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KREDKRED
353200KOSPI

Daeduck Electronics

147,800
-1,600 (-1.07%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2020年5月4日に株式会社大徳からの人的分割により設立されました。本社をキョンギドアンサン市ダンウォングに置き、有価証券市場に上場しています。

同社はプリント基板の専門メーカーです。主に半導体パッケージ用基板およびMLB基板を製造し、半導体や情報通信機器メーカーに供給しています。

事業の概要 原文

당사는 PCB(Printed Circuit Board) 전문업체로 우리말로는 인쇄회로기판을 생산 및 판매하고 있습니다. 구체적으로는 반도체 Package용 substrate 기판과 MLB 기판을 주력사업으로 영위하고 있습니다.기판은 제품의 전자적 구동을 위하여 회로를 형성하여 반도체 및 수동소자 부품들을 전기적으로 연결해주는 부품으로, 전자제품의 혈관이나 신경망에 비유됩니다.따라서 PCB는 모든 전자제품에서 없어서는 안 될 핵심 부품으로, 전자기기의 초기 개발단계부터 대량생산에 이르기까지 반도체, 전자기기 및 정보통신 제조업체의 주문에 따라 생산이 이루어지는 구조입니다.

당사는 제6기 연결기준 1,065,295백만원의 매출을 기록하였으며, 사업부문별 실적은 다음 표와 같습니다.

메모리/비메모리 반도체 및 AI, 자율주행, 초고속 통신과 더불어 제품의 부가가치가 높아짐으로 PCB 산업은 지속적으로 발전할 수 있을 것으로 전망됩니다.

주요 원재료는 다양한 국내외 기업으로부터 공급받고 있어 자재공급에 대한 유동성 확보는 양호한 수준입니다.

당사의 전반적인 위험관리는 이사회에서 승인한 정책에 따라 이루어지며, 금융시장의 예측 불가능성에 초점을 맞춤으로써 재무성과에 잠재적으로 불리할 수 있는 효과를 최소화하는데 중점을 두고 있습니다.

본 사업의 개요에 요약된 내용의 세부사항 및 포함되지 않은 내용 등은 "II. 사업의 내용"의 "2. 주요 제품 및 서비스"부터 "7. 기타 참고사항"까지의 항목에 상세히 기재되어 있으며 이를 참고하여 주시기 바랍니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 대덕전자 주식회사이며 영문명은 DAEDUCK ELECTRONICS Co., Ltd.입니다. 단, 약칭으로는 대덕전자㈜라고 표기합니다.

다. 설립일자대덕전자 주식회사(이하 "당사")는 2020년 5월 1일을 분할기일로 주식회사 대덕(구, 대덕전자 주식회사)에서 인적분할의 방법으로 2020년 5월 4일 신규설립되었으며, 2020년 5월 21일 한국거래소 유가증권시장에 당사의 주식을 재상장하였습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소주소 : 경기도 안산시 단원구 강촌로 230전화번호 : 031-8040-8000홈페이지 : https://www.daeduck.com

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용

사. 신용평가에 관한 사항(1) 최근 신용평가에 관한 내용

(2) 신용평가 회사의 신용등급체계 및 등급부여의미

[이크레더블]

주1) 'AA'부터 'CCC'등급까지는 등급내 우열에 따라 '+' 또는 '-' 로 등급구분

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.18）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

7.22%
[4.90%, 10.51%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 61.0%（2026-07-30）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.08
ベータ [0.90, 1.26] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.430%[-0.165%, +1.025%]
決定係数
0.40
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.81[0.44, 1.18]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン6,20610,00913,1629,0978,92110,65313,514
売上高成長率%—61.2831.49-30.89-1.9319.41—
営業利益億ウォン277252,3252371134911,750
営業利益成長率%—2,602.83220.87-89.79-52.56335.73—
当期純利益億ウォン-876301,8392542384761,521
当期純利益成長率%——191.82-86.20-6.36100.34—
支配株主純利益億ウォン————2384761,521
非支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
営業利益率%0.437.2417.672.611.264.6112.95
純利益率%-1.416.3013.972.792.664.4711.25
ROE%————2.715.3115.57
ROA%-1.086.7015.432.252.184.0411.12
負債比率%26.8738.0039.3929.8524.3531.2840.02
流動比率%167.41204.39187.94245.04291.74237.17229.82
当座比率%108.59143.63142.58193.80228.79177.27163.88
内部留保率%2,388.502,539.902,833.972,261.482,212.202,411.452,701.81
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン-14274388863738267—
FCFマージン%-2.297.426.757.004.280.63—
営業CF転換率%—323.37159.64712.23411.66150.30—
売上高設備投資比率%15.6412.9415.5612.876.686.09—
売上債権回転日数日—56.349.962.951.956.0—
棚卸資産回転日数日—42.141.446.142.047.5—
仕入債務回転日数日—48.737.941.036.836.2—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—49.753.368.057.167.4—
EPSウォン-170———4819633,077
PER倍————32.2348.8949.91
BPSウォン12,90613,79917,30217,57217,71718,15819,768
PBR倍0.981.801.091.540.872.597.77
一株当たり配当金ウォン300300400—300400—
配当性向%————62.3941.52—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
10,653
売上原価
9,570
売上総利益
1,083
販売費及び一般管理費
592
営業利益
491
営業外収益
44
税引前利益
534
当期純利益
476
法人所得税費用
58

