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420770KOSDAQ

Giga Vis

129,300
-5,000 (-3.72%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2004年に設立されました。KOSDAQ市場に上場しています。

同社は半導体基板向けの自動光学検査装置および自動光学修理装置を製造し提供しています。光学技術による欠陥検査を行うAOI装置と、レーザー加工技術で不良を修正し歩留まりを向上させるAOR装置を主力製品としており、グローバルな半導体基板メーカーやIDM企業に供給しています。

事業の概要 原文

기가비스 주식회사는 2004년 설립된 반도체 기판 자동광학검사기(AOI: Automatic Optical Inspection) 및 자동광학수리기(AOR: Automatic Optical Repair)를 제작/판매하는 글로벌 반도체 장비 업체입니다.당사는 광학기술을 통해서 반도체 기판의 결함을 검사(AOI장비)하고, 레이저 가공 기술을 통해서 불량을 수리하여 수율을 향상(AOR장비)시키는 장비를 생산하고 있습니다. 2004년 설립 이후, 글로벌 반도체 기판 및 IDM 기업과 지속적인 기술 교류 및 다년간의 연구 개발을 통하여 글로벌 Top-tier 광학 검사 기술력을 보유하기에 이르렀으며, 타 경쟁사의 제품 대비 검출력과 생산성을 획기적으로 높였습니다.FC-BGA는 반도체 기판 중 최고 사양 제품으로 독보적인 기술력과 엄격한 품질 관리 역량을 갖춘 업체만이 진입 가능한 시장입니다. 당사는 글로벌 Top-tier 반도체 기판 제조사에 고해상도 검사 및 수리 플랫폼을 제공하여 매우 높은 시장 점유율을 보유하고 있습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 "기가비스 주식회사"이며, 영문으로는 GigaVis Co., Ltd.(약호 GigaVis)로 표기합니다.

다. 설립일자 및 존속기간

당사는 2004년 2월 18일에 설립되었습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 대한민국에 대리인이 있는 경우에는 이름(대표자), 주소 및 연락처

공시대상기간 중 해당사항 없습니다.

사. 주요 사업의 내용 및 향후 추진하려는 신규 사업에 관한 간략한 설명

기가비스 주식회사는 글로벌 기판 제조사에 고성능 반도체 기판을 대상으로 결함 검사에 특화된 광학검사장비를 공급하고 있으며, 반도체 패키징 기술의 발전으로 인한 기판 수율의 중요성이 부각됨에 따라 수율 향상에 기여하는 광학수리장비를 제공하고 있습니다.당사는 지속적인 성장을 위한 사업 확대를 목적으로 반도체 산업 분야로의 진출을 적극 추진하고 있습니다. 특히, L/S=2/2um급 초미세 패턴 검사 및 수리 역량을 바탕으로 반도체 패키징 기술의 핵심 공정인 WLP와 PLP에서 RDL 검사가 가능한 솔루션을 개발하였으며, 반도체 기판 기술의 고도화에 따른 Glass 기판에 대해서도 검사가 가능한 솔루션을 구축하였습니다.현재 신규 사업(WLP, PLP, Glass 기판 등) 관련 검사 분야 전반에 걸쳐 기술 검증이 진행되고 있으며, 반도체 제조사 및 OSAT 업체를 대상으로 신규 영업을 전개하고 있습니다. 특히, 국내 주요 반도체 기업과의 협업을 통해 중장기적 성과를 기대하고 있으며, 이를 통해 반도체 기판뿐만 아니라 다양한 첨단 패키징 영역에서 수율을 관리할 수 있는 고객 맞춤형 Total Solution을 통해 글로벌 시장에서의 입지를 더욱 확대해 나갈 계획입니다.상세한 내용은 동 공시서류의 'Ⅱ.사업의 내용'을 참조해주시기 바랍니다.

아. 신용평가에 관한 사항

자. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.19)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

