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035900KOSDAQ

JYP Entertainment

38,550
+700 (+1.85%)

株価チャート

  • MA5
  • MA20
  • MA60
時価総額兆ウォン

その日の終値にこの銘柄そのものの上場株式数を掛けた値を、週ごとに一つずつ抜き出して結んだ線です。普通株と優先株を合算した値ではなく、この銘柄だけの値です。

概要

要約

同社は1996年4月25日に設立された企業です。ソウルに本社を置き、KOSDAQ市場に上場しています。また、子会社としてJYP Entertainment Japan Inc.を保有しています。

同社は総合エンターテインメント企業として、音盤事業とマネジメント事業を展開しています。アーティストの発掘や育成、音楽および映像コンテンツの企画・制作、公演の運営、知的財産のライセンス事業などを行っています。

事業の概要 原文

당사는 종합 엔터테인먼트 기업으로서 아티스트 발굴 및 육성, 음반/음원/컨텐츠 기획 및 제작, 공연/출연 등 소속아티스트의 매니지먼트 관련 사업을 영위하고 있습니다.당사의 사업부문은 음반사업과 매니지먼트사업으로 분류하고 있습니다.

당사는 지속적으로 아티스트를 발굴, 육성할 수 있는 전문화된 조직과 음악 컨텐츠의 기획, 제작이 가능한 인프라 및 프로세스를 구조적으로 내재화 하였습니다. 이러한 지속가능한 시스템을 기반으로 음반, 음원, 영상 컨텐츠 등을 기획, 제작하여 유통하는 음악 및 영상 컨텐츠 사업, 그리고 공연, 출연 등 소속 아티스트의 용역활동을 통해 수익을 창출하는 매니지먼트 관련 사업을 글로벌 전역에서 영위하고 있습니다. 또한, 당사는 지적재산(IP)을 활용한 IP 라이센싱 사업을 전개하는 한편, 유관 산업 내 유수한 글로벌 파트너들과 전략적 협업 관계를 통해 컨텐츠 산업 내 영향력을 지속적으로 확대해 나가고 있습니다.당사는 급변하는 음악 산업 트렌드에 유기적으로 대응하고, 아티스트를 효율적으로 운영하고 관리하기 위해 기존 기능 중심의 수직적 조직 구조를 아티스트 단위의 수평적 조직 구조로 개편하였습니다. 이를 통해 다수의 아티스트 라인업을 효율적으로 운영, 관리하는데 최적화된 레이블 시스템을 구축하였습니다. 레이블 조직으로의 점진적 개편을 통해 2016년을 기점으로 이전 데뷔하였던 DAY6, TWICE 등 주요 아티스트의 구조적 성장과 더불어 2018년 Stray Kids, BOY STORY, 2019년 ITZY, 2020년 NiziU, YAOCHEN, 2021년 Xdinary Heroes, 2022년 NMIXX, 2024년 GIRLSET(VCHA 리브랜딩), NEXZ 등 신규 아티스트 라인업을 확대하였습니다. 2025년에는 1월 신규 보이그룹 KickFlip, 8월 신규 중국 현지 보이그룹 뻔푸소년CIIU, 2026년 여성 듀오 dodree가 데뷔하였습니다. 향후에도 추가적인 아티스트 라인업 확대를 통해 성장을 계획하고 있습니다.

주요 아티스트 현황

20260310_주요아티스트현황.jpg 20260318_주요아티스트현황

会社の概要

가. 연결대상 종속회사 개황(1) 연결대상 종속회사 현황(요약)

(2) 연결대상회사의 변동내용

나. 회사의 명칭 - (주)제이와이피엔터테인먼트 (영문 : JYP Entertainment Corporation, 영문약호 : "JYPE" )

다. 설립일자 (회사성립연월일) - 1996년 4월 25일

라. 본사의 주소 등 - 본점소재지 : 서울특별시 강동구 강동대로 205 (성내동, JYP Center) - 전 화 번 호 : 02-2225-8100 - 홈 페 이 지 : http://www.jype.com

마. 중소기업 등 해당 여부

바. 주요 사업의 내용소속 가수 및 배우의 엔터테인먼트 활동(광고, 행사, 드라마 출연, 공연 등)과 음반(CD), 음원의 제작 및 판매, MD 등 부가사업을 주요사업으로 하고 있으며, 상세 내용은 본문 "사업의 내용"에 기재 하였습니다.

