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KREDKRED
064400KOSPI

LG CNS

71,900
+1,200 (+1.70%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1987年1月14日に合弁会社のSTMとして設立されました。本社をソウルに置き、KOSPI市場に上場しています。

ITサービス事業を展開しており、クラウドおよびAI、スマートエンジニアリング、デジタルビジネスサービスに区分されます。クラウド移行やMSP、ロボット統合、システム統合および運用保守などのサービスを顧客に提供しています。

事業の概要 原文

당사와 연결종속회사가 영위하고 있는 주된 사업은 IT서비스로 클라우드&AI, 스마트 엔지니어링, Digital Business Service(SI/SM)로 구분할 수 있습니다. (1) 클라우드&AI 기업의 클라우드/AI 도입과 활용은 비즈니스 전 밸류체인으로 빠르게 확산되고 있습니다. 특히 AI가 사람의 개입 없이 자율적으로 계획을 수립하고 의사결정을 진행하는 Agentic AI 시대로 도약 중인 가운데, 클라우드 전환과 AI 기술 도입을 추진하는 고객에게는 클라우드 서비스 전반을 책임지는 Full Stack 클라우드 서비스 제공 역할은 물론, 효과적으로 AI 기술을 적용해 비즈니스 혁신을 함께 만들어갈 사업자의 역할이 더욱 중요해지고 있습니다.

당사는 데이터센터-인프라-클라우드-AI로 연계되는 End to End 사업 역량을 기반으로 클라우드&AI 사업 역량을 고도화하며 AX(AI Transformation) 리더십을 강화해 나가고 있습니다. 컨설팅부터 클라우드 전환/구축, MSP(Managed Service Provider), 애플리케이션 현대화(Application Modernization, AM)까지 통합적인 서비스를 제공하며, 우수한 기술 역량을 바탕으로 고객의 클라우드 이용 가치를 극대화하고 있습니다. 또한 Application 전 영역에 당사의 고도화된 AI 기술을 선제적으로 적용·확산하고 있으며, 최신 기술과 모델을 활용한 기업 맞춤형 AI 서비스를 지속 발굴하여 적용하고 있습니다.

(2) 스마트 엔지니어링 당사는 제조, 물류, 시티 등 스마트 엔지니어링 영역에서 IT 신기술 적용 및 DX(Digital Transformation) 추진을 통해 생산현장에서의 제조혁신, 유통 및 제조 공정에서의 물류혁신, 시티 영역에서의 일상생활 혁신을 위한 사업을 지속적으로 추진하고 확대해 왔습니다.

Physical AI가 새로운 패러다임으로 부상함에 따라, 스마트 엔지니어링 분야에서도 보다 실체적인 AI 기술의 적용이 본격화되고 있습니다. 이에 당사는 물류, 제조 영역 중심으로 제공하고 있는 로봇 서비스 Integration, 로봇 솔루션 사업의 확장 및 고도화를 통해 RX(Robot Transformation) 분야의 선도 입지도 함께 다져나가고 있습니다.

(3) Digital Business Service (SI/SM) 당사의 Digital Business Service는 SI(System Integration, 시스템 통합)와 SM(System Management, 시스템 운영 및 유지보수)을 포함합니다. 당사는 다양한 SI/SM 사업을 통해 축적한 도메인 기반의 전문 역량과 신기술 도입 경험을 바탕으로, 고객의 비즈니스에 실질적인 가치를 제공하는 디지털 파트너로서의 입지를 더욱 공고히 하고 있습니다. 빅데이터, 클라우드와 더불어 최근에는 AI를 적용하는 융합 SI 프로젝트가 빠르게 확대되고 있습니다. 이에 당사는 SI/SM 사업 수행 시에도 AI를 포함한 신기술을 융합하여 IT 서비스 구축 및 유지관리, 관련 컨설팅 등을 아우르는 디지털 서비스를 제공하고 있습니다.

당사는 IT서비스 단일 사업부문으로 2025년 연결기준 매출은 전년 동기 대비 1,469억원 증가한 6조 1,295억원 입니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적, 상업적 명칭

당사의 명칭은 『주식회사 엘지씨엔에스』이며, 영문으로는 『LG CNS Co.,Ltd.』로 표기합니다.

다. 설립일자

당사는 1987년 1월 14일에 합작법인 STM (System Technology Management)으로 설립되었습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

◆ 주 소 : 서울특별시 강서구 마곡중앙8로 71(마곡동)◆ 전화번호 : 02-3777-1114◆ 홈페이지 : http://www.lgcns.com

마. 중소기업 해당 여부

당사는 중소기업기본법 제2조에 의한 중소기업에 해당되지 않습니다.

바. 주요 사업의 내용

당사의 사업은 크게 클라우드&AI, 스마트 엔지니어링, Digital Business Service로 구성되어 있습니다.

