本文へスキップ
078600KOSDAQ

Daejoo Electronic Materials

108,300
+11,500 (+11.88%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1981年に設立され、KOSDAQ市場に上場しています。本社はキョンギドのシフン市に位置しています。

同社は電子材料の開発および生産を行っています。主な製品はチップ部品用導電性ペースト、二次電池用シリコン酸化物系負極材、太陽電池用電極材料、車載照明用蛍光体材料です。韓国、ベトナム、台湾、中国の電子部品メーカーやパッケージング業者に製品を供給しています。

事業の概要 原文

당사는 전자재료 분야에서 다양한 소재를 개발·생산하는 기업으로, 유·무기 재료를 포함한 기술 집약적 산업에서 활동하고 있습니다. 전자재료 산업은 제품의 라이프사이클이 짧고, 고객사별 요구 사항이 다양하여 수요업체와 공급업체 간의 긴밀한 협력이 중요한 특징을 가지고 있습니다. 이에 따라 당사는 연구개발을 지속하며 다양한 산업에 적합한 소재를 공급하고 있습니다.

당사의 주요 제품인 칩 부품용 전도성 페이스트는 스마트폰, PC, 노트북 등에 사용되는 MLCC, 칩 콘덴서, 칩 인덕터, 칩 저항기 등 다양한 칩 부품에 적용됩니다. 최근에는 전기차 및 자율주행용 전장 부품 시장에서도 활용이 확대되고 있습니다.

신재생 에너지 분야에서도 전자재료 수요가 늘어나면서, 당사는 이차전지 음극재와 태양전지 전극재료 개발에 주력하고 있습니다. 리튬이차전지에서 음극재는 리튬이온을 저장하고 방출하는 역할을 하며, 기존 흑연 기반 음극재의 한계를 극복하기 위해 실리콘계 음극활물질이 연구되고 있습니다. 실리콘 산화물, 실리콘/카본 복합체, 실리콘 합금 등 다양한 형태로 개발이 진행 중이며, 실리콘 산화물계 음극재는 안정적인 구조를 바탕으로 원통형, 각형, 파우치형 배터리에 적용되고 있습니다. 당사는 2018년부터 실리콘 산화물 기반 음극재를 전기차용 배터리에 공급하였으며, 이후 제품 성능 개선을 위한 연구를 이어가고 있습니다.

태양전지 전극재료의 경우, 도전성 은분말과 글라스파우더의 내재화를 통해 2010년부터 후면전극용 은 페이스트를 공급해 왔으며, 2017년부터 전면전극용 은 페이스트도 개발하여 판매하고 있습니다. 현재는 고효율 태양광 모듈용 전극재료(N형 TOPCON, 페로브스카이트, 탠덤구조 등) 개발을 진행 중입니다.

형광체 재료는 3D PDP용 시장에서 LED 시장을 거쳐 자동차 전장용 광원 시장으로 변화하고 있으며, 현재 PIG CELL을 개발하여 한국, 베트남, 대만, 중국 등의 패키징 업체에 공급하고 있습니다. 또한, 자동차용 헤드램프, 방향지시등, 주간주행등(DRL) 등에 적용되는 형광체 소재를 제공하며, 자동차 조명 분야에 활용되고 있습니다. 당사는 이러한 전자재료 제품들을 기반으로 다양한 산업에서 활용 가능한 소재를 개발하며, 전기차, 신재생 에너지, 전자 부품 산업 등에 필요한 제품을 공급하고 있습니다. 앞으로도 연구개발을 통해 시장의 요구에 맞는 제품을 제공하는 것을 목표로 하고 있습니다.

가. 회사의 현황

(1) 영업개황 및 사업부문

당사는 스마트폰, 노트북, 자동차 전장 부품등에 응용되는 전자재료를 생산 판매하고 있습니다. 주요 생산 품목은 다음과 같습니다.

(2) 시장의 특성 및 대응 전략

(3) 조직도

조직도.jpg 조직도

나. 자회사의 사업현황

(1) 자회사의 영업현황

당사의 중국 내 4개 법인이 있습니다. 기존 3개 법인은 주로 백색가전 부품용 절연재료 및 전도성 페이스트를 제조하여 현지 전자부품 업체에 공급하고 있으며, 중국 전자산업의 성장에 맞춰 전도성 페이스트, 금속 분말 재료, 태양전지 전극재료, 5G용 유전체 Silver Paste 등 기술 집약적인 제품군으로 사업 영역을 확대하고 있습니다. 신규 연결된 중국내 법인은 형광체재료(PIG)를 후가공하여 현지 업체에 공급하고 있습니다.

베트남 법인은 형광체재료(PIG)를 생산하고 있으며, 이엠디 주식회사는 설비 제조업을 운영하고 있습니다.

(2) 자회사의 당기 영업실적

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 현황(요약)

주요종속회사 여부 판단기준 : 최근사업연도(2025년)말 자산총액 10%이상(623억원) 이상.

나. 연결대상회사의 변동내용

다. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

- 국문 : 대주전자재료 주식회사- 영문 : Daejoo Electronic Materials Co., Ltd.

라. 설립일자

당사는 1981년 7월 1일에 대주교역(주)로 설립되었으며, 2003년 3월 대주전자재료 주식회사로 사명을 변경하였습니다.

마. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지

주소 : 경기도 시흥시 서해안로 148(정왕동)전화번호 : 031-498-2901홈페이지 : https://www.daejoo.co.kr

바. 중소기업 등 해당 여부

사. 주요 사업의 내용

당사는 전도성페이스트, 태양전지전극재료, 고분자재료, 형광체재료, 이차전지용 음극재료등을 생산하고 있습니다.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.19)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

6.38%
[3.85%, 10.43%] · 基準日 2026-09-29
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 65.9%(2026-07-30)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

1.17
ベータ [1.00, 1.34] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-02
切片
+0.236%[-0.216%, +0.688%]
決定係数
0.47
観測数
252
取引時点補正ベータ
1.27[0.91, 1.63]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン5756799341,0291,1641,5451,9871,7411,8502,1932,5463,287
売上高成長率%—18.0637.5210.2213.0732.7928.58-12.386.2618.5616.09—
営業利益億ウォン-23403037279017612062294207266
営業利益成長率%——-26.2125.63-28.80238.7495.05-31.97-48.13372.76-29.53—
当期純利益億ウォン-497-795-75323086364209106
当期純利益成長率%——-1,221.87—-248.79—337.43-96.53-21.265,694.11-42.57—
支配株主純利益億ウォン-487-804-951229107369207101
非支配株主純利益億ウォン-1-011221-2-1-525
営業利益率%-4.045.943.193.632.295.848.866.883.3613.388.128.08
純利益率%-8.481.04-8.480.46-0.603.4011.560.460.3416.598.213.21
ROE%——-15.060.48-1.125.9417.610.840.4516.258.143.57
ROA%-3.620.50-5.910.27-0.372.557.700.240.155.843.161.54
負債比率%154.39141.54145.79107.45132.73136.13126.20171.68163.52170.57155.90138.37
流動比率%70.2677.5181.91127.09104.83107.20144.8365.3445.6855.5063.9068.91
当座比率%51.7458.9553.0290.0966.6177.09115.5552.6436.4846.5554.0055.77
内部留保率%——402.45643.88631.82706.581,115.231,108.891,098.811,706.772,035.562,515.00
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン——-46-101-217-15-177-101-1,003-769-124—
FCFマージン%——-4.92-9.77-18.61-1.00-8.93-5.79-54.25-35.06-4.88—
営業CF転換率%—583.91—550.52—192.4132.842,714.88765.5465.6152.39—
売上高設備投資比率%——5.9212.2913.047.5312.7218.2356.8545.959.18—
売上債権回転日数日—84.6——————————
棚卸資産回転日数日—73.661.769.675.161.250.164.357.5-59.155.3—
EPSウォン-57980-60427-653451,54067472,3821,377643
PER倍—55.00—648.15—134.6469.221,059.701,838.3031.4046.11151.30
BPSウォン——3,6555,6515,5385,6248,3887,67910,02114,65716,38818,003
PBR倍——3.973.103.218.2612.719.258.625.103.875.40
一株当たり配当金ウォン—————50100100—100100—
配当性向%—————14.496.49149.25—4.207.26—

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
2,546
売上原価
1,994
売上総利益
553
販売費及び一般管理費
346
営業利益
207
営業外収益
18
税引前利益
225
当期純利益
209
法人所得税費用
16

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
1,3491,4121,3391,7341,9122,0602,9843,2794,1346,2306,604
8198287948981,0911,1881,6652,0722,5653,9274,023
5305855458368228721,3191,2071,5692,3022,581

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
5756799341,0291,1641,5451,9871,7411,8502,1932,546
-23403037279017612062294207
-479-795-65716514-5466225
-497-795-75323086364209
基本的一株当たり利益ウォン-57980*-60427-653451,5406747該当なし1,377
希薄化後一株当たり利益ウォン-57979*該当なし27該当なし3411,4996747該当なし824
98-7-9592-1451381該当なし-8741194

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目-497-795-75323086364209
営業活動に係る調整合計算出値38348921-5849-15420942-125-100
-1141926-651017521748239109
-89-69-49-159-136-111-444-173-1,060-1,035*-341
96390217164865212927601,195277
期首現金及び現金同等物億ウォン1029910968151114188343668414821
9910968151114188343668414821871
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-310-4183-3774154325-25440650

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.19です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第45期성현회계법인2025-12-31
2024적정의견第44期성현회계법인2025-12-31
2023적정의견第43期선진회계법인2025-12-31
2022적정第42期선진회계법인2022-12-31
2021적정第41期선진회계법인2022-12-31
2020적정第40期성현회계법인2022-12-31
2019적정第39期성도이현회게법인2019-12-31
2018적정第38期성도회계법인2019-12-31
2017적정第37期성도회게법인2019-12-31
2016적정第36期성도회계법인2016-12-31
2015적정第35期성도회계법인2016-12-31
2014적정第34期성도회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-024.37%
ベータ日次 5年1.13
%
%
株主資本コスト9.99%
加重平均資本コスト—
初期成長率7.6%
実効税率7.1%
基準会計年度2025
現在株価ウォン108,300

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル1,276-98.8%
配当割引モデル DDM1,445-98.7%
割引キャッシュフロー FCFF借入金項目の記載なし
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM11,853-89.1%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.37% + 1.13 × 5.00% = 9.99%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(8.14% × (1 − 7.26%), 0) = 7.55%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 100 × (1 + 2.00%) / (9.99% − 2.00%) = 102 / 0.0799 = 1,276 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 100, g_1 = 7.55%, g_T = 2.00%, r = 9.99%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
17.55%1080.909198
26.16%1140.826594
34.78%1200.751490
43.39%1240.683184
52.00%1260.621178
継続価値2.00%1,6100.62111,000
合計1,445

P_0 = 1,445 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 16,388 ウォン, ROE = 8.14%, 配当性向 = 7.26%, r = 9.99%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
116,3881,3351,638-3030.9091-276
217,6261,4351,762-3260.8265-270
318,9571,5441,895-3510.7514-264
420,3891,6602,038-3770.6831-258
521,9291,7862,192-4060.6211-252
継続価値-5,1780.6211-3,216

P_0 = 16,388 + -1,319 + -3,216 = 11,853 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。