本文へスキップ
056190KOSDAQ

SFA Engineering

31,050
-750 (-2.36%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

SFA Engineeringは1998年にサムスン航空の自動化事業部から分社して設立されました。同社はコスダック市場に上場しており、本社をキョンギドファソン市に置いています。

同社はスマートファクトリーソリューション事業と半導体パッケージング事業を展開しています。二次電池、半導体、流通、ディスプレイ業界向けに物流システムや工程設備を供給しています。また、子会社を通じて世界の半導体メーカーに後工程の組立およびテスト製品を提供しています。

事業の概要 原文

당사 및 연결종속회사는 스마트팩토리솔루션사업과 반도체패키징사업을 주된 사업으로 영위하고 있습니다.

스마트팩토리솔루션사업은 SFA반도체를 제외한 당사, 씨아이에스 및 기타의 종속회사가 영위하고 있는 사업부문으로서, 이차전지/반도체/유통/디스플레이/글래스 등 각 산업 부문에서 필요로 하는 물류시스템 및 다양한 공정장비를 공급하고 있습니다. 최근에는 자체적으로 개발한 스마트기술을 접목한 최첨단 스마트팩토리 장비를 기반으로 보다 더 큰 성장동력이 활성화되는 이차전지 및 유통, 장비시장 규모가 현격하게 큰 반도체 등의 비디스플레이산업부문으로 사업 영역을 확장하여 확실한 중장기 성장성과 실적 안정성을 확보해 나가고 있습니다. 특히, 높은 수준의 성장이 기대되는 글로벌 이차전지 시장에서의 경쟁력 강화를 위해 전기에 전극공정장비 업체인 씨아이에스의 경영권 지분을 인수한 바, 당사와 씨아이에스와의 시너지를 극대화하여 이차전지사업을 지속적으로 확대해 나갈 계획입니다.

반도체패키징사업은 연결종속회사인 SFA반도체가 반도체 제조 관련 후공정부문에서 조립 및 테스트 제품을 주력으로 공급하는 사업부문으로서, 세계 유수의 반도체 업체에게 최첨단 반도체 패키징 솔루션을 제공합니다.

당사의 2025년 연결 기준의 매출액은 1조 6,310억원이며, 영업이익은 859억원입니다. 별도 기준의 매출액은 7,902억원이며, 영업이익은 977억원입니다. 이로써 고객사 파산 손실 영향으로 연결 및 별도 모두 영업손실을 기록했던 전년동기 대비 확실한 수익성 회복을 실현하였습니다.당사 및 주요종속회사의 2025년 손익 실적은 아래와 같습니다.

주) SFA반도체/씨아이에스 모두 연결기준 손익 실적으로, 주요종속회사인 SFA SEMICON Philippines Corp.

会社の概要

가. 회사의 법적·상업적 명칭당사의 명칭은 주식회사 에스에프에이로 표기하며, 영문으로는 SFA EngineeringCorporation이라고 표기합니다. 단, 약식으로 표기할 경우에는 ㈜에스에프에이 또는SFA Engineering Corp.이라고 표기합니다.

나. 설립일자 및 존속기간

당사는 1998년 12월 18일에 삼성항공의 자동화사업부가 분사하면서 설립된 회사로서, 2001년 12월 18일에 코스닥시장에 주식을 상장한 공개회사입니다. 회사의 본사 및 사업장 소재지는 다음과 같습니다.

주) 조립장 용도의 단기 임차 사업장은 기재 생략함

다. 본점의 주소, 전화번호 및 홈페이지주소: 경기도 화성시 동탄순환대로 29길 25전화번호: 031-379-1761홈페이지: https://www.sfa.co.kr

라. 주요 사업의 내용

당사 및 연결종속회사는 스마트팩토리솔루션사업과 반도체패키징사업을 주된 사업으로 영위하고 있습니다.

스마트팩토리솔루션사업부문에서는 국내외 이차전지산업, 반도체산업, 유통 및 기타제조산업 및 디스플레이산업 분야에서 제4차 산업혁명의 도래에 따라 필요로 하는 스마트化된 제반 공정장비 및 생산시스템을 공급하고 있으며, 반도체패키징사업부문에서는 반도체 제조 관련 후공정부문에서 칩의 전기적 연결 및 물리적 기능과 형상을완성하는 외주가공용역을 공급하고 있습니다.

