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KREDKRED
272210KOSPI

Hanwha Systems

82,900
+4,000 (+5.07%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2000年に設立され、KOSPI市場に上場しています。慶尚北道亀美市に本社を置き、Hanwhaグループに属しています。

事業は防衛部門とICT部門で構成されています。防衛部門ではレーダーや海軍戦闘システム、衛星などの軍事電子機器の開発および供給を行っています。ICT部門ではシステム統合やITアウトソーシング、デジタルプラットフォームを提供しています。

事業の概要 原文

당사는 방산전자 분야 핵심기술을 바탕으로 제품의 개발, 생산 및 판매, MRO를 주요사업으로 하는 방산사업과 기업의 전산시스템을 구축(SI), 유지보수(ITO) 등 서비스 판매 및 디지털플랫폼을 주요 사업으로 하는 ICT 사업을 주로 영위하고 있습니다. 또한, 당사의 방산기술과 ICT 기술 적용을 통한 미국 함정시장 진입 및 글로벌 수출 기회 확대를 위해 미국 소재 Hanwha Philly Shipyard Inc.를 주요 종속회사로 두고 있습니다.[방산부문]

방산부문은 감시정찰, 미래 네트워크중심전(NCW)을 위한 통합솔루션을 제공하는 지휘통제통신, 국내 최초 전투기용 능동위상배열(AESA) 레이다를 포함한 항공기에 탑재되는 전자장비 및 각종 센서류를 통합하는 항공전자, 국내 유일의 수상함 및 잠수함 전투체계 독자개발 역량을 갖추고 있는 해양시스템, 한반도 지역 및 주변국을 실시간으로 감시할 수 있는 초소형 관측위성체계 및 SAR, EOㆍIR 등의 위성사업, 무기체계와 군사장비의 유지보수와 성능 개량을 담당하는 MRO 등을 주요 사업으로 수행하고 있습니다.[ICT부문]

ICT부문은 기업이 비즈니스를 수행하기 위해 필요한 정보화 시스템을 구축 하는 SI사업과 고객의 전산시스템을 운영 및 관리하는 IT아웃소싱 및 블록체인, AI 등 딥테크 기술을 활용한 디지털플랫폼 등을 주요사업으로 수행하고 있습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황 (1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적/상업적 명칭

당사의 명칭은 한화시스템 주식회사이고 영문명은 Hanwha Systems Co., Ltd. 입니다.

다. 설립일자 및 존속기간

당사는 2000년 1월 11일 삼성톰슨CSF 주식회사로 설립되었습니다. 당사는 1977년 삼성정밀에서 시작된 회사로 1978년 1급 방산업체로 지정되며 방위사업을 시작하였고, 1987년 삼성항공산업주식회사로 사명이 변경되었으며, 1991년 삼성전자로 사업이 이관되었습니다. 1999년 프랑스 톰슨 CSF와 삼성전자간 JV 계약 체결로 삼성톰슨CSF 주식회사로 출범하였으며, 2001년 삼성탈레스로 사명이 변경되었습니다. 2015년 계열 변경되어 한화탈레스로 사명을 변경하였고, 2016년 10월 한화시스템으로 사명을 변경하였습니다. 또한 당사는 2019년 11월 13일 한국거래소 유가증권시장에 상장되었습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

- 주 소 : 경상북도 구미시 산호대로 264-60

- 전화번호 : 02-729-4605

- 홈페이지 : https://www.hanwhasystems.com

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용

(1) 연결회사의 각 사업부문별 주요 사업의 내용

[방산부문]방산부문은 방산전자 분야 핵심기술을 바탕으로 군사장비(방산품)의 개발, 생산 및 판매를 주요 사업으로 영위하고 있습니다 .[ICT부문]ICT부문은 기업의 전산 시스템을 구축(SI), 유지보수(ITO)하는 서비스 사업을 영위하고 있습니다.

