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KREDKRED
000240KOSPI

Hankook & Company

25,550
+250 (+0.99%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

Hankook & Companyは1941年に設立され、1968年にKOSPI市場に上場した持株会社です。キョンギドソンナム市ブンダングに本社を置き、相互出資制限企業集団に属しています。

同社は事業型持株会社として運営されています。事業総括部門では自動車用および産業用蓄電池の製造と販売を行っています。また、経営総括部門では、Hankook Tire & Technologyなどの子会社に対する経営指導、不動産賃貸、商標権使用料などの収益を得ています。

事業の概要 原文

당사는 지주회사 체제 전환을 위해 2012년 9월 1일 인적분할을 실시하여, 지주회사 부분을 담당하는 한국테크놀로지그룹㈜과 기존의 타이어 부문 등을 영위하는 한국타이어앤테크놀로지㈜로 분할되었습니다. 이후 2021년 4월 종속기업인 ㈜한국아트라스비엑스와의 합병을 통해 에너지 솔루션 사업본부(사업총괄부문)를 신설하며, 사업형 지주회사로 새롭게 출범하였습니다.사업총괄부문은 축전지 사업을 담당하는 부문으로, Hankook & Company ES America Corp.(이하 미국법인) 및 Hankook & Company ES Deutschland GmbH(이하 독일법인)를 포함하고 있습니다.당사는 투명하고 효율적인 기업지배구조를 기반으로 자회사들의 자율경영 및 책임경영 체계를 강화하고 있습니다. 축전지 제조 및 판매를 핵심 사업으로 하고, 타이어, 기계, 금형 등의 제조 및 판매 등 각 사업 분야에서 자회사들의 핵심 역량을 제고하고자 합니다. 나아가 성장 잠재력의 극대화를 통해 기업가치의 지속 가능한 증대와 안정적이고 지속적인 발전을 추구하고 있습니다.당사의 매출은 경영자문 용역매출, 임대사업수익, 상표권사용수익, 지분법이익의 매출이 발생하는 경영총괄부문과 축전지 제품 매출이 발생하는 사업총괄부문로 구성되어 있습니다.

사업부문별 주요 매출 유형은 다음과 같습니다.

1) 경영총괄부문경영총괄부문은 "HANKOOK" 등의 브랜드 로열티, "한국타이어앤테크놀로지" 등 지분법 대상회사의 지분법 평가 및 배당, 사무실 임대, 기타 용역 서비스 등의 매출로 구성되어 있습니다. 당기말 현재 전체 매출의 16.1%를 차지하고 있습니다. 2) 사업총괄부문사업총괄부문은 자동차용 및 산업용 축전지 제조, 판매를 주요 사업으로 하고 있으며, 당기말 현재 전체 매출의 83.9%를 차지하고 있습니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 한국앤컴퍼니 주식회사라고 표기합니다. 또한 영문으로는 HANKOOK & COMPANY CO., LTD. 라 표기합니다.※ 법인등록번호 : 110111-0034233, 사업자등록번호 : 220-81-02784

다. 설립일자 및 존속기간1941년 5월 10일에 설립되었으며, 1968년 12월 27일에 유가증권시장에 주권을 상장하였습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호 및 홈페이지 주소주소 : 경기도 성남시 분당구 판교로 286 (삼평동)전화번호 : 031-5178-7000 홈페이지 주소 : http://www.hankookandcompany.com

마. 회사사업 영위의 근거가 되는 법률

지주회사제도는 독점규제 및 공정거래에관한법률(이하 '공정거래법')에 규정되어 있습니다. 정부에서는 1986년 공정거래법 개정시 지주회사 설립 및 전환을 금지시켰으나, 1997년 외환위기 이후 기업들의 구조조정과정을 촉진한다는 취지하에 1999년 공정거래법을 개정하여 지주회사를 허용하였습니다.

바. 중소기업 등 해당 여부

* 2025년 5월 1일자로 상호출자제한기업집단에 포함.

