益
10
税引前利益
514
法人所得税収益
67
当期純利益
581

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
9631,2101,2101,2381,3561,8601,9742,2682,5682,9703,930
307458426441470215230364360502888
6567517847978861,6451,7441,9042,2082,4683,043

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
5125405396108458749881,2351,5031,7602,437
103732452111110126160250295504
86782641101110119165277345514
74903146101110115175259303581
基本的一株当たり利益ウォン4274551592365285565528381,2341,4522,797
希薄化後一株当たり利益ウォン3954541592365285565528381,2331,4522,747
8476324699109114178255299583

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目74903146101110115175259303581
営業活動に係る調整合計算出値70376477-14-421175-357-112
143127951238768126249256360469
-48-370-91-61-54-442138-334-208-192-696
1411970-38-19498-513279-11275
期首現金及び現金同等物億ウォン8619570143167181304519465590*756
19570143167181304519465590756*800
現金及び現金同等物の純増減億ウォン109-124732414123214-54126165該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.16です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第25期한미회계법인2025-12-31
2024적정의견第24期한미회계법인2025-12-31
2023적정의견第23期선일회계법인2025-12-31
2022적정第22期선일회계법인2022-12-31
2021적정第21期선일회계법인2022-12-31
2020적정第20期선일회계법인2022-12-31
2019적정第19期선일회계법인2019-12-31
2018적정第18期안진회계법인2019-12-31
2017적정第17期안진회계법인2019-12-31
2016적정第16期안진회계법인2016-12-31
2015적정第15期삼정회계법인2016-12-31
2014적정第14期삼정회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.99
%
%
株主資本コスト9.33%
加重平均資本コスト—
初期成長率17.8%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン53,000

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル2,784-94.7%
配当割引モデル DDM3,932-92.6%
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM45,892-13.4%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.99 × 5.00% = 9.33%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(19.22% × (1 − 7.15%), 0) = 17.85%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 200 × (1 + 2.00%) / (9.33% − 2.00%) = 204 / 0.0733 = 2,784 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 200, g_1 = 17.85%, g_T = 2.00%, r = 9.33%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
117.85%2360.9147216
213.89%2680.8367225
39.92%2950.7653226
45.96%3130.7000219
52.00%3190.6403204
継続価値2.00%4,4400.64032,843
合計3,932

P_0 = 3,932 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 14,204 ウォン, ROE = 19.22%, 配当性向 = 7.15%, r = 9.33%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
114,2042,7311,3251,4060.91471,286
216,7403,2181,5611,6570.83671,386
319,7283,7931,8401,9530.76531,494
423,2494,4692,1682,3010.70001,611
527,3995,2672,5552,7120.64031,736
継続価値37,7550.640324,174

P_0 = 14,204 + 7,514 + 24,174 = 45,892 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。