사. 신용평가에 관한 사항

공시대상기간동안 신용평가전문기관으로부터 신용평가를 받은 내역은 없습니다.

아. 회사의 주권상장(또는 등록ㆍ지정) 및 특례상장에 관한 사항

[주요 종속회사의 내용] : JYP Entertainment Japan Inc.

(1) 회사의 명칭 - JYP Entertainment Japan Inc.(2) 설립일자 (회사성립연월일) - 2010년 11월 1일(3) 본사의 주소 등 - 본점소재지 : Seven Minami-aoyama Building 5F, 4-1-6 Minami-aoyama, Minato-ku, Tokyo 107-0062 Japan (4) 중소기업 해당여부 - 해당사항 없음.(5) 주요 사업의 내용 : 소속 가수 및 배우의 엔터테인먼트 활동(광고, 행사, 드라마 출연, 공연 등)과 음반(CD), 음원의 제작 및 판매 등을 주요사업으로 하고 있습니다.

2025 会計年度の事業報告書(受付日 2026.03.18)に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図は除いています。

  • 要約は原文をもとに別途作成した文章であり提出者の文章ではなく、原文と表現が異なる場合や抜けがあり得るため、併記した原文を確認してください。
  • 会社紹介は提出者が事業報告書に記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、および報告書の他の節を指す案内文は除き、内容の真偽は別途確認していません。

VaR

2.99%
[1.99%, 4.86%] · 基準日 2026-10-01
期間別VaR比較

見出しと同じ測定値を三つの期間について同じ目盛りに並べたものであり、点が推定値、横線がその区間です。三つの期間は入れ子になって観測を共有するため、三つの値は独立した三回の測定ではありません。選択した期間を強調して示します。

日次リターン分布

選択した期間の銘柄日次リターンを等幅の区間で数えたものです。縦線は上のVaR・cVaRを損失側に示したものです。公開しているVaR標本には売買停止や初回取引日などを除く規則が適用されますが、この日次リターンには適用されないため、棒と縦線は端で少し異なることがあります。

ドローダウン

最大ドローダウン 56.0%(2026-10-02)。 選択した期間において直前の高値からどれだけ下にあったかを日ごとに描いたものであり、過ぎた経路の記述です。

リスク指標がはじめてならVaR・cVaRと年率ボラティリティをやさしい言葉で説明した案内があります。リスク指標の案内を読む

特性線

0.48
ベータ [0.38, 0.57] · KOSDAQ150 · 基準日 2026-10-07
切片
-0.288%[-0.556%, -0.020%]
決定係数
0.36
観測数
252
取引時点補正ベータ
0.43[0.28, 0.59]
252日ローリングベータ

日次特性線の最も長い期間の上で252日の窓を一日ずつ動かした値です。KOSDAQ150に対するベータと銘柄超過リターンの年率変動性がいつ高まりいつ収まったかを示し、上の見出し値と異なり区間は付けません。