마. 연결대상 종속회사의 현황(요약)

주1) 2025년 중 SCS Factory Service Corp. 및 SCS Factory Service Inc.에 대한 자본금 신규출자로 연결대상회사가 증가(2개사)함 주2) 2026년 중 SFA Sweden AB 보유지분 처분 및 CIS USA Inc. 청산 완료에 따라 보고서 제출일 현재 연결종속회사는 13개사임주3) 주요종속회사는 최근 사업연도말 자산총액이 지배회사 자산총액(별도기준)의 10%이상 또는 자산총액이 750억원 이상인 회사임

연결대상회사의 변동내용

바. 중소기업 등 해당 여부

사. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

아. 최근 5년간 신용평가에 관한 사항

주) 신용평가회사의 신용등급에 대한 정의는 다음과 같으며, 평가자의 필요에 따라 신용 등급을 +,o,-로 세분화할 수 있음

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.06.10)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

5.79%
[3.78%, 9.23%] · 基準日 2026-10-01
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 49.7%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.82
ベータ [0.76, 0.89] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-07
切片
+0.073%[-0.215%, +0.361%]
決定係数
0.57
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.87[0.72, 1.01]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン5,26113,19719,20415,60115,77715,51215,64916,84418,81220,45416,31015,487
売上高成長率%—150.8745.51-18.761.13-1.680.897.6311.698.73-20.26—
営業利益億ウォン5801,2082,3612,3442,1421,6731,8891,609855-484859801
営業利益成長率%—108.2695.42-0.73-8.60-21.8812.91-14.83-46.88-156.62——
当期純利益億ウォン3087962,0331,6971,4701,1861,4831,060476-321521718
当期純利益成長率%—158.02155.56-16.56-13.38-19.2725.01-28.57-55.06-167.45——
支配株主純利益億ウォン3087821,9691,5791,3201,0831,169772400-726551614
非支配株主純利益億ウォン0136411715010431528877405-30104
営業利益率%11.039.1512.2915.0213.5810.7912.079.554.54-2.375.265.17
純利益率%5.866.0310.5910.889.327.659.486.292.53-1.573.194.64
ROE%6.2113.7625.3420.1215.0810.4510.477.043.87-8.026.146.57
ROA%2.595.2911.2310.228.146.597.795.501.69-1.302.303.13
負債比率%89.4594.0783.8765.5662.3940.6336.0036.2874.6462.8849.7747.29
流動比率%200.63180.18209.46236.78165.10305.26298.40288.03206.61168.09211.70196.53
当座比率%189.29171.50204.19218.10146.40276.16252.55239.52142.83111.95166.83159.30
内部留保率%5,679.796,472.744,263.514,782.205,270.915,702.876,171.056,323.696,238.545,761.326,009.686,150.67
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン——2,9420-3423,0561781,058-1,2293,080602—
FCFマージン%——15.320.00-2.1719.701.146.28-6.5315.063.69—
営業CF転換率%62.79206.69185.2122.515.24282.4237.95165.37-161.01—291.04—
売上高設備投資比率%——4.292.452.661.902.464.122.464.635.61—
売上債権回転日数日———28.92.02.73.02.62.5———
棚卸資産回転日数日—11.27.815.429.032.539.247.880.9101.589.3—
仕入債務回転日数日—51.945.249.653.451.748.450.648.042.342.0—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日———-5.3-22.5-16.5-6.3-0.235.3———
EPSウォン—4,3585,5444,5563,9393,1763,2542,2131,193-2,0221,9161,710
PER倍—14.806.997.5911.7412.1511.0816.4525.48—12.2113.60
BPSウォン—31,67621,64621,85724,38028,83831,08130,52428,77925,21124,98626,007
PBR倍—2.041.791.581.901.341.161.191.060.770.940.89
一株当たり配当金ウォン—1,1201,2451,2781,0569501,170870280270950—
配当性向%—25.7022.4628.0526.8129.9135.9639.3123.47—49.58—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
16,310
売上原価
14,481
売上総利益
1,829
その他
29
販売費及び一般管理費
999
営業利益
859
税引前利益
717
営業外費用
142
当期純利益
521
法人所得税費用
196

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
11,89415,05318,10816,60518,05917,99419,04419,25328,25324,79622,619
5,6167,2968,2606,5756,9385,1995,0415,12512,0769,5727,517
6,2787,7569,84910,03011,12112,79514,00414,12816,17815,22415,103