사. 주요사업의 내용

당사는 투명하고 효율적인 기업지배구조를 기반으로 자회사들의 자율경영 및 책임경영 체계를 강화하고 있습니다. 이를 통해 축전지 제조 및 판매 뿐만 아니라 타이어, 기계, 금형 등의 제조 및 판매 사업에서 자회사들의 핵심 역량을 제고하고, 성장 잠재력의 극대화를 통해 기업가치의 지속 가능한 증대와 안정적이고 지속적인 발전을 추구하고자 합니다.주요 수익원으로는 축전지 제품의 매출 수익을 중심으로, 연결대상 관계회사인 한국타이어앤테크놀로지㈜의 경영 자문 용역 수익, 부동산 임대 사업 수익, 상표권 사용료, 그리고 지분법 평가 이익 등이 포함됩니다.

1) 연결대상회사가 영위하는 주요 목적사업

* 한국타이어앤테크놀로지㈜, ㈜한국네트웍스, 스마트Stream-WE언택트펀드3호, Preciseley Microtechnology Corporation, LK 멀티스트레티지 전문투자형 사모투자신탁 제1호, JR에너지솔루션은 지분법 손익으로 반영됩니다.

2) 사업현황보고기간말 현재 당사의 주요 제품, 서비스 등의 현황은 다음과 같습니다.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.18）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

2.69%
[1.70%, 4.34%] · 基準日 2026-10-01
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 35.4%（2026-05-20）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.32
ベータ [0.14, 0.49] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-07
切片
-0.039%[-0.432%, +0.354%]
決定係数
0.13
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.38[0.12, 0.64]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2015個別財務諸表ベース2016連結財務諸表ベース2017連結財務諸表ベース2018連結財務諸表ベース2019連結財務諸表ベース2020連結財務諸表ベース2021連結財務諸表ベース2022連結財務諸表ベース2023連結財務諸表ベース2024連結財務諸表ベース2025連結財務諸表ベースTTM連結財務諸表ベース
売上高億ウォン2,236—8,2488,4808,4768,2099,63310,95910,89713,91014,57614,431
売上高成長率%———2.80-0.04-3.1517.3413.76-0.5727.654.78—
営業利益億ウォン1,8162,6161,9932,1151,7091,5652,2832,4522,5664,1834,1164,327
営業利益成長率%——-23.806.09-19.19-8.4045.867.424.6163.03-1.59—
当期純利益億ウォン1,7272,6951,7902,1841,7061,4582,0101,6391,8723,5073,4723,956
当期純利益成長率%——-33.5822.01-21.87-14.5637.90-18.4814.2687.31-0.99—
支配株主純利益億ウォン—2,6151,6952,0711,5871,3561,9801,6391,8723,5073,4723,956
非支配株主純利益億ウォン——9411312010130——000
営業利益率%81.18—24.1624.9420.1619.0723.7022.3823.5530.0728.2429.98
純利益率%77.22—21.7025.7520.1317.7520.8714.9517.1825.2123.8227.42
ROE%—9.335.806.574.814.005.304.254.667.887.267.63
ROA%6.488.705.506.244.733.844.933.814.036.836.606.95
負債比率%3.917.958.568.126.278.349.2611.5515.5415.3510.019.72
流動比率%3,619.01582.41301.44299.87388.06295.15260.44186.26155.67154.72235.27228.64
当座比率%—547.16273.43256.77315.34243.93200.22128.56118.64110.75150.03136.65
内部留保率%——6,288.636,805.807,145.827,373.627,779.478,071.91————
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン417—997396-45986188-115991,1252,090—
FCFマージン%18.64—12.094.66-0.5412.011.96-1.050.918.0914.34—
営業CF転換率%24.2631.8668.6627.8855.5889.1417.9619.2422.3438.0067.89—
売上高設備投資比率%0.09—2.812.5111.723.821.793.922.931.491.84—
売上債権回転日数日—————————73.768.1—
棚卸資産回転日数日——31.342.456.863.871.675.283.881.586.1—
仕入債務回転日数日——29.028.9—————52.756.6—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—————————102.597.7—
EPSウォン—2,8521,8492,2581,7301,4792,1031,7261,9723,6943,6584,167
PER倍—7.2810.227.358.329.917.478.087.914.587.155.69
BPSウォン—30,13831,40233,85735,43736,43739,34940,62242,31046,90450,36154,637
PBR倍—0.690.600.490.410.400.400.340.370.360.520.43
一株当たり配当金ウォン—3003003003505006006507002101,090—
配当性向%—10.5216.2213.2920.2333.8128.5337.6635.495.6829.80—

