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KREDKRED
457190KOSPI

ISU Specialty Chemical

84,200
+3,100 (+3.82%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60

調整後株価は、取引所が公表した基準価格から求めた係数で株式分割や併合などの企業行動を補正して表示した価格です。現金配当は反映せず、このページのリスク指標の計算にも用いません。

時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は2023年5月1日にイス化学から分社化され設立されました。ソウル市ソチョ区に本社を置き、KOSPI市場に上場しています。

同社は精密化学製品および全固体電池素材事業を展開しています。主な製品はTDM、NOM、NDM、IPA、特殊溶剤、および固体電解質の原料となる硫化リチウムです。ウルサン地域に工場を構え、国内外の主要顧客に製品を供給しています。

事業の概要 原文

주식회사 이수스페셜티케미컬(이하 "당사")은 정밀화학 및 전고체전지소재 사업부문의 사업경쟁력 강화 및 전문화된 사업영역 역량 집중을 통한 경영효율성 증대 등을 목적으로 2023년 5월 1일을 분할기일로 하여 분할회사인 주식회사 이수화학으로부터 인적분할의 방법으로 설립되었습니다. TDM, NOM/NDM, IPA, Special Solvent 등 정밀화학제품의 생산 및 판매업과 전고체 배터리에 사용되는 고체전해질의 원료인 황화리튬(Li2S)을 생산, 판매하는 전고체전지소재 사업부문을 주요 영업으로 하고 있으며, 당기말 현재 울산지역 공장과 일본 해외법인, 상해대표처를 두고 있습니다. 또한, 정밀화학제품 등의 생산과 유통의 일원화를 통한 경영효율성 증대, 시너지 강화를 통한 시장 경쟁력 강화 등을 목적으로 2024년 4월 1일을 합병기일로 하여 (주)이수엑사켐의 정밀화학을 포함한 사업부문을 분할하여 당사에 흡수합병하는 소규모 분할합병을 완료했습니다.당사는 2023년 5월 설립 이후 2023년 매출액 1,175억원을 달성했고, 2024년 매출액 3,321억원 및 영업이익 142억원을, 2025년에는 매출액 4,115억원 및 영업이익 16억원을 기록했습니다. 향후에도 지속적인 제품개발 및 품질향상을 통한 고객만족 확대 등을 바탕으로 향후에도 사업경쟁력을 강화하고 글로벌 시장을 선도해 나갈 계획입니다.

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황

(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

주요 종속회사 판단기준 : 최근 사업연도말 자산총액 750억원 이상 또는 지배회사 자산총액의 10% 이상(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 법적ㆍ상업적 명칭

당사의 명칭은 주식회사 이수스페셜티케미컬이라고 표기합니다. 또한 영문으로는 ISU SPECIALTY CHEMICAL CO., LTD.로 표기합니다. 단, 약식으로 표기할 경우에는 (주)이수스페셜티케미컬 또는 ISU SPECIALTY CHEMICAL CO., LTD.로 표기합니다.

다. 설립일자 및 존속기간

당사는 분할회사인 주식회사 이수화학에서 2022년 11월 29일에 개최된 이사회 결의와 2023년 3월 31일 개최된 정기주주총회의 결의에 따라 2023년 5월 1일을 분할기일로 인적분할하여 설립되었습니다. 당사는 2023년 5월 2일 주식회사 이수스페셜티케미컬로 신설법인 설립등기 하였으며, 2023년 5월 31일 한국거래소에 재상장되었습니다.

라. 본사의 주소, 전화번호, 홈페이지 주소

- 주 소 : 서울특별시 서초구 사평대로 84(반포동)- 전화번호 : 02-590-6880- 홈페이지 : http://www.isuspecialtychemical.com