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

202020212022202320242025
8,0929,41011,91811,27510,88711,780
1,7142,5913,3682,5922,1322,807
6,3786,8198,5508,6838,7558,973

損益計算書

202020212022202320242025
6,206*10,00913,1629,0978,92110,653
27*7252,325237113491
-93*7992,445284302534
-876301,839254238476
基本的一株当たり利益ウォン-170該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
希薄化後一株当たり利益ウォン-170該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
-1315911,886340226424

キャッシュ・フロー計算書

202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-876301,839254238476
営業活動に係る調整合計算出値9161,4081,0971,554741239
8292,0382,9361,807978716
-838-1,335-2,588*-1,975-1,161-795
-62-164122*-289-20642
期首現金及び現金同等物億ウォン3012267671,224766382
2267671,224766382339
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし-389-38

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第6期한영회계법인2025-12-31
2024적정의견第5期한영회계법인2025-12-31
2023적정의견第4期한영회계법인2025-12-31
2022적정第3期삼정회계법인2022-12-31
2021적정第2期삼정회계법인2022-12-31
2020적정第1期삼정회계법인2022-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年1.15
%
%
株主資本コスト10.11%
加重平均資本コスト10.08%
初期成長率3.1%
実効税率10.9%
基準会計年度2025
現在株価ウォン147,800

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル5,030-96.6%
配当割引モデル DDM5,158-96.5%
割引キャッシュフロー FCFF1,794-98.8%
割引キャッシュフロー FCFE8,342-94.4%
残余利益モデル RIM7,008-95.3%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 1.15 × 5.00% = 10.11%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(5.31% × (1 − 41.52%), 0) = 3.10%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 400 × (1 + 2.00%) / (10.11% − 2.00%) = 408 / 0.0811 = 5,030 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 400, g_1 = 3.10%, g_T = 2.00%, r = 10.11%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
13.10%4120.9082375
22.83%4240.8248350
32.55%4350.7490326
42.28%4450.6803303
52.00%4540.6178280
継続価値2.00%5,7050.61783,525
合計5,158

P_0 = 5,158 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 18,158 ウォン, ROE = 5.31%, 配当性向 = 41.52%, r = 10.11%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
118,1589631,836-8730.9082-792
218,7219931,893-9000.8248-742
319,3021,0241,952-9280.7490-695
419,9011,0562,012-9560.6803-651
520,5181,0892,075-9860.6178-609
継続価値-12,4000.6178-7,661

P_0 = 18,158 + -3,489 + -7,661 = 7,008 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 715.5 − 648.8 + 8.1 × (1 − 10.90%) = 74.0 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 73,038.2, D = 410.2 億ウォン; 株主資本比率 = 99.44%, 借入金比率 = 0.56%; 負債コスト k_d = 4.37%

WACC = 99.44% × 10.11% + 0.56% × 4.37% × (1 − 10.90%) = 10.08%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
13.10%76.30.908569.3
22.83%78.40.825364.7
32.55%80.40.749860.3
42.28%82.30.681156.0
52.00%83.90.618851.9
継続価値2.00%1,059.60.6188655.7
合計957.9

企業価値 = 957.9; 借入金控除 410.2; 現金加算 338.7 → 886.4 億ウォン

P_0 = 886.4 億ウォン ÷ 49,416,925 (株式数) = 1,794 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 715.5 − 648.8 + 252.9 (純借入の増減) = 319.7 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
13.10%329.60.9082299.3
22.83%338.90.8248279.5
32.55%347.60.7490260.3
42.28%355.50.6803241.8
52.00%362.60.6178224.0
継続価値2.00%4,559.90.61782,817.1
合計4,122.2

P_0 = 4,122.2 億ウォン ÷ 49,416,925 (株式数) = 8,342 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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