損益の流れ億ウォン

売上高
14,576
売上原価
9,166
売上総利益
5,409
営業利益
4,116
販売費及び一般管理費
1,293
税引前利益
3,872
営業外費用
244
当期純利益
3,472
法人所得税費用
400

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
26,66930,97532,525*34,98636,07137,92540,81243,01846,41051,36452,596
1,0032,2812,5642,627*2,1302,9203,4584,4546,2436,8364,785
25,66628,69429,961*32,359*33,94135,00537,35538,56440,16744,52947,811

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
2,236該当なし8,2488,4808,4768,209*9,63310,95910,89713,91014,576
1,8162,6161,9932,1151,7091,565*2,2832,4522,5664,1834,116
1,8813,0192,091*2,2161,9671,706*2,2772,4732,0563,9133,872
1,7272,6951,790*2,184*1,7061,458*2,0101,639*1,8723,5073,472
基本的一株当たり利益ウォン該当なし2,8521,849*2,258*1,7301,479*2,1031,726該当なし該当なし該当なし
希薄化後一株当たり利益ウォン1,883該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
1,7902,7361,545*2,088*1,8071,3792,8201,6892,2525,2244,651

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目1,7272,6951,7902,1841,7061,4582,0101,6391,8723,5073,472
営業活動に係る調整合計算出値-1,308-1,836-561-1,575-758-158-1,649-1,323-1,454-2,174-1,115
4198581,2296099481,2993613154181,3332,357
-1,012749-2,129-17-1,340-1,039-667-17-304-244-27
-275-605-6096-560-31-190-130946-1,275-3,247
期首現金及び現金同等物億ウォン2,1181,2502,2571,2951,9831,0301,2577649071,9671,794
1,2502,2571,2951,9831,0301,2577649071,9671,794880
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし1,002-960688-951229-496169*1,061-174-914

直近の年度では営業活動で生んだ現金を投資活動と財務活動に振り向けました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第72期한영회계법인2025-12-31
2024적정의견第71期한영회계법인2025-12-31
2023적정의견第70期한영회계법인2025-12-31
2022적정第69期대주회계법인2022-12-31
2021적정第68期대주회계법인 삼일회계법인2022-12-31
2020적정第67期삼일회계법인2022-12-31
2019적정第66期삼일회계법인2019-12-31
2018적정第65期삼일회계법인2019-12-31
2017적정第64期삼일회계법인2019-12-31
2016적정第63期삼일회계법인2016-12-31
2015적정第62期안진회계법인2016-12-31
2014적정第61期안진회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-074.38%
ベータ日次 5年0.42
%
%
株主資本コスト6.46%
加重平均資本コスト6.44%
初期成長率5.1%
実効税率10.3%
基準会計年度2025
現在株価ウォン25,550

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル24,937-2.4%
配当割引モデル DDM26,799+4.9%
割引キャッシュフロー FCFF56,325+120.5%
割引キャッシュフロー FCFE54,121+111.8%
残余利益モデル RIM60,481+136.7%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.38% + 0.42 × 5.00% = 6.46%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(7.26% × (1 − 29.80%), 0) = 5.10%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