사. 신용평가에 관한 사항

신용등급 체계 및 부여 의미

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.05.13）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.21%
[3.73%, 11.18%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 66.7%（2026-07-29）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.65
ベータ [0.44, 0.85] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.044%[-0.621%, +0.709%]
決定係数
0.16
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.51[-0.13, 1.15]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン11,28915,46016,42920,89521,88024,53128,03736,64241,305
売上高成長率%—36.946.2727.194.7112.1214.2930.69—
営業利益億ウォン4488589291,1202409292,1931,1991,662
営業利益成長率%—91.518.2820.66-78.56286.60136.18-45.34—
当期純利益億ウォン412729936979-8083,4314,4542,091782
当期純利益成長率%—76.7528.384.59-182.51—29.82-53.04—
支配株主純利益億ウォン———983-7663,4924,5432,4221,756
非支配株主純利益億ウォン———-4-42-61-89-331-974
営業利益率%3.975.555.655.361.103.797.823.274.02
純利益率%3.654.725.704.68-3.6913.9915.895.711.89
ROE%———4.42-3.8316.3218.245.003.91
ROA%2.173.033.472.51-2.057.657.782.030.66
負債比率%131.62148.78160.9873.8795.43108.12136.88106.50159.15
流動比率%122.65130.28123.84196.32143.7696.8685.4087.8287.15
当座比率%79.37106.2397.07166.53120.7271.1862.6163.5069.34
内部留保率%60.8976.0188.01138.65127.30138.95177.99193.91185.99
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン7753,6611,2922,3642,203-490-1,072-2,202—
FCFマージン%6.8623.687.8611.3110.07-2.00-3.82-6.01—
営業CF転換率%274.10560.55186.78323.37—24.3029.7837.65—
売上高設備投資比率%3.152.752.783.832.215.398.558.16—
売上債権回転日数日—44.836.929.632.530.633.337.9—
棚卸資産回転日数日—91.884.477.873.574.284.979.2—
仕入債務回転日数日—42.035.923.827.031.835.440.8—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—94.585.483.679.073.082.876.4—
EPSウォン556706850642-4321,8492,4051,282929
PER倍—14.6620.3524.92—9.399.4042.4378.54
BPSウォン—8,7869,36811,76410,58811,32713,18125,66823,781
PBR倍—1.181.851.361.001.531.712.123.07
一株当たり配当金ウォン—310230160250280350——
配当性向%—43.9127.0624.92—15.1514.55——

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
36,642
売上原価
32,724
売上総利益
3,917
販売費及び一般管理費
2,718
営業利益
1,199
税引前利益
1,150
法人所得税収益
857
その他
84
営業外費用
49
当期純利益
2,091

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20182019202020212022202320242025
19,01524,09226,95138,94339,45644,83257,240*103,273
10,80614,40816,62416,54519,26723,29133,076*53,263
8,2109,68410,32722,39820,19021,54124,164*50,010

損益計算書

20182019202020212022202320242025
11,28915,46016,42920,89521,880*24,531*28,03736,642
4488589291,120240*929*2,1931,199
4228227911,281-570*4,134*5,8141,150
412729936979-8083,4314,4542,091
基本的一株当たり利益ウォン556706850642-432該当なし該当なし該当なし
希薄化後一株当たり利益ウォン該当なし該当なし該当なし642-432該当なし該当なし該当なし
319646981978-1,9711,6674,10823,970

キャッシュ・フロー計算書

20182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目412729936979-8083,4314,4542,091
営業活動に係る調整合計算出値7183,3578122,1863,493-2,597-3,128-1,304
1,1304,0861,7483,1652,6868341,326787
-225-1,334-996-2,680-6,794-8,637-4,420-11,704
-111846-97610,483-2726735112,373
期首現金及び現金同等物億ウォン1,2472,0425,6405,39916,36812,2824,7611,998
2,0425,6405,39916,36812,2824,7611,9983,255
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.05.13です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第26期안진회계법인2025-12-31
2024적정의견第25期안진회계법인2025-12-31
2023적정의견第24期안진회계법인2025-12-31
2022적정第23期안진회계법인2022-12-31
2021적정第22期안진회계법인2022-12-31
2020적정第21期안진회계법인2022-12-31
2019적정第20期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第19期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第18期안진회계법인2019-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年0.69
%
%
株主資本コスト7.82%
加重平均資本コスト—
初期成長率5.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン82,900

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE60,049-27.6%
残余利益モデル RIM11,891-85.7%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.69 × 5.00% = 7.82%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(5.00% × (1 − 0.00%), 0) = 5.00%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 25,668 ウォン, ROE = 5.00%, 配当性向 = 0.00%, r = 7.82%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
125,6681,2822,006-7240.9275-671
226,9501,3462,106-7600.8603-654
328,2971,4132,211-7980.7979-637
429,7101,4842,322-8380.7401-620
531,1941,5582,438-8800.6864-604
継続価値-15,4300.6864-10,591

P_0 = 25,668 + -3,186 + -10,591 = 11,891 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 787.4 − 2,989.5 + 8,239.5 (純借入の増減) = 6,037.4 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
15.00%6,339.00.92755,879.5
24.25%6,608.20.86035,684.9
33.50%6,839.30.79795,457.2
42.75%7,027.30.74015,200.8
52.00%7,167.80.68644,920.2
継続価値2.00%125,724.60.686486,301.8
合計113,444.3

P_0 = 113,444.3 億ウォン ÷ 188,919,389 (株式数) = 60,049 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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