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용 및 향후 추진하려는 신규사업

당사는 분할회사인 (주)이수화학에서 분할되어 신설되었으며, 정밀화학제품의 제조 및 판매, 전고체전지 소재 제조 및 판매 등의 사업을 영위하고 있습니다.당사는 전고체배터리에 사용되는 황화물계 고체전해질의 핵심 원료인 황화리튬(Li2S) 시제품 생산을 위해 2021년 11월 데모설비 구축을 시작, 2022년 11월 연산 20톤 규모의 데모 생산설비를 준공하였습니다. 또한, 황화리튬에 대한 선제적 수요 확보를 위해 2022년 4월 에코프로비엠, 6월 美Solid Power 및 8월에 희성촉매와의 업무협약(MOU)을 체결하였습니다. 그리고 2023년 4월 중 미국 기술엔지니어링 회사인 KBR(Kellogg Brown & Root, 켈로그브라운앤루트)과 전고체 배터리 소재 황화리튬(Li2S)의 상업공정 공동 개발 계약을 체결하였습니다. 2023년 11월에는 고객 수요 대응 목적으로 최적화 공법이 적용된 연산 20톤 규모의 추가 데모설비 투자를 개시하여, 2024년 5월 데모플랜트 증설을 완료하였습니다. 이어 2024년 2월에는 롯데에너지머티리얼즈, 10월에는 동화일렉트로라이트와 업무협약(MOU)을 체결하였습니다. 현재 데모플랜트에서 생산한 샘플 제품을 국내외 주요 고객사에 공급하고 있으며, 2025년 8월에는 황화리튬 사업의 본격적인 상업화를 위해 Mother Plant 구축 투자를 확정하고 플랜트 건설을 진행 중입니다. 해당 설비는 연산 500톤 규모의 기반설비와 초기 연산 150톤 규모의 생산설비입니다.

사. 신용평가에 관한 사항

당사는 인적분할되어 설립된 이후 공시대상기간 동안 신용평가회사로부터 신용평가를 받은 내역이 없습니다.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

2025 会計年度の事業報告書（受付日 2026.03.19）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

7.81%
[4.78%, 12.62%] · 基準日 2026-09-30
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 63.6%（2026-07-30）。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.69
ベータ [0.52, 0.86] · KOSPI200 · 基準日 2026-10-06
切片
+0.093%[-0.520%, +0.706%]
決定係数
0.22
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.70[0.42, 0.98]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSPI200に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

2023個別財務諸表ベース2024個別財務諸表ベース2025連結財務諸表ベースTTM連結財務諸表ベース
売上高億ウォン1,1753,3214,1154,295
売上高成長率%—182.54——
営業利益億ウォン-6114216114
当期純利益億ウォン-62105866
支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし
非支配株主純利益該当なし該当なし該当なし該当なし
営業利益率%-5.214.280.392.65
純利益率%-5.283.170.191.54
ROE該当なし該当なし該当なし該当なし
ROA%-2.853.510.211.59
負債比率%129.46146.23175.80201.07
流動比率%75.8385.9269.3467.39
当座比率%27.5945.7437.8036.11
内部留保率%219.18284.06302.59320.80
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン182395-445—
FCFマージン%15.4711.88-10.81—
営業CF転換率%—100.77603.15—
売上高設備投資比率%-5.29-8.6911.93—
棚卸資産回転日数日—77.8——
EPSウォン-1,12435826—
PER倍—87.852,276.92—
BPSウォン——4,3984,583
PBR倍——13.4615.60
一株当たり配当金該当なし該当なし該当なし該当なし

損益の流れ億ウォン

この会計年度は売上総利益、営業利益、税引前利益、当期純利益のいずれかが損失であるため、流れとしては描かず表のみで示します。

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

202320242025
2,1802,9953,664
1,2301,7792,336
9501,2171,329

損益計算書

202320242025
1,1753,3214,115
-6114216
-9374-41
-621058
基本的一株当たり利益ウォン-1,124*35826
希薄化後一株当たり利益ウォン-1,124*35125
-779011

キャッシュ・フロー計算書

202320242025
当期純利益損益計算書の項目-621058
営業活動に係る調整合計算出値182139
12010646
-192316-689
53-261609
期首現金及び現金同等物億ウォン145124300
124300263
現金及び現金同等物の純増減億ウォン該当なし該当なし該当なし

直近の年度では営業活動と財務活動で現金が入り、投資活動に支出しました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書（受付日 {date}）に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.19です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第3期삼정회계법인2025-12-31
2024적정의견第2期삼정회계법인2025-12-31
2023적정의견第1期삼정회계법인2025-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見（적정）、特定の事項を除いて適正と認める限定意見（한정）、適正に表示されていないと認める不適正意見（부적정）、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否（의견거절）があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-074.38%
ベータ日次 1年0.69
%
%
株主資本コスト7.83%
加重平均資本コスト—
初期成長率2.0%
実効税率0.0%
基準会計年度2025
現在株価ウォン84,200

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF基準年度のキャッシュフローが正でない
割引キャッシュフロー FCFE基準年度のキャッシュフローが正でない
残余利益モデル RIM純資産または自己資本利益率なし
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.38% + 0.69 × 5.00% = 7.83%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = g_T = 2.00%

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。

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