252日ローリング年率変動性

各点は一期間の指数超過リターンと銘柄超過リターンであり、直線はその点に当てはめた回帰線です。無リスク金利には譲渡性預金金利を用います。

財務情報

20152016201720182019202020212022202320242025TTM
売上高億ウォン5067361,0221,2481,5541,4441,9393,4595,6656,0188,2198,344
売上高成長率%—45.6738.8322.0824.53-7.1034.2878.3963.786.2336.57—
営業利益億ウォン421381952874354415799661,6941,2831,5521,471
営業利益成長率%—228.9740.9147.7151.171.5631.1966.8875.35-24.3021.04—
当期純利益億ウォン32851642433122966756751,0509771,6061,086
当期純利益成長率%—164.4792.0248.3028.61-5.07127.760.0055.58-6.9564.32—
支配株主純利益億ウォン3284—2383132956756751,0559781,6061,086
非支配株主純利益億ウォン01—4-1100-5-00-0
営業利益率%8.3018.7519.0423.0327.9630.5729.8627.9429.9121.3118.8917.63
純利益率%6.3811.5816.0119.4520.0920.5234.8119.5218.5416.2419.5413.01
ROE%—12.61—18.8019.7016.1727.3522.4526.7720.4325.8716.75
ROA%4.359.8513.1615.2315.0213.2321.2716.4218.3714.4018.8712.41
負債比率%25.9729.1345.0924.5228.0220.2426.6435.0243.5940.5736.1934.01
流動比率%197.25237.13167.69267.87269.43380.85272.90233.87238.92207.21240.71278.83
当座比率%191.16229.73162.94263.06267.83379.50270.44231.50223.08199.03230.93266.38
内部留保率%323.50372.62472.59664.70849.45985.701,333.251,641.282,166.512,609.163,405.863,543.93
フリー・キャッシュ・フロー億ウォン————492184454863——1,181—
FCFマージン%————31.6512.7423.4124.96——14.37—
営業CF転換率%150.85180.94165.6292.26163.1774.4467.90129.85144.0191.3877.44—
売上高設備投資比率%————1.122.530.230.38——0.76—
売上債権回転日数日—36.333.336.533.142.762.560.844.957.253.5—
棚卸資産回転日数日—9.18.88.35.03.13.83.716.420.512.1—
仕入債務回転日数日—68.166.570.666.673.652.044.453.479.258.6—
キャッシュ・コンバージョン・サイクル日—-22.8-24.5-25.8-28.5-27.814.320.07.9-1.67.0—
EPSウォン1022685127429478922,0382,0393,1862,9514,8463,057
PER倍—18.3826.8640.7725.5043.0524.8833.2531.8023.6914.9816.81
BPSウォン—1,9522,4523,5874,4775,1466,9488,46711,09413,46917,46618,253
PBR倍—2.525.618.435.397.467.308.019.135.194.162.82
一株当たり配当金ウォン———122155154369369574534——
配当性向%———16.4416.3717.2618.1118.1018.0218.10——

連結財務諸表ベース

損益の流れ億ウォン

売上高
8,219
売上原価
5,184
売上総利益
3,034
営業利益
1,552
販売費及び一般管理費
1,482
営業外収益
681
税引前利益
2,234
当期純利益
1,606
法人所得税費用
628

売上高が当期純利益に至るまで、各段階でどこへ分かれていくかを開示金額のまま描いた図です。営業外損益は税引前利益と営業利益の差として置き、符号に応じて収益または費用として示し、ある段階の項目の合計が合わない残りはその他として別に示します。

収益の構成億ウォン

利益率の推移%

活動別キャッシュ・フロー億ウォン

財政状態の構成億ウォン

負債比率%

左の棒は資産を流動と非流動に、右の棒はその資産を賄う負債と資本に分けたもので、二本の棒の高さは同じです。

四半期業績の推移億ウォン

前年同期比の増加率%

四半期の棒はその四半期の三か月分の実績であり、年間の数値とは混ぜていません。増加率は一年前の同じ四半期が併せて掲載されている場合にのみ計算し、前の値が損失であれば空欄にしています。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル日

フリー・キャッシュ・フローの分解億ウォン

棚卸資産と売上債権の回転日数を上に、仕入債務の回転日数を下に積み、その差し引きであるキャッシュ・コンバージョン・サイクルを線で示しています。回転日数は前年との平均残高で計算するため、最も古い年度は描いていません。申告された項目がない回転日数は描かず、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは三つの項目がそろった年度にのみ示します。

営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得支出を差し引いた値がフリー・キャッシュ・フローであり、三本の棒はいずれも申告された符号のまま描いています。

親会社株主純利益率%

総資産回転率倍

財務レバレッジ倍

ROE%

ROEは親会社株主純利益率と総資産回転率と財務レバレッジの積です。三つの要素はいずれも期末残高を分母とし、利益と資本は親会社株主基準に揃えているため、積は表のROEと一致します。

財務諸表

財政状態計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
7418661,2441,5932,0782,2393,1744,1115,7156,7888,511
1531953873144553776681,0661,7351,9592,261
5886708581,2801,6231,8622,5063,0453,9804,8296,249

損益計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
5067361,0221,2481,5541,4441,9393,4595,6656,0188,219
421381952874354415799661,6941,2831,552
381312113024303808599411,5571,3622,234
32851642433122966756751,0509771,606
基本的一株当たり利益ウォン1022685127429478922,0382,0393,1862,9514,846
希薄化後一株当たり利益ウォン102268*5077319478922,0372,0383,1842,9514,846
28821622453192906936381,0491,0321,599