ゴードンモデル

P0=D0 (1+gT)r−gTP_0 = \frac{D_0\,(1 + g_T)}{r - g_T}

P_0 = 1,090 × (1 + 2.00%) / (6.46% − 2.00%) = 1,112 / 0.0446 = 24,937 ウォン

配当割引モデル DDM

P0=∑t=1NDt(1+r)t+DN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,Dt=Dt−1(1+gt)P_0 = \sum_{t=1}^{N} \frac{D_t}{(1+r)^t} + \frac{D_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad D_t = D_{t-1}(1+g_t)

D_0 = 1,090, g_1 = 5.10%, g_T = 2.00%, r = 6.46%

年次成長率配当 ウォン割引係数現在価値 ウォン
15.10%1,1460.93931,076
24.32%1,1950.88231,054
33.55%1,2380.82881,026
42.77%1,2720.7785990
52.00%1,2970.7313949
継続価値2.00%29,6790.731321,704
合計26,799

P_0 = 26,799 ウォン

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 50,361 ウォン, ROE = 7.26%, 配当性向 = 29.80%, r = 6.46%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
150,3613,6583,2534050.9393380
252,9293,8443,4184260.8823376
355,6274,0403,5934470.8288371
458,4634,2463,7764700.7785366
561,4444,4623,9684940.7313361
継続価値11,3030.73138,266

P_0 = 50,361 + 1,854 + 8,266 = 60,481 ウォン

割引キャッシュフロー FCFF

FCFF0=CFO−CapEx+Int (1−τ),WACC=ED+E r+DD+E kd (1−τ)\mathit{FCFF}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \mathit{Int}\,(1-\tau),\qquad \mathit{WACC} = \frac{E}{D+E}\,r + \frac{D}{D+E}\,k_d\,(1-\tau)

基準年度キャッシュフロー FCFF

FCFF_0 = 2,357.4 − 267.7 + 80.8 × (1 − 10.33%) = 2,162.2 億ウォン

加重平均資本コスト

E = 24,256.0, D = 837.3 億ウォン; 株主資本比率 = 96.66%, 借入金比率 = 3.34%; 負債コスト k_d = 6.46%

WACC = 96.66% × 6.46% + 3.34% × 6.46% × (1 − 10.33%) = 6.44%

Vfirm=∑t=1NFCFFt(1+WACC)t+FCFFN(1+gT)(WACC−gT) (1+WACC)N,FCFFt=FCFFt−1(1+gt),P0=Vfirm−D+CashSharesV_{\text{firm}} = \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFF}_t}{(1+\mathit{WACC})^t} + \frac{\mathit{FCFF}_N (1+g_T)}{(\mathit{WACC} - g_T)\,(1+\mathit{WACC})^N},\qquad \mathit{FCFF}_t = \mathit{FCFF}_{t-1}(1+g_t),\qquad P_0 = \frac{V_{\text{firm}} - D + \text{Cash}}{\text{Shares}}
年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
15.10%2,272.50.93952,135.1
24.32%2,370.70.88272,092.7
33.55%2,454.90.82932,035.9
42.77%2,523.00.77921,965.9
52.00%2,573.40.73211,883.9
継続価値2.00%59,169.80.732143,316.4
合計53,429.9

企業価値 = 53,429.9; 借入金控除 837.3; 現金加算 879.7 → 53,472.3 億ウォン

P_0 = 53,472.3 億ウォン ÷ 94,935,240 (株式数) = 56,325 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 2,357.4 − 267.7 + 0.0 (純借入の増減) = 2,089.7 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
15.10%2,196.30.93932,063.0
24.32%2,291.20.88232,021.7
33.55%2,372.60.82881,966.4
42.77%2,438.40.77851,898.4
52.00%2,487.20.73131,818.9
継続価値2.00%56,900.40.731341,611.5
合計51,379.9

P_0 = 51,379.9 億ウォン ÷ 94,935,240 (株式数) = 54,121 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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