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
5,26113,19719,20415,60115,77715,51215,64916,84418,812*20,45416,310
5801,2082,3612,3442,1421,6731,8891,609855*-484859
5051,0532,6522,2421,9691,5741,7981,522590*-689717
3087962,0331,6971,4701,1861,4831,060476-321521
基本的一株当たり利益ウォン該当なし該当なし5,5444,556*3,9393,1763,2542,2131,193該当なし1,916
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし4,556*3,9393,1763,254該当なし該当なし該当なし1,916
3028141,8691,7361,5041,1081,6511,188551-80477

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目3087962,0331,6971,4701,1861,4831,060476-321521
営業活動に係る調整合計算出値-1158491,733-1,315-1,3932,164-920693-1,2434,348995
1941,6453,766382773,3515631,752-7674,0261,516
-1,006-770-529-1,626-780-488-1,512-1,158-127-896-933
-143-582-60-1,339-500-678-556-1,5471,743-2,428-1,008
期首現金及び現金同等物億ウォン該当なし該当なし2,7645,8593,2932,0904,2252,7701,8022,6283,388
該当なし該当なし5,8593,2932,0904,2252,7701,8022,6283,3882,959
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし-2,566-1,2032,135-1,455-968826760-429

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.06.10です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第28期성현회계법인2025-12-31
2024적정의견第27期신한회계법인2025-12-31
2023적정의견第26期신한회계법인2025-12-31
2022적정第25期신한회계법인2022-12-31
2021적정第24期신한회계법인2022-12-31
2020적정第23期신한회계법인2022-12-31
2019적정第22期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第21期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第20期삼일회계법인2019-12-31
2016적정第19期삼일회계법인2016-12-31
2015적정第18期삼일회계법인2016-12-31
2014적정第17期삼일회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-074.38%
ベータ日次 5年0.62
%
%
株主資本コスト7.49%
加重平均資本コスト7.33%
初期成長率3.1%
実効税率27.3%
基準会計年度2025
現在株価ウォン31,050

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル17,654-43.1%
配当割引モデル DDM18,108-41.7%
割引キャッシュフロー FCFF41,698+34.3%
割引キャッシュフロー FCFE66,445+114.0%
残余利益モデル RIM18,616-40.0%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.38% + 0.62 × 5.00% = 7.49%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(6.14% × (1 − 49.58%), 0) = 3.10%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 950 × (1 + 2.00%) / (7.49% − 2.00%) = 969 / 0.0549 = 17,654 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 950, g_1 = 3.10%, g_T = 2.00%, r = 7.49%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
13.10%9790.9303911
22.82%1,0070.8655872
32.55%1,0330.8052832
42.27%1,0560.7491791
52.00%1,0770.6969751
継続価値2.00%20,0200.696913,952
合計18,108

P_0 = 18,108 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 24,986 ウォン, ROE = 6.14%, 配当性向 = 49.58%, r = 7.49%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
124,9861,5341,871-3370.9303-313
225,7601,5821,929-3470.8655-300
326,5571,6311,989-3580.8052-288
427,3801,6812,050-3690.7491-276
528,2271,7342,114-3800.6969-265
継続価値-7,0690.6969-4,927

P_0 = 24,986 + -1,443 + -4,927 = 18,616 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 1,516.4 − 914.7 + 80.5 × (1 − 27.32%) = 660.2 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 11,149.7, D = 950.0 億ウォン; 株主資本比率 = 92.15%, 借入金比率 = 7.85%; 負債コスト k_d = 7.49%

WACC = 92.15% × 7.49% + 7.85% × 7.49% × (1 − 27.32%) = 7.33%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
13.10%680.60.9317634.1
22.82%699.80.8681607.5
32.55%717.70.8088580.5
42.27%734.00.7536553.1
52.00%748.70.7021525.7
継続価値2.00%14,331.60.702110,062.9
合計12,963.9

企業価値 = 12,963.9; 借入金控除 950.0; 現金加算 2,959.2 → 14,973.1 億ウォン

P_0 = 14,973.1 億ウォン ÷ 35,908,760 (株式数) = 41,698 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 1,516.4 − 914.7 + 650.0 (純借入の増減) = 1,251.7 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
13.10%1,290.50.93031,200.6
22.82%1,326.90.86551,148.4
32.55%1,360.70.80521,095.6
42.27%1,391.60.74911,042.5
52.00%1,419.50.6969989.3
継続価値2.00%26,377.70.696918,383.1
合計23,859.5

P_0 = 23,859.5 億ウォン ÷ 35,908,760 (株式数) = 66,445 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。