キャッシュ・フロー計算書

20152016201720182019202020212022202320242025
当期純利益損益計算書の項目32851642433122966756751,0509771,606
営業活動に係る調整合計算出値1669107-19197-76-217201462-84-362
49154271224*5092214588761,5128931,243
-32-38-287-137*-588-203-256171-607-99829
-45-02510510-55-65-128-131-220-225
期首現金及び現金同等物億ウォン1531292482544503873454911,3962,1721,906
1292482544503873454911,3962,1721,9062,945
現金及び現金同等物の純増減億ウォン-281169193*-63-41146905775-266該当なし

直近の年度では営業活動と投資活動で現金が入り、財務活動で出ていきました。

前年の開示が存在しない年度は、翌年の開示が再表示した比較数値で補い、その旨を表示します。受注残高のような財務諸表外の営業指標と監査意見はこの表の対象外であり、一株当たりの数値は株式分割を遡及調整しない申告値のままです。

{year} 会計年度の事業報告書(受付日 {date})に提出者が記した文章をそのまま転記したものであり、表と図、他の節を指す案内文は除いています。

表示中の直近の年次開示の受付日は2026.03.18です。

監査意見

会計年度監査意見監査人決算日
2025적정의견第31期삼정회계법인2025-12-31
2024적정의견第30期삼정회계법인2025-12-31
2023적정의견第29期이정회계법인2025-12-31
2022적정第28期이정 회계법인2022-12-31
2021적정第27期이정 회계법인2022-12-31
2020적정第26期한미 회계법인2022-12-31
2019적정第25期한미 회계법인2019-12-31
2018적정第24期한미 회계법인2019-12-31
2017적정第23期한미 회계법인2019-12-31
2016적정第22期선진 회계법인2016-12-31
2015적정第21期선진 회계법인2016-12-31
2014적정第20期선진 회계법인2016-12-31

監査人の名称と監査意見は提出された監査報告書の記載をそのまま転記したものであり、表現は提出者に従います。同じ会計年度が二度表示される場合は、その開示に二件の記載が含まれていたことを意味し、原典は両者を区別していません。

韓国の監査意見は四種類に分かれ、財務諸表が適正に表示されていると認める適正意見(적정)、特定の事項を除いて適正と認める限定意見(한정)、適正に表示されていないと認める不適正意見(부적정)、そして十分な監査証拠を得られず意見を表明しない意見拒否(의견거절)があります。

バリュエーション

バリュエーション倍率の推移倍

PERとPBRは各期末の終値を同じ期に申告された一株当たりの値で割った倍率であり、一株当たり利益が損失の期は空欄にしています。四半期表示は四半期の一株当たり利益に対する倍率です。

配当の推移ウォン

一株当たり配当金の棒は株式分割と額面変更を遡及して現在の株式基準に揃えた値です。配当性向と配当利回りは同じ期の申告値どうしを割った比率であり、調整していません。

配当性向と配当利回り%

PERバンドウォン

株価は修正株価であり、バンドは直近に終了した会計年度の一株当たり利益に倍率を掛けた線です。次の会計年度が終わるまで前の年度の一株当たり利益をそのまま使い、倍率は過去の年間PERの最小値と最大値の間を等間隔に分けた値です。

バリュエーションモデル

五つのモデルが同じ前提のもとで計算した一株当たりの値を現在株価と並べ、会計年度ごとにその値がどう動いたかを示します。

前提

無リスク金利国債10年物利回り · 2026-10-074.38%
ベータ日次 5年0.57
%
%
株主資本コスト7.25%
加重平均資本コスト—
初期成長率25.9%
実効税率28.1%
基準会計年度2025
現在株価ウォン38,550

リスクプレミアムと永続成長率は変更できる前提であり、残りはデータと計算式から導かれる値です。

モデルモデル価格ウォン現在株価との比較
ゴードンモデル配当なし
配当割引モデル DDM配当なし
割引キャッシュフロー FCFF借入金項目の記載なし
割引キャッシュフロー FCFE108,255+180.8%
残余利益モデル RIM150,828+291.3%
表の値は直近会計年度の決算数値を本日の国債利回りと現在株価で計算したものです。