사. 신용평가에 관한 사항

【국내 신용등급 체계 및 등급정의】

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정)여부 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.16）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

4.05%
[2.39%, 6.80%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 59.5%（2026-07-30）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.68
ベータ [0.48, 0.88] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-02
切片
-0.161%[-0.652%, +0.331%]
決定係数
0.27
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.85[0.47, 1.23]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2022202320242025TTM
売上高億ウォン49,69756,05359,82661,29562,938
売上高成長率%—12.796.732.46—
営業利益億ウォン3,8544,6405,1295,5185,542
営業利益成長率%—20.4110.527.60—
当期純利益億ウォン2,6503,3243,6494,3924,825
当期純利益成長率%—25.439.8020.35—
支配株主純利益億ウォン2,6543,3233,6454,3794,814
非支配株主純利益億ウォン-4041311
営業利益率%7.758.288.579.008.81
純利益率%5.335.936.107.167.67
ROE%16.3217.8417.2314.9315.80
ROA%6.868.238.108.319.75
負債比率%137.01116.28112.2079.6861.87
流動比率%142.02196.83185.46213.08241.46
当座比率%139.26192.52182.98209.82234.06
内部留保率%3,364.633,829.384,318.275,466.105,642.56
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン———3,738—
FCFマージン%———6.10—
営業CF転換率%60.9943.20196.0495.22—
売上高設備投資比率%———0.72—
棚卸資産回転日数日—4.74.13.8—
EPSウォン3,0433,8114,1804,5494,969
PER倍———13.5015.86
BPSウォン———30,27031,447
PBR倍———2.032.51
一株当たり配当金ウォン1,1901,5201,672750—
配当性向%39.1139.8840.0016.49—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
61,295
売上原価
51,772
売上総利益
9,523
営業利益
5,518
その他
4,005
営業外収益
414
税引前利益
5,932
当期純利益
4,392
法人所得税費用
1,541

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

2022202320242025
38,65140,40745,04552,853
22,34321,72423,81723,438
16,30818,68321,22829,414

損益計算書

2022202320242025
49,69756,05359,82661,295
3,8544,6405,1295,518
3,6494,4274,8555,932
2,6503,3243,6494,392
基本的一株当たり利益ウォン3,0433,8114,1804,549
希薄化後一株当たり利益ウォン3,0433,8114,1804,549
2,6493,4123,8474,434

キャッシュ・フロー計算書

2022202320242025
当期純利益損益計算書の項目2,6503,3243,6494,392
営業活動に係る調整合計算出値-1,034-1,8883,505-210
1,6161,4367,1544,182
-966-1,137-133-5,302
547-2,547-1,4081,735
期首現金及び現金同等物億ウォン6,0797,2835,04610,766
7,2835,04610,76611,410
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.16です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第39期삼일 회계법인2025-12-31
2024적정의견第38期삼일 회계법인2025-12-31
2023적정의견第37期삼일 회계법인2025-12-31
2022적정第36期삼일 회계법인2022-12-31
2021적정第35期안진 회계법인2022-12-31
2020적정第34期안진 회계법인2022-12-31
2019적정第33期안진회계법인2019-12-31
2018적정第32期안진회계법인2019-12-31
2017적정第31期안진회계법인2019-12-31
2016적정第30期안진 회계법인2016-12-31
2015적정第29期안진 회계법인2016-12-31
2014적정第28期안진 회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 1年0.68
%
%
株主資本コスト7.75%
加重平均資本コスト7.53%
初期成長率12.5%
実効税率26.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン71,900

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル13,312-81.5%
配当割引モデル DDM16,837-76.6%
割引キャッシュフロー FCFF101,222+40.8%
割引キャッシュフロー FCFE48,195-33.0%
残余利益モデル RIM83,812+16.6%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.68 × 5.00% = 7.75%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(14.93% × (1 − 16.49%), 0) = 12.47%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 750 × (1 + 2.00%) / (7.75% − 2.00%) = 765 / 0.0575 = 13,312 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 750, g_1 = 12.47%, g_T = 2.00%, r = 7.75%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
112.47%8440.9281783
29.85%9270.8614798
37.23%9940.7994794
44.62%1,0400.7420771
52.00%1,0600.6886730
継続価値2.00%18,8200.688612,960
合計16,837

P_0 = 16,837 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 30,270 ウォン, ROE = 14.93%, 配当性向 = 16.49%, r = 7.75%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
130,2704,5202,3452,1750.92812,018
234,0455,0832,6372,4460.86142,107
338,2895,7172,9662,7510.79942,199
443,0646,4303,3363,0940.74202,295
548,4337,2313,7523,4790.68862,396
継続価値61,7560.688642,526

P_0 = 30,270 + 11,015 + 42,526 = 83,812 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 4,181.7 − 444.2 + 197.4 × (1 − 25.97%) = 3,883.7 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 69,661.0, D = 3,897.8 億ウォン; 株主資本比率 = 94.70%, 借入金比率 = 5.30%; 負債コスト k_d = 5.07%

WACC = 94.70% × 7.75% + 5.30% × 5.07% × (1 − 25.97%) = 7.53%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
112.47%4,367.90.92994,061.9
29.85%4,798.20.86484,149.4
37.23%5,145.40.80424,137.8
44.62%5,382.90.74784,025.5
52.00%5,490.60.69543,818.3
継続価値2.00%101,182.70.695470,365.3
合計90,558.1

企業価値 = 90,558.1; 借入金控除 3,897.8; 現金加算 11,409.9 → 98,070.2 億ウォン

P_0 = 98,070.2 億ウォン ÷ 96,885,948 (株式数) = 101,222 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 4,181.7 − 444.2 + -1,657.5 (純借入の増減) = 2,080.1 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
112.47%2,339.40.92812,171.2
29.85%2,569.90.86142,213.6
37.23%2,755.80.79942,203.1
44.62%2,883.00.74202,139.1
52.00%2,940.70.68862,025.0
継続価値2.00%52,195.00.688635,942.5
合計46,694.6

P_0 = 46,694.6 億ウォン ÷ 96,885,948 (株式数) = 48,195 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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