8.24%
[4.60%, 14.60%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 56.2%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.81
ベータ [0.59, 1.04] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.580%[-0.033%, +1.194%]
決定係数
0.24
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.68[0.22, 1.14]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2022個別財務諸表ベース2023個別財務諸表ベース2024個別財務諸表ベース2025連結財務諸表ベースTTM連結財務諸表ベース
売上高億ウォン997914261524672
売上高成長率%—-8.33-71.41——
営業利益億ウォン338350-18121176
営業利益成長率%—3.51-105.10——
当期純利益億ウォン27832734155210
当期純利益成長率%—17.70-89.55——
支配株主純利益億ウォン———155210
非支配株主純利益億ウォン———00
営業利益率%33.9238.30-6.8423.0826.23
純利益率%27.8335.7313.0629.4731.21
ROE%———7.3210.11
ROA%19.6214.461.496.468.59
負債比率%40.946.2311.6513.4017.72
流動比率%321.921,131.224,656.742,258.71491.19
当座比率%265.56991.524,183.772,068.20421.08
内部留保率%4,631.808,286.668,013.718,222.908,084.52
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン34687-289210—
FCFマージン%34.739.55-110.5340.09—
営業CF転換率%129.1140.2687.54166.02—
売上高設備投資比率%1.204.83121.968.84—
売上債権回転日数日—116.5338.1——
棚卸資産回転日数日—188.8470.8——
仕入債務回転日数日—57.752.7——
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—247.6756.2——
EPSウォン2,7282,7522691,2191,655
PER倍—26.8291.2625.84116.10
BPSウォン———16,64616,371
PBR倍———1.8911.74
一株当たり配当金ウォン750800800800—
配当性向%27.4929.07297.4065.63—

損益の流れ億ウォン

売上高
524
売上総利益
284
売上原価
241
販売費及び一般管理費
163
営業利益
121
営業外収益
33
税引前利益
154
法人所得税収益
1
当期純利益
155

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

2022202320242025
1,4152,2592,2972,393
411132240283
1,0042,1262,0572,110

損益計算書

2022202320242025
997914261524
338350-18121
33940344154
27832734155
基本的一株当たり利益ウォン2,7282,7522691,219
希薄化後一株当たり利益ウォン2,7282,7522691,219
28331232154

キャッシュ・フロー計算書

2022202320242025
当期純利益損益計算書の項目27832734155
営業活動に係る調整合計算出値81-195-4102
35813130257
-270-808-23752
4781199-101
期首現金及び現金同等物億ウォン47175306201
175306201398
現金及び現金同等物の純増減億ウォン128131-104196

直近の年度では営業活動と投資活動で現金が入り、財務活動で出ていきました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.19です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第22期신한회계법인2025-12-31
2024적정의견第21期신한회계법인2025-12-31
2023적정의견第20期신한회계법인2025-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 1年0.81
%
%
株主資本コスト8.44%
加重平均資本コスト8.39%
初期成長率2.5%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン129,300

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル12,672-90.2%
配当割引モデル DDM12,824-90.1%
割引キャッシュフロー FCFF29,258-77.4%
割引キャッシュフロー FCFE26,583-79.4%
残余利益モデル RIM13,710-89.4%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 0.81 × 5.00% = 8.44%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(7.32% × (1 − 65.63%), 0) = 2.52%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 800 × (1 + 2.00%) / (8.44% − 2.00%) = 816 / 0.0644 = 12,672 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 800, g_1 = 2.52%, g_T = 2.00%, r = 8.44%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
12.52%8200.9222756
22.39%8400.8504714
32.26%8590.7842673
42.13%8770.7232634
52.00%8950.6669597
継続価値2.00%14,1690.66699,449
合計12,824

P_0 = 12,824 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 16,646 ウォン, ROE = 7.32%, 配当性向 = 65.63%, r = 8.44%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
116,6461,2191,405-1860.9222-171
217,0651,2501,440-1900.8504-162
317,4951,2811,476-1950.7842-153
417,9351,3131,514-2000.7232-145
518,3871,3461,552-2050.6669-137
継続価値-3,2510.6669-2,168

P_0 = 16,646 + -768 + -2,168 = 13,710 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 256.5 − 46.3 + 7.1 × (1 − 0.00%) = 217.3 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 16,389.8, D = 200.0 億ウォン; 株主資本比率 = 98.79%, 借入金比率 = 1.21%; 負債コスト k_d = 4.37%

WACC = 98.79% × 8.44% + 1.21% × 4.37% × (1 − 0.00%) = 8.39%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.52%222.80.9226205.6
22.39%228.10.8512194.2
32.26%233.30.7853183.2
42.13%238.30.7245172.6
52.00%243.00.6684162.4
継続価値2.00%3,879.10.66842,592.9
合計3,510.9

企業価値 = 3,510.9; 借入金控除 200.0; 現金加算 397.8 → 3,708.7 億ウォン

P_0 = 3,708.7 億ウォン ÷ 12,675,758 (株式数) = 29,258 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 256.5 − 46.3 + 0.0 (純借入の増減) = 210.2 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
12.52%215.50.9222198.7
22.39%220.60.8504187.6
32.26%225.60.7842176.9
42.13%230.40.7232166.6
52.00%235.00.6669156.8
継続価値2.00%3,723.10.66692,482.9
合計3,369.6

P_0 = 3,369.6 億ウォン ÷ 12,675,758 (株式数) = 26,583 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。