配当・残余利益系ウォン

割引キャッシュフロー系ウォン

会計年度ごとの値はその年の決算数値と決算日の国債利回りで計算し、ベータは現在の値をそのまま用い、株式分割や額面変更は現在の株式基準に合わせた値です。

計算過程

上の表の値がどのように求められたかを、記号の式とこの銘柄の実際の数値を代入した段階で示します。前提パネルの値を変えるとここの数値も変わります。企業単位の金額は億ウォン、一株当たりの値はウォンです。

株主資本コスト

r=rf+β×ERPr = r_f + \beta \times \mathit{ERP}

r = 4.38% + 0.57 × 5.00% = 7.25%

初期成長率

g1=max⁡{ROE×(1−payout), 0},gt=g1+(gT−g1) t−1N−1g_1 = \max\{\mathit{ROE} \times (1 - \text{payout}),\,0\},\qquad g_t = g_1 + (g_T - g_1)\,\frac{t-1}{N-1}

g_1 = max(25.87% × (1 − 0.00%), 0) = 25.87%

初年度はこの値から始まり、五年目に永続成長率に達するよう毎年同じ幅で下がります

残余利益モデル RIM

P0=B0+∑t=1NRIt(1+r)t+RIN(1+gT)(r−gT) (1+r)N,RIt=(ROE−r) Bt−1P_0 = B_0 + \sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{RI}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{RI}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N},\qquad \mathit{RI}_t = (\mathit{ROE} - r)\,B_{t-1}

B_0 = 17,466 ウォン, ROE = 25.87%, 配当性向 = 0.00%, r = 7.25%, g_T = 2.00%

年次期首純資産利益資本コスト請求額残余利益割引係数現在価値
117,4664,5191,2653,2530.93243,033
221,9845,6881,5934,0950.86943,560
327,6727,1592,0055,1540.81074,179
434,8329,0122,5246,4880.75594,904
543,84311,3433,1778,1660.70495,756
継続価値158,7970.7049111,930

P_0 = 17,466 + 21,433 + 111,930 = 150,828 ウォン

割引キャッシュフロー FCFE

FCFE0=CFO−CapEx+ΔD,P0=1Shares[∑t=1NFCFEt(1+r)t+FCFEN(1+gT)(r−gT) (1+r)N],FCFEt=FCFEt−1(1+gt)\mathit{FCFE}_0 = \mathit{CFO} - \mathit{CapEx} + \Delta D,\qquad P_0 = \frac{1}{\text{Shares}}\left[\sum_{t=1}^{N} \frac{\mathit{FCFE}_t}{(1+r)^t} + \frac{\mathit{FCFE}_N (1+g_T)}{(r - g_T)\,(1+r)^N}\right],\qquad \mathit{FCFE}_t = \mathit{FCFE}_{t-1}(1+g_t)

基準年度キャッシュフロー FCFE

FCFE_0 = 1,243.3 − 62.4 + 0.0 (純借入の増減) = 1,180.9 億ウォン

年次成長率キャッシュフロー 億ウォン割引係数現在価値 億ウォン
125.87%1,486.40.93241,386.0
219.90%1,782.30.86941,549.6
313.94%2,030.60.81071,646.2
47.97%2,192.40.75591,657.3
52.00%2,236.30.70491,576.3
継続価値2.00%43,484.40.704930,650.4
合計38,465.8

P_0 = 38,465.8 億ウォン ÷ 35,532,492 (株式数) = 108,255 ウォン

株主資本コストは無リスク金利にベータと株式リスクプレミアムの積を加えた値です。初期成長率は直近会計年度の自己資本利益率に内部留保率を掛けた値でありゼロを下回らないものとし、初年度のその値から五年目の永続成長率まで毎年同じ幅で下がると置きます。ゴードンモデルのみ最初から永続成長率で計算します。割引キャッシュフローは営業活動によるキャッシュフローから設備投資を差し引いた値を基準とし、FCFFは支払利息の税引後額を加えて加重平均資本コストで、FCFEは純借入の増減を加えて株主資本コストで割り引きます。残余利益モデルは一株当たり純資産に株主資本コストを上回る利益の現